- 2024/12/27イデコ拡充 加入可能年齢等引上げ（12/27）
- 2024/12/27東京都 カスハラ条例の指針を公表（12/26）
- 2024/12/27公益通報制度見直し 企業に刑事罰方針（12/25）
- 2024/12/27イデコ、企業型ＤＣの一時金 受取時の課税強化（12/25）
- 2024/12/27労基法改正に向けた報告書 大筋で了承（12/25）
- 2024/12/27年金制度改革の報告書案取りまとめ（12/24）
- 2024/12/272025年度雇用保険料率 0.1％下げ（12/24）
- 2024/12/20与党税制改正大綱決定 所得税非課税枠123万円に（12/20）
- 2024/12/20大卒就職率76.5％ ３年連続上昇（12/19）
- 2024/12/20こども家庭庁 短時間の学童預かり事業開始（12/19）
- 2024/12/20子どもの介護も介護休業の対象 厚労省基準明示方針（12/18）
- 2024/12/20兼業で過労自殺と労災認定（12/17）
- 2024/12/13iDeCo掛金の上限引上げへ（12/13）
- 2024/12/132023年度の石綿労災認定 事業所数が最多に（12/12）
- 2024/12/13「103万円の壁」 178万円に引上げか（12/12）
- 2024/12/13下請法「適用逃れ」防止へ新基準 政府骨子案（12/12）
- 2024/12/13働く高齢者の控除に280万円の上限設定へ（12/12）
- 2024/12/13基本給 1992年以来の高い伸び率（12/7）
- 2024/12/13遺族厚生年金の有期給付化で段階的拡大案（12/7）
- 2024/12/06働く高齢者の年金控除見直しへ（12/6）
- 2024/12/06厚生年金保険料肩代わり 「156万円未満」までを対象へ（12/6）
- 2024/12/06公益通報者への不利益処分 企業に立証責任を検討（12/5）
- 2024/12/06加給年金制度などの見直し案を提示（12/4）
- 2024/12/06８年ぶりに雇用保険料率が引下げへ（12/4）
- 2024/12/06学生アルバイト「103万円の壁」引上げへ（12/2）
- 2024/12/06公的年金支給額 ３年連続引上げ改定 民間試算（12/1）
- 2024/11/29女性管理職費率・男女の賃金差の公表 従業員101人以上の企業で義務化（11/27）
- 2024/11/29就活セクハラ 防止対策義務化へ（11/27）
- 2024/11/29基礎年金の水準 ３割引上げ案（11/26）
- 2024/11/29「自爆営業」はパワハラ 指針改正へ（11/25）
- 2024/11/29安衛法改正に向けた報告書案公表（11/23）
- 2024/11/29病気の治療と仕事の両立支援を努力義務へ（11/23）
- 2024/11/22「103万円の壁」引上げに３党合意（11/21）
- 2024/11/22在職老齢年金見直し案提示へ（11/20）
- 2024/11/22「106万円の壁」会社が保険料肩代わりする案検討（11/16）
- 2024/11/22大学生内定率低下 72.9％（11/16）
- 2024/11/15基礎年金の給付水準 ３割底上げ （11/15）
- 2024/11/15労基法改正に向けた報告書の骨子を提示（11/13）
- 2024/11/15年収「106万円の壁」要件撤廃へ（11/9）
- 2024/11/15イデコ加入上限 70歳未満に引上げ（11/9）
- 2024/11/08９月実質賃金0.1％減で２カ月連続マイナス（11/8）
- 2024/11/08財務省 教員残業代を段階的に引き上げる案（11/8）
- 2024/11/08高齢者労災対策 努力義務へ（11/7）
- 2024/11/08ＵＡゼンセン 賃上げ目標６％（11/7）
- 2024/11/08離婚時年金分割 請求期限を５年に延長（11/6）
- 2024/11/01国保年間上限を３万円引上げへ（11/1）
- 2024/11/01最高裁 無期転換ルールの特例めぐる初判断（10/31）
- 2024/11/01平均賃上げ率4.1％で過去最高（10/29
- 2024/10/25「就活セクハラ」防止へ法改正に大筋合意（10/22）
- 2024/10/25公取委フリーランス実態調査 「買いたたき」経験約７割（10/19）
- 2024/10/25技能実習生の来日が減少（10/19）
- 2024/10/18連合、来年春闘で「５％以上」要求（10/17）
- 2024/10/18両立支援等助成金 助成対象を拡大（10/14）
- 2024/10/1150人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ（10/11）
- 2024/10/11人材開発助成金 不適切受給３割（10/10）
- 2024/10/11実質賃金がマイナスに転じる（10/8）
- 2024/10/04大企業健保 1,367億円の赤字見込み（10/4）
- 2024/10/04フリーランス新法 是正勧告・命令時に事業者名・違反内容を公表（10/2）
- 2024/10/04８月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に（10/1）
- 2024/10/04厚生年金 従業員51人以上の企業も対象に（10/1）
- 2024/10/04ハローワーク、ＡＩ導入に向けＰＴ発足（9/29）
- 2024/10/04外国人技能実習生の失踪 過去最多（9/28）
- 2024/09/27介護費用 過去最多の11.5兆円（9/27）
- 2024/09/27デジタル給与 ソフトバンクＧなどで初支給（9/26）
- 2024/09/27国民年金保険料 納付猶予制度見直し案（9/21）
- 2024/09/20家政婦急死 逆転「労災」認める（9/20）
- 2024/09/20高齢者 過去最多3,625万人（9/16）
- 2024/09/20高齢社会対策大綱を閣議決定（9/14）
- 2024/09/13マイナ免許証 来年３月から開始（9/13）
- 2024/09/13働き方改革後も医師の２割が時間外労働の上限超え（9/12）
- 2024/09/13労基署、宝塚歌劇団に是正勧告 劇団員死亡問題を受け（9/6）
- 2024/09/13企業の人手不足が深刻化 労働経済白書（9/6）
- 2024/09/06実質賃金 ２カ月連続プラス（9/6）
- 2024/09/06家事使用人 労基法適用対象へ（9/4）
- 2024/09/06都道府県別の男女賃金格差を初公表（9/2）
- 2024/09/06７月の有効求人倍率は1.24倍（8/30）
- 2024/08/30最低賃金 全国平均1,055円に（8/30）
- 2024/08/30政府 「ジョブ型人事指針」公表（8/29）
- 2024/08/30医師の研究時間確保 大学病院に補助金（8/28）
- 2024/08/3024年版厚生労働白書 健康リスクに「ストレス」が20年で３倍（8/27）
- 2024/08/23教員の処遇改善 来年度予算概算要求に関連経費（8/23）
- 2024/08/23障害年金 未納者向け特例措置延長へ（8/16）
- 2024/08/23出産費用への保険適用 一時金の支給も一部存続する方向（8/7）
- 2024/08/23給与のデジタル払い 初の資金移動業者指定（8/10）
- 2024/08/09宿直中の休憩を労働時間と判断 未払い額最大86億円（8/9）
- 2024/08/09後期高齢者医療の現役世代負担 ２年連続で過去最大（8/9）
- 2024/08/09実質賃金 27カ月ぶりのプラス（8/7）
- 2024/08/09国家資格の登録等手続をオンライン化（8/3）
- 2024/08/02男性育休取得３割超え過去最高に（8/1）
- 2024/08/0222年度の社会保険給付費 初の減少（7/31）
- 2024/08/02６月の求人倍率と完全失業率（7/30）
- 2024/07/26最低賃金50円引上げ 全国平均1,054円に（7/25）
- 2024/07/26子なし現役世代の遺族厚生年金の男女とも５年の有期給付化を検討（7/25）
- 2024/07/26「えるぼし」 中小企業の認定が５年で６倍（7/25）
- 2024/07/26カスハラによる自殺 労災認定（7/23）
- 2024/07/26カスハラ対策の法制化を提言（7/20）
- 2024/07/26女性管理職比率の公表義務 非上場企業にも拡大（7/19）
- 2024/07/12最低賃金 「67円」引上げを要求（7/19）
- 2024/07/12介護職員 40年度に57万人不足（7/13）
- 2024/07/12バイト時給が前年同月比2.0％上昇（7/13）
- 2024/07/12中小企業の賃金上昇率 過去最高2.3％（7/11）
- 2024/07/12基本給31年ぶりの伸び率も、実質賃金は過去最長26カ月連続減少（7/9）
- 2024/07/12上半期の倒産、22％増で10年ぶり高水準（7/6）
- 2024/07/12公的年金運用益 過去最高45.4兆円（7/6）
- 2024/07/12協会けんぽ 4,662億円の黒字見込み（7/6）
- 2024/07/05最高裁「事業主は労災認定争えず」（7/5）
- 2024/07/05連合 24年賃上げ平均5.1％（7/4）
- 2024/07/05年金財政見通し やや改善（7/4）
- 2024/07/05精神障害の労災認定が過去最多更新（6/29）
- 2024/06/28個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針（6/28）
- 2024/06/28家事使用人の労基法適用に向け調整（6/28）
- 2024/06/28女性の管理職比率 301人以上の企業に公表義務化で調整（6/28）
- 2024/06/28厚生年金 規模要件を撤廃(6/26）
- 2024/06/28骨太の方針2024を閣議決定（6/21）
- 2024/06/21技能実習生も「訪問介護」従事可能に（6/20）
- 2024/06/21企業による技能実習生の来日費用負担へ指針（6/20）
- 2024/06/21「日本版ＤＢＳ」法成立（6/19）
- 2024/06/21ねんきん定期便 今年度中にデジタル化の方針（6/19）
- 2024/06/21「解雇無効」勝訴後の復職は約４割(6/17）
- 2024/06/14「育成就労」が成立（6/14）
- 2024/06/14個人情報漏洩件数 初の１万人超（6/12）
- 2024/06/14被用者保険の企業規模要件「撤廃」多数（6/12）
- 2024/06/14労災認定への事業主による不服申立て 最高裁初判断へ（6/11）
- 2024/06/14改正建設業法が成立（6/7）
- 2024/06/07下請への減額分の返還等37.3億円 11年ぶり高水準（6/6）
- 2024/06/07過労死防止大綱見直しへ フリーランス保護の充実盛り込む（6/5）
- 2024/06/07改正子ども・子育て支援法が成立（6/5）
- 2024/06/07老齢年金請求手続の電子申請が可能に（6/3）
- 2024/06/07財形貯蓄制度 70歳未満まで加入可能年齢引上げを検討（5/31）
- 2024/06/07４月の有効求人倍率は1.26倍（5/31）
- 2024/05/31改正育児・介護休業法が公布（5/31）
- 2024/05/31厚生年金 企業規模要件を撤廃へ（5/29）
- 2024/05/3160歳以上の労災3.9万人、８年連続の増加に（5/28）
- 2024/05/31下請法新基準で買いたたき要件を明確化（5/28）
- 2024/05/31厚生労働省のミスにより派遣賃金が過少算定の可能性（5/25）
- 2024/05/31大卒就職率 過去最高の98.1％（5/24）
- 2024/05/24下請法規制強化へ 荷主にも適用（5/23）
- 2024/05/24「育成就労」法案が衆院通過（5/22）
- 2024/05/24所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化（5/22）
- 2024/05/24事業主行動計画の項目に生理・更年期、不妊治療への配慮追加へ（5/21）
- 2024/05/23フリーランス新法 11月１日施行（5/21）
- 2024/05/23企業の28％で従業員からカスハラ相談 （5/18）
- 2024/05/17出産費用の保険適用 検討会設置へ（5/16）
- 2024/05/17教員の待遇改善 教職調整額を４％から10％以上に（5/14）
- 2024/05/17介護保険料が月6,225円に上昇（5/14）
- 2024/05/17総合職のみの社宅家賃補助は「間接差別」（5/14）
- 2024/05/17カスハラ対策義務化を検討へ（5/12）
- 2024/05/10実質賃金 過去最長24カ月連続で減少（5/9）
- 2024/05/10日本版ＤＢＳを創設する法案 審議入り（5/9）
- 2024/05/10育児・介護休業法改正案 衆院通過（5/7）
- 2024/05/10スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載（5/7）
- 2024/05/02昨年度の有効求人倍率は1.29倍 ３年ぶりに低下（5/1）
- 2024/05/02最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」（4/27）
- 2024/04/26国保など保険料への金融所得の反映を検討開始（4/26）
- 2024/04/26今年度新入社員 「チャンスがあれば転職」過去最高（4/25）
- 2024/04/26企業年金の成績開示、審議会で了承（4/24）
- 2024/04/19中小企業賃上げ率 半数が目標下回る（4/19）
- 2024/04/19派遣時給 ４カ月ぶり過去最高値更新（4/18）
- 2024/04/19入管法改正案が審議入り（4/17）
- 2024/04/19最高裁 「みなし労働」適用可否で審理差戻し（4/17）
- 2024/04/12営業秘密漏洩に関する相談が最多に（4/12）
- 2024/04/12育児・介護休業法改正案 審議入り（4/12）
- 2024/04/12基礎年金の保険料納付期間延長等を試算（4/12）
- 2024/04/12マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円（4/10）
- 2024/04/12実質賃金23カ月連続減少（4/9）
- 2024/04/12昨年度の倒産件数３割増（4/9）
- 2024/04/05テレワーク中の長時間労働で労災認定（4/4）
- 2024/04/05インフレ下の取引価格据置きは下請法違反のおそれあり（4/2）
- 2024/04/05子育て支援金負担の政府試算 被保険者１人当たり月800円（3/30）
- 2024/04/05国家公務員の11時間の勤務間インターバルが努力義務に（3/30）
- 2024/04/05特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に（3/30）
- 2024/04/05２月の有効求人倍率は1.26倍（3/29）
- 2024/03/29企業の障害者雇用100万人突破（3/29）
- 2024/03/29フリーランスの育児介護配慮「６カ月以上」の委託で義務化（3/29）
- 2024/03/29指針で介護離職防止を要請 経済産業省（3/26）
- 2024/03/29「特定技能」受入れ拡大へ（3/19）
- 2024/03/29訪問介護「特定技能」も可能に（3/23）
- 2024/03/22社員の健康増進を図る中小向け補助金創設（3/22）
- 2024/03/22過労死等防止対策大綱見直し案が示される（3/20）
- 2024/03/22企業向け外国人雇用責任者育成研修開始（3/19）
- 2024/03/22「特定技能」受入れ拡大へ（3/19）
- 2024/03/22「育成就労」創設を盛り込んだ改正法案が国会提出（3/16）
- 2024/03/22大卒内定率が91.6％に（3/16）
- 2024/03/15ＵＡゼンセン春闘１次集計結果 パートの賃上げ率が正社員を上回る（3/15）
- 2024/03/15保育所落選狙い防ぐ ハローワークの書類審査厳格化（3/15）
- 2024/03/15改正育児介護休業法案を閣議決定（3/12）
- 2024/03/08実質賃金 22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小（3/7）
- 2024/03/08マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載（3/5）
- 2024/03/08求人倍率 ２カ月連続で横ばい（3/1）
- 2024/03/01日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に（3/1）
- 2024/03/01男性育休 100人超の企業に取得目標設定義務化（2/26）
- 2024/03/01在留カードと一体にした新マイナカード発行（2/26）
- 2024/02/22業界団体が偽装フリーランス防止手引作成（2/21）
- 2024/02/222024年度の公共工事の労務単価 5.9％引上げ（2/17）
- 2024/02/22中堅企業の賃上げ 重点支援（2/17）
- 2024/02/2230年度に向けた物流対策指針まとまる（2/17）
- 2024/02/22子ども・子育て支援法等改正案 閣議決定（2/16）
- 2024/02/16初診・再診料等引上げ 医療界の賃上げの原資に（2/15）
- 2024/02/16中小企業 61％が賃上げ予定（2/15）
- 2024/02/16荷主・運送事業者への規制強化へ 改正法案が閣議決定（2/14）
- 2024/02/16失業手当 面談・書類オンライン化で自宅手続可能に（2/11）
- 2024/02/09「育成就労制度」新設方針決定（2/9）
- 2024/02/09子ども・子育て支援法改正案まとまる（2/8）
- 2024/02/09障害福祉報酬 全体で1.12％引上げ（2/7）
- 2024/02/092023年の実質賃金 ２年連続減（2/6）
- 2024/02/09デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与（2/3）
- 2024/02/09保育士らの賃金 報告義務付けへ（2/2）
- 2024/02/02「2024年問題」に対応 〜物流関連２法を改正（1/31）
- 2024/02/022023年の雇用情勢は回復するも伸び率が鈍化（1/30）
- 2024/02/02特定技能に４分野追加を検討（1/28）
- 2024/02/02外国人労働者が最多の204万人に（1/28）
- 2024/02/02無理な輸送依頼＆長時間荷待ちで初勧告（1/27）
- 2024/01/26フルタイム労働者の平均月給31.8万円に 厚生労働省統計（1/25）
- 2024/01/26わいせつ保育士の情報をＤＢ化へ（1/25）
- 2024/01/26介護報酬1.59％増 介護職員の処遇改善へ（1/22）
- 2024/01/262024年度の公的年金支給額 2.7％引上げ （1/19）
- 2024/01/19下請法違反の通知を誤通知 中小企業庁（1/19）
- 2024/01/19コスト増による受注企業からの価格転嫁 最低は運送業（1/19）
- 2024/01/19経団連の今春闘指針 中小企業の賃上げも後押し（1/17）
- 2024/01/19春闘賃上げ予測（専門家36人平均）3.85％（1/16）
- 2024/01/12休業でも失業手当の受給対象に 厚生労働省の特例措置（1/11）
- 2024/01/12実質賃金 20カ月連続で減少（1/10）
- 2024/01/12自己都合退職の失業給付 １カ月早く（1/5）
- 2024/01/05地方公務員の男性育休 初の３割超え（1/1）
- 2024/01/05国民年金 子１歳まで保険料免除（12/27）
- 2024/01/05東証プライム上場企業の女性役員比率 25年までに19％に（12/26）
- 2024/01/0511月求人倍率 ４カ月ぶりに低下（12/26）
- 2023/12/22健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月（12/22）
- 2023/12/2265歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ（12/21）
- 2023/12/22診療報酬 全体で改定率マイナス0.12％に決定 (12/20)
- 2023/12/22介護２割負担の拡大 見送り（12/20）
- 2023/12/22トラック運賃 指標見直し（12/16）
- 2023/12/15与党税制改正大綱を決定（12/15）
- 2023/12/15厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
- 2023/12/15来秋に紙の保険証廃止を表明 （12/13）
- 2023/12/11公取委 価格転嫁指針を作成 中小の価格転嫁促す（11/30）
- 2023/12/08介護サービス費２割負担対象者 拡大へ（12/8）
- 2023/12/08児童扶養手当 拡充へ（12/7）
- 2023/12/08高校生の扶養控除 縮小案（12/6）
- 2023/12/08国家公務員の男性育休取得率 初の７割超（12/5）
- 2023/12/08「くるみん」認定基準厳しく 男性育休取得率30％に引上げ（12/4）
- 2023/12/01「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整（11/30）
- 2023/12/01賃上げ平均9,437円 過去最高を記録（11/29）
- 2023/12/01技能実習に代わる新制度「育成就労制度」 １年で転籍可（11/25）
- 2023/11/24雇用保険の加入要件「週10時間以上」へ（11/23）
- 2023/11/24労働者死傷病報告の電子申請義を原則義務化（11/22）
- 2023/11/24「モデル年金」見直しへ（11/22）
- 2023/11/24育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針（11/21）
- 2023/11/24全フリーランスを労災特別加入の対象に（11/21）
- 2023/11/17技能実習新制度の転職制限「最長２年」に（11/16）
- 2023/11/17フリーカメラマンに労災認定（11/16）
- 2023/11/17リスキリング支援の新たな教育訓練給付 労使で大筋合意（11/14）
- 2023/11/17育児休業給付の拡充案が明らかに（11/14）
- 2023/11/17仕事と介護の両立支援 2024年国会への法案提出を指示（11/14）
- 2023/11/13育児休業給付拡充策、両親とも14日取得で「手取り10割」（11/10）
- 2023/11/13少子化財源の「支援金」概要案判明（11/10）
- 2023/11/13介護職に月6,000円の賃上げ措置（11/7）
- 2023/11/1365歳以上の介護保険料見直し案が明らかに（11/7）
- 2023/11/13有休取得率が初の６割超え 義務化で拡大（11/3）
- 2023/11/04全業種のフリーランスを労災保険の対象に（11/2）
- 2023/11/04求人倍率 ３カ月連続で低下（10/31）
- 2023/11/04潜在的な働き手約530万人 内閣府試算 （10/31）
- 2023/10/27国保料 上限２万円引上げへ（10/25）
- 2023/10/27「年収の壁」対策 助成金の申請受付開始（10/21）
- 2023/10/20「地域限定保育士」制度 全国展開へ議論（10/20）
- 2023/10/20連合 2024年春闘の賃上げ目標「５％以上」発表（10/20）
- 2023/10/20高齢者の就労支援 職場への送迎制度を新設へ（10/19）
- 2023/10/20「就労証明書」手続きの電子化 一部撤回（10/16）
- 2023/10/20働き方の多様化に対応 労基法改正を求める報告書まとまる（10/14）
- 2023/10/13訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ（10/12）
- 2023/10/13技能実習廃止 新制度案の骨格明らかに（10/12）
- 2023/10/13政府が「物流改革緊急パッケージ」を決定（10/7）
- 2023/10/06フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる（10/6）
- 2023/10/06個人事業主のアマゾン配達員に労災認定(10/5)
- 2023/10/06介護事業者に賃金公表を要請（10/4）
- 2023/09/292024年問題 来週にも「物流革新緊急パーケージ」策定へ（9/29）
- 2023/09/29「年収の壁・支援強化パッケージ」公表（9/28）
- 2023/09/29平均給与458万円、２年連続増加（9/28）
- 2023/09/29正社員転換への助成要件を緩和 来年度から（9/24）
- 2023/09/22「年収の壁」解消へ議論開始（9/22）
- 2023/09/22介護事業所の人手不足感が高まる（9/20）
- 2023/09/22介護離職防止策 企業へ指針（9/19）
- 2023/09/22厚生労働省 残業代算定から在宅手当を除外へ（9/18）
- 2023/09/22働く65歳以上が過去最最多に（9/18）
- 2023/09/22ハローワークにリスキリング支援窓口 在職者も対象に（9/17）
- 2023/09/15健保組合の４割が赤字に（9/14）
- 2023/09/15高卒求人倍率3.52倍 過去最高を更新（9/14）
- 2023/09/15「特定技能」に自動車運送業の追加を検討（9/13）
- 2023/09/152023年版「過労死白書」の原案判明（9/13）
- 2023/09/15年金事務処理ミス1,220件の対応完了へ（9/12）
- 2023/09/08育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増（9/8）
- 2023/09/01最低賃金「30年代半ば1,500円」 首相が目標表明（9/1）
- 2023/09/01求人倍率 ３カ月連続で低下（8/29）
- 2023/09/01リスキリングの推進に1,468億円 厚労省24年度概算要求（8/26）
- 2023/09/01「こども誰でも通園」９月に検討会設置（8/26）
- 2023/08/25７月のバイト時給 前年同月比2.6％上昇（8/23）
- 2023/08/25非正規向けの職業訓練創設へ（8/23）
- 2023/08/25令和５年度最低賃金 全国平均「1,004円」に（8/19）
- 2023/08/1836協定届の本社一括申請 手続き簡素化へ（8/18）
- 2023/08/18国民年金保険料 納付書なしで支払い可能に（8/16）
- 2023/08/18「年収の壁」解消へ助成金 10月にも導入（8/11）
- 2023/08/10白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査 12月から義務化（8/9）
- 2023/08/10国家公務員給与 29年ぶり大幅引上げを勧告（8/8）
- 2023/08/10大企業の賃上げ率 30年ぶりの高水準（8/5）
- 2023/08/04違法残業が14,147事業所に増加（8/4）
- 2023/08/04マイナ保険証未取得者の資格確認書 上限５年に（8/4）
- 2023/08/04フリーランス 安衛法の対象に（8/1）
- 2023/08/04今年度の最低賃金見通し 平均1,002円で初の４桁に（7/29）
- 2023/07/28最低賃金1,000円台へ 最終調整（7/27）
- 2023/07/28男性の性被害相談窓口を新設へ（7/27）
- 2023/07/28男性の育休取得率の公表義務拡大へ（7/27）
- 2023/07/28介護分野の外国人材の業務拡大を検討 厚労省（7/25）
- 2023/07/28外国人留学生の就職先を大幅拡大へ（7/24）
- 2023/07/28女性・シニアの就業率最多（7/22）
- 2023/07/21最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し（7/21）
- 2023/07/21介護事業所に毎年の経営報告を義務化（7/21）
- 2023/07/21トラックGメンを全国に配置 国交省（7/19）
- 2023/07/21教員の働き方改革「是正加速」〜文科白書（7/19）
- 2023/07/21介護・医療・保育の人材紹介業の規制強化（7/16）
- 2023/07/21退職金不支給の記述を削除 モデル就業規則（7/15）
- 2023/07/14生成AIの利活用を経営者・従業員必須のスキルに 指針改定（7/14）
- 2023/07/14「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断（7/12）
- 2023/07/14健康保険証、廃止後も１年有効とみなす経過措置（7/12）
- 2023/07/14物価高に追いつかず５月の実質賃金は前年比1.2％減（7/8）
- 2023/07/07死亡診断書なしでアスベスト労災認定（7/7）
- 2023/07/07認知症患者に暗証番号不要のマイナカード（7/5）
- 2023/07/07今年度の最低賃金 議論開始（7/1）
- 2023/07/07５月の有効求人倍率は低下、失業率は横ばい（7/1）
- 2023/06/30マイナ保険証トラブル対応 ８月から（6/30）
- 2023/06/30年収106万円の壁解消に１人50万円助成（6/29）
- 2023/06/30自営業者の国民年金保険料免除 １年に延長（6/27）
- 2023/06/30国民年金納付率76.1％ 11年連続上昇（6/26）
- 2023/06/30介護休業・介護休暇 社員への周知を義務に（6/26）
- 2023/06/23再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ 最高裁で弁論（6/23）
- 2023/06/23「カスハラ」労災認定基準に追加 厚労省検討会が提言（6/21）
- 2023/06/23骨太の方針閣議決定（6/17）
- 2023/06/16LGBT法案 成立（6/16）
- 2023/06/16正職員の有給減 JP労組了承（6/16）
- 2023/06/16特定技能２号 11分野に拡大 閣議決定（6/9）
- 2023/06/0912月から白ナンバーの飲酒検査義務化（6/9）
- 2023/06/09外国人介護福祉士 ３年で５倍超に（6/8）
- 2023/06/09就職差別に関する連合調査 ３割「男女差別」感じる（6/6）
- 2023/06/09正職員の手当削減を「合法」と判断（6/5）
- 2023/06/09物流2024年問題 政策パッケージ公表（6/3）
- 2023/06/09公務員のテレワーク 原則可能に（6/2）
- 2023/06/02マイナンバー法等改正案 成立（6/2）
- 2023/06/02荷待ち時間の削減、荷主の義務に（6/2）
- 2023/06/02育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討（5/31）
- 2023/06/02大卒就職率３年ぶりに上昇 97.3％（5/26）
- 2023/05/26厚生年金の加入漏れ 推定105万人（5/25）
- 2023/05/26コロナ労災 22年は前年の８倍超（5/25）
- 2023/05/26特定技能２号11分野に拡大（5/24）
- 2023/05/26個人宅配ドライバーの半数以上が荷主から違反原因行為（5/23）
- 2023/05/26荷待ち・荷役時間の改善取組み不十分なら行政処分を検討（5/20）
- 2023/05/19就職氷河期世代の正規雇用が８万人増（5/19）
- 2023/05/19労働市場改革 政府指針決定（5/17）
- 2023/05/19在宅勤務を努力義務化の方向 子が３歳まで（5/16）
- 2023/05/12健康保険法などの改正案が成立（5/12）
- 2023/05/12物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く（5/10）
- 2023/05/12介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討（5/10）
- 2023/05/12技能実習制度廃止、新制度創設へ（4/29）
- 2023/05/12フリーランス新法が成立（4/29）
- 2023/04/28来春大卒求人倍率1.71倍に上昇（4/27）
- 2023/04/28特定技能２号の対象拡大 11分野に（4/25）
- 2023/04/28雇調金 抜本的な見直しを提案―財政審（4/25）
- 2023/04/28「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ こども家庭庁が通知（4/22）
- 2023/04/28「内閣感染症危機管理統括庁」今秋新設へ（4/22）
- 2023/04/28昨年度消費者物価３％上昇 41年ぶり水準（4/22）
- 2023/04/2175歳以上の医療保険料引上げ 健保法等改正案、参院で審議入り（4/19）
- 2023/04/21「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す（4/19）
- 2023/04/21残業規制導入後も大学病院の医師の３割が上限超え 文科省調査（4/18）
- 2023/04/14健康保険法改正案 衆議院通過（4/14）
- 2023/04/14労働市場改革の論点案を提示（4/13）
- 2023/04/14東北３県の家電量販店に労働協約の「地域的拡張適用」（4/12）
- 2023/04/14政府が専門人材の採用日程ルール決定（4/11）
- 2023/04/07技能実習制度の廃止を提言（4/10）
- 2023/04/07最低賃金の目安額 ３区分に見直し（4/7）
- 2023/04/07「人権デューデリジェンス」手引書を公表（4/4）
- 2023/04/07紙の戸籍謄本 提出不要に（4/2）
- 2023/03/31企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援（3/31）
- 2023/03/31日本商工会議所調査 中小の58％が賃上げ（3/29）
- 2023/03/17健康保険法改正案が審議入り（3/17）
- 2023/03/17「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討（3/17）
- 2023/03/17厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討（3/16）
- 2023/03/17介護離職等による経済損失約9.2兆円（3/14）
- 2023/03/10在宅勤務できず精神疾患になった社員に労災認定（3/8）
- 2023/03/10マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定（3/8）
- 2023/03/10８割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給（3/7）
- 2023/03/10１月の実質賃金は大幅下落（3/7）
- 2023/03/03１月の有効求人倍率、完全失業率（3/3）
- 2023/03/03介護保険証もマイナンバーカードと一体化 厚労省方針（2/27）
- 2023/03/03雇調金のコロナ特例が終了 新年度より通常運用（2/27）
- 2023/02/24フリーランス保護法案を国会に提出 違反事業者には罰金も（2/24）
- 2023/02/24マイナ保険証システム導入義務化は「違法」 医師らが提訴（2/23）
- 2023/02/24「特定技能」前年比2.6倍増（2/18）
- 2023/02/24高度外国人材の獲得に新制度導入（2/18）
- 2023/02/17自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ（2/16）
- 2023/02/17マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料（2/15）
- 2023/02/1075歳以上の負担増に 健康保険法などの改正案を国会に提出（2/10）
- 2023/02/10マイナ保険証未取得者に「資格確認書」（2/8）
- 2023/02/102022年実質賃金 前年比0.9％減（2/7）
- 2023/02/03昨年の求人倍率1.28倍 ４年ぶり上昇（1/31）
- 2023/02/03出産育児一時金 ８万円増額（1/28）
- 2023/01/27雇調金不正受給 187億円に（1/25）
- 2023/01/27休校時助成金 ３月末で終了（1/24）
- 2023/01/27公的年金 ３年ぶり増額も実質目減り（1/20）
- 2023/01/20障害者の法定雇用率引上げへ（1/19）
- 2023/01/20物流業「2024年問題」対応で法改正の方針（1/18）
- 2023/01/20民泊管理業の要件緩和へ（1/18）
- 2023/01/20マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化（1/17）
- 2023/01/13介護事業所の倒産が過去最多（1/12）
- 2023/01/13実質賃金3.8％減 物価の高騰に賃金の伸び追いつかず（1/6）
- 2023/01/06労組の組織率が過去最低の16.5％ （1/5）
- 2023/01/06コロナ休業支援金、緊急雇用安定助成金 ３月末まで（12/29）
- 2023/01/06裁量労働制 Ｍ＆Ａ業務適用に（12/28）
- 2023/01/0611月の有効求人倍率は横ばい、失業率は改善（12/28）
- 2023/01/06介護職員による高齢者虐待、過去最多（12/24）
- 2022/12/23雇用保険料率の引上げ決定 来年４月から1.55％に（12/21）
- 2022/12/23２審もFC契約のコンビニ店主に団交権認めず 東京高裁判決（12/21）
- 2022/12/23大卒就職率が３年ぶりに上昇 74.5％と文科省公表（12/21）
- 2022/12/23専門業務型も本人同意必須に 厚労省審議会が制度見直しで一致（12/20）
- 2022/12/2310月末の高校生就職内定率76.1％ 求人意欲の高まりで高水準（12/17）
- 2022/12/1675歳以上の医療保険料負担増 社会保障審議会が了承（12/16）
- 2022/12/16マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に（12/16）
- 2022/12/16技能実習見直しへ有識者会議が初会合（12/15）
- 2022/12/162021年度のアスベスト労災認定 966事業所公表（12/15）
- 2022/12/16就労証明書のオンライン提出を可能に（12/14）
- 2022/12/09介護保険制度見直し 議論先送り（12/9）
- 2022/12/09ウーバー、中労委に再審査申立て（12/9）
- 2022/12/09出産一時金 50万円に増額へ（12/7）
- 2022/12/09企業年金運用、企業にも責任（12/5）
- 2022/12/02個人情報の漏洩 前年同期の３倍（12/2）
- 2022/12/02専門人材の就活前倒しを検討 2026年春入社の学生から対象に（12/1）
- 2022/12/02連合、春闘５％賃上げ要求（12/1）
- 2022/12/02ウーバー配達員は「労働者」（11/26）
- 2022/12/02パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36％（11/26）
- 2022/11/25時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討（11/25）
- 2022/11/25技能実習見直しへ有識者会議設置（11/23）
- 2022/11/25賃金の改定率 回復に転じる（11/23）
- 2022/11/25前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映 厚労省方針（11/22）
- 2022/11/252023年度公的年金 ３年ぶり増額改定も実質目減り（11/19）
- 2022/11/25大卒内定率74.1% 前年を上回る（11/19）
- 2022/11/18国民健康保険 出産前後における保険料免除へ（11/18）
- 2022/11/18「インフレ手当」19％の企業が支給を検討（11/17）
- 2022/11/18出産育児一時金 後期高齢者が７％分負担へ（11/12）
- 2022/11/11SOGIハラでうつ病発症、労災認定（11/10）
- 2022/11/11傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多（11/8）
- 2022/11/11実質賃金が６カ月連続で減少（11/8）
- 2022/11/11「中途採用」⇒「経験者採用」に（11/7）
- 2022/11/04企業型DCの資産放置総額約2,600億円（11/2）
- 2022/11/04休校時助成金 来年３月まで延長に（11/1）
- 2022/11/0424.5％で定年が「65歳以上」（10/29）
- 2022/11/04雇調金特例 来年１月末に廃止（10/29）
- 2022/11/04有効求人倍率が９カ月連続で上昇（10/28）
- 2022/10/2865歳以上の介護保険料、応能負担を強化（10/27）
- 2022/10/28デジタル給与払い、来年４月解禁へ 労政審が了承（10/27）
- 2022/10/28雇調金特例 来年１月末終了へ（10/22）
- 2022/10/28精神疾患の労災 男性「長時間労働」、女性「セクハラ」が主因（10/21）
- 2022/10/21労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認 会計検査院調査（10/18）
- 2022/10/21厚労省、家政婦の働き方の実態調査へ 労基法適用も視野に（10/15）
- 2022/10/21障害者支援の充実へ、関連法改正案を閣議決定（10/14）
- 2022/10/21失業認定手続をオンライン化 来年４月から離島で先行導入（10/14）
- 2022/10/14現行の保険証を24年秋に廃止 マイナンバーカードと一本化（10/13）
- 2022/10/14実質賃金 ８月は1.7％減で５カ月連続減（10/7）
- 2022/10/14学び直しの拠点を全国19カ所に設置（10/7）
- 2022/10/07副業300万円問題 基準案変更へ（10/7）
- 2022/10/07連合が賃上げ目標を引上げ（10/7）
- 2022/10/07健保組合 半数超が赤字（10/6）
- 2022/09/30家事代行 労災認めず（9/30）
- 2022/09/30国民年金 給付抑制策停止を10月から検討（9/29）
- 2022/09/30育休給付の拡大案 議論開始（9/29）
- 2022/09/30新基準で一転認定 「過労死ライン」未満で労災（9/26）
- 2022/09/30デジタル給与支払いが来年４月に解禁（9/23）
- 2022/09/22介護費用が最多 11兆円超（9/22）
- 2022/09/2265〜69歳の就業率 初の５割超え（9/19）
- 2022/09/22「みなし保育士」の要件緩和へ（9/18）
- 2022/09/16フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ（9/15）
- 2022/09/16デジタル給与 解禁へ（9/14）
- 2022/09/16政府が人権DD指針を策定（9/13）
- 2022/09/09トラック運転手の労働時間ルール変更へ（9/9）
- 2022/09/09物価高による賃金目減り続く（9/7）
- 2022/09/09フリーランスを下請法の保護対象に（9/5）
- 2022/09/0210月から雇調金特例を段階縮小へ（9/1）
- 2022/09/02人的資本開示の指針を正式決定（8/31）
- 2022/09/02特定技能上限人数 ２分野で拡大（8/31）
- 2022/09/02地方企業の賃上げで助成率引上げ（8/31）
- 2022/09/02求人倍率が全都道府県で１倍超え（8/31）
- 2022/08/26マイナカード申請５割超え（8/26）
- 2022/08/26「人への投資」に1,100億円 厚労省23年度概算要求（8/26）
- 2022/08/2610月から雇調金特例措置上限引下げ １万2,000円で検討（8/26）
- 2022/08/19今年度の最低賃金改定額 全国平均は31円増の961円（8/24）
- 2022/08/19中小企業デジタル化応援隊事業で計１億円相当の不正判明（8/20）
- 2022/08/19中途採用の求人倍率1.98倍に上昇（8/19）
- 2022/08/19就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ（8/19）
- 2022/08/19事務系の派遣時給が２カ月連続で過去最高を更新（8/18）
- 2022/08/12マイナ保険証 患者の窓口負担減へ（8/11）
- 2022/08/12国家公務員の月給とボーナス ３年ぶりにともに引上げを勧告（8/8）
- 2022/08/12実質賃金 ６月は0.4％減で３カ月連続減（8/6）
- 2022/08/12人権侵害を防ぐ企業向け指針案 経済産業省がまとめる（8/6）
- 2022/08/05雇調金・休業支援金 検査院が事後調査の是正要求（8/5）
- 2022/08/05特定技能外国人の運用方針見直しへ（8/4）
- 2022/08/05コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請（8/3）
- 2022/08/05最低賃金 31円引上げ（8/2）
- 2022/08/01「白ナンバー」 検知器による飲酒検査を延期（7/15）
- 2022/08/01将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に（7/15）
- 2022/08/01中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに（7/13）
- 2022/08/01女性活躍促進法の改正省令施行〜男女の賃金差の公表義務化（7/9）
- 2022/08/01実質賃金1.8％減、2カ月連続の減少に（7/5）
- 2022/08/01求人倍率が５か月連続で上昇（7/2）
- 2022/08/01育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる（7/2）
- 2022/07/29技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト（7/29）
- 2022/07/29大企業2.27%賃上げ 経団連最終集計（7/28）
- 2022/07/29高プロ適用者への初調査 87％「満足」（7/28）
- 2022/07/29１型糖尿病 障害年金不支給は違法（7/27）
- 2022/07/22濃厚接触者の待機２日短縮（7/22）
- 2022/07/22医療扶助にマイナンバーカード活用（7/21）
- 2022/07/22裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」（7/16）
- 2022/07/01労働者の学び直しにガイドライン策定（6/29）
- 2022/07/01企業の副業・兼業状況の開示を要請（6/28）
- 2022/07/01外国人労働者の統計 来年度より新設（6/26）
- 2022/07/01精神障害による労災認定が過去最多（6/25）
- 2022/07/01外国人労働者の統計 来年度より新設（6/26）
- 2022/06/27国民年金保険料の免除・猶予、過去最多（6/23）
- 2022/06/27「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承（6/17）
- 2022/06/27経団連がコロナ対策指針を大幅改定（6/17）
- 2022/06/20「こども家庭庁」関連法成立 来年４月創設（6/16）
- 2022/06/20石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長（6/14）
- 2022/06/20「拘禁刑」創設、侮辱罪厳罰化 改正刑法が成立（6/14）
- 2022/06/20企業の採用選考にインターン情報の活用を認める（6/14）
- 2022/06/20障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ（6/14）
- 2022/06/20石綿訴訟 メーカーを全国一斉提訴（6/8）
- 2022/06/20実質賃金４カ月ぶりにマイナス（6/7）
- 2022/06/20コンビニFCオーナー 労組法上の「労働者」と認めず（6/7）
- 2022/06/07男女の賃金格差 公務員も開示義務（6/2）
- 2022/06/07小学校休業等対応助成金 ９月末まで延長（6/1）
- 2022/06/07雇調金特例 ９月末まで延長（5/31）
- 2022/06/07コロナ労災 前年の3.2倍（5/31）
- 2022/06/07iDeCo65歳以上に拡大検討（5/30）
- 2022/06/07総務省調査 テレワーク導入企業が５割超え（5/28）
- 2022/05/30フリーランスへのセクハラは安全配慮義務違反（5/26）
- 2022/05/30マイナ保険証対応 病院に義務化（5/25）
- 2022/05/30実質賃金 ５年ぶり増もコロナ前下回る（5/24）
- 2022/05/3075歳以上の金融所得を健康保険料に勘案（5/22）
- 2022/05/30大企業の賃上げ2.27%で４年ぶりに上昇（5/21）
- 2022/05/30大卒就職率95.8%（5/20）
- 2022/05/30障害者の情報格差解消を目指す法律が成立（5/20）
- 2022/05/30困難女性の支援強化 新法成立（5/20）
- 2022/05/30男女の賃金差の公表義務付けへ（5/20）
- 2022/05/16厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ（5/13）
- 2022/05/16バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和（5/10）
- 2022/05/163月現金給与総額は1.2％増、実質賃金は0.2％減（5/9）
- 2022/05/09社会保険構築会議の中間まとめ案了承（4/27）
- 2022/05/09在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ（4/27）
- 2022/05/092021年度の求人倍率と完全失業率（4/26）
- 2022/04/25遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討（4/21）
- 2022/04/25インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針（4/18）
- 2022/04/25学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案（4/18）
- 2022/04/25「スマホへのマイナカード機能搭載」22年度中にAndroidから対応へ（4/15）
- 2022/04/18東映に長時間労働等で是正勧告（4/15）
- 2022/04/18３月のバイト時給 前年同月比1.8％上昇（4/15）
- 2022/04/18無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ（4/12）
- 2022/04/18神奈川石綿第２陣訴訟 国との和解が成立 （4/9）
- 2022/04/18来春大卒者の内定率38.1％（4/7）
- 2022/04/18「下請Ｇメン」倍増して監視強化（4/6）
- 2022/04/18日本生命が企業年金利率下げ 5,200社に影響（4/6）
- 2022/04/18現金給与、２カ月連続でプラス（4/5）
- 2022/04/04公的年金0.4％減額、改正法施行（4/1）
- 2022/04/04改正民法施行 18歳成人きょうから（4/1）
- 2022/04/04改正雇用保険法が成立（3/31）
- 2022/04/04有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け（3/30）
- 2022/04/04賃上げ率 コロナ前水準に（3/26）
- 2022/04/042021年平均賃金 月30万7,400円（3/26）
- 2022/04/04介護職員給与 前年比7,380円増（3/25）
- 2022/04/04厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針（3/18）
- 2022/04/04自動車運転手 勤務間インターバル増へ（3/17）
- 2022/04/04年金受給者に5,000円の臨時給付金検討（3/16）
- 2022/03/14企業向け人権指針策定に向け検討会（3/10）
- 2022/03/14産業雇用安定助成金の利用低調（3/9）
- 2022/03/14現金給与総額２カ月ぶりに増（3/9）
- 2022/03/14１月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数（3/4）
- 2022/03/09入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討（3/4）
- 2022/03/09７割の企業が「従業員増やす」と回答（3/2）
- 2022/03/09雇調金特例を６月末まで延長へ（2/26）
- 2022/02/28「小学校休業等対応助成金」６月末まで延長（2/25）
- 2022/02/28外国人新規入国オンライン申請受付開始（2/24）
- 2022/02/28国立大法人で教員約3,000人に残業代未払い（2/23）
- 2022/02/28５月末まで雇調金特例を延長へ（2/22）
- 2022/02/28技能実習生に対する暴行理由に技能実習計画の認定取消し（2/19）
- 2022/02/21会社代表者等の住所、ネットは非表示に（2/15）
- 2022/02/21約束手形等のサイト短縮を要請（2/16）
- 2022/02/21昨年の長期失業者は月平均66万人（2/16）
- 2022/02/21春闘が本格化 自動車労組ではベア要求が復活（2/8）
- 2022/02/14小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化（2/9）
- 2022/02/14介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討（2/8）
- 2022/02/14一般向けあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設制限は「合憲」（2/8）
- 2022/01/31毎月勤労統計で不適切統計（1月27日）
- 2022/01/31カラー・パーマ剤によるかぶれ 労災認定認められやすく（1月25日）
- 2022/01/31事業復活支援金が31日申請開始（1月25日）
- 2022/01/31４月から公的年金0.4％減（1月22日）
- 2022/01/31コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認（1月21日）
- 2022/01/31希望退職募集の上場企業 ２年連続80社超（1月21日）
- 2022/01/31契約CAの訓練期間も雇用期間（1月19日）
- 2022/01/31失業給付 最大３年留保の特例（1月14日）
- 2022/01/31介護報酬改定 1.13％増（1月13日）
- 2022/01/31賃上げ企業を入札で優遇（1月8日）
- 2022/01/13新たな子育て給付、社会保険から拠出（1/9）
- 2022/01/13テレワークの助成を拡充（1月5日）
- 2022/01/13教員の働き方改革進まず（12月30日）
- 2022/01/1311月の求人倍率と失業率（12月29日）
- 2022/01/13労働分配率75.5％ 20年度推計（12月28日）
- 2021/12/27政府が「デジタル原則」策定（12月23日）
- 2021/12/27介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる（12月23日）
- 2021/12/27雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降（12月22日）
- 2021/12/27労災新基準で初の認定（12月21日）
- 2021/12/27ワクチン接種証明アプリの運用開始（12月20日）
- 2021/12/27一人親方等への安全対策 契約先企業に義務付けへ（12月19日）
- 2021/12/27不妊治療、女性43歳未満に保険適用（12月16日）
- 2021/12/27書面提出、対面、原則廃止へ 政府計画案（12月16日）
- 2021/12/27ワクチン接種証明アプリ 20日から運用開始（12月15日）
- 2021/12/27雇調金の支給が５兆円超に（12月14日）
- 2021/12/13賃上げを促す税制優遇を拡充 与党税制改正大綱、10日に決定（12月10日）
- 2021/12/13電子請求書・領収書の電子保存義務化を２年猶予 22年度税制改正大綱案（12月9日）
- 2021/12/13求職者支援制度の要件を緩和 世帯収入要件を引上げ（12月8日）
- 2021/12/13非対面での点呼が可能に 国交省「遠隔点呼」を認める方針（12月8日）
- 2021/12/13年金振込通知書の誤送付問題で年金機構が報告書 原因は業者の契約違反（12月4日）
- 2021/12/07連合が春闘方針決定 ４％賃上げ（12月3日）
- 2021/12/07企業の交際費特例を23年度まで延長（12月2日）
- 2021/12/07新型コロナ休校助成金の期間を延長（12月1日）
- 2021/12/072024年新卒の就職活動日程は現行通り（11月30日）
- 2021/11/26コロナ労災 保険料増額せず（11月26日）
- 2021/11/26雇用保険の追加財源2.2兆円（11月21日）
- 2021/11/26来春卒の大学生内定率71.2％（11月20日）
- 2021/11/26求職者支援制度の要件を緩和（11月19日）
- 2021/11/26特定技能２号の拡大検討（11月19日）
- 2021/11/26雇調金 確認厳格化（11月19日）
- 2021/11/26非正規労働者10万人に転職支援（11月17日）
- 2021/11/26新型コロナで労災認定 感染者の１％（11月16日）
- 2021/11/26来春卒業予定の高校生 就職内定率62％（11月13日）
- 2021/11/08一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け（11月5日）
- 2021/11/08外国人の新規入国一部解除へ（11月3日）
- 2021/11/08厚労省 ワクチン接種における企業指針を明記（11月2日）
- 2021/11/08働く女性の自殺が増加（11月2日）
- 2021/11/08有効求人倍率 ２か月ぶりに上昇（10月29日）
- 2021/11/01ホームヘルパーの４人に１人が65歳以上（10月28日）
- 2021/11/01過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症（10月25日）
- 2021/11/01国民健康保険料 上限額引上げへ（10月23日）
- 2021/11/01新卒離職率が減少（10月23日）
- 2021/10/25中小のデジタル化支援給付の受付再開（10月20日）
- 2021/10/25マイナ保険証の本格運用開始（10月20日）
- 2021/10/25雇調金の特例水準 12月末まで延長（10月20日）
- 2021/10/18小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響（10月14日）
- 2021/10/18企業物価が高い伸び率 13年ぶり（10月12日）
- 2021/10/18職場のトイレ「男女共用１個」でも容認（10月11日）
- 2021/10/182021年上半期の倒産件数2,937件 過去50年で最少 （10月8日）
- 2021/10/12年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載（10月６日）
- 2021/10/12新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省（10月１日）
- 2021/10/12求人倍率が３か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響（10月１日）
- 2021/10/04休業時対応助成金 受付再開（10月1日）
- 2021/10/04ひきこもりへの支援を強化（10月1日）
- 2021/10/04民間平均給与２年連続減少、賞与も大幅減（9月30日）
- 2021/09/27労働協約の地域的拡張 30年ぶり（9月23日）
- 2021/09/27コロナ影響で内定取消124人（9月23日）
- 2021/09/27医療機関向け新型コロナ補助金 申請書数十件が所在不明（9月20日）
- 2021/09/22トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定（9月17日）
- 2021/09/22脳・心臓疾患の労災認定基準が改正（9月16日）
- 2021/09/22持続化給付金不支給で提訴（9月16日）
- 2021/09/22コロナによる死亡で家族が勤務先を提訴（9月16日）
- 2021/09/13雇用保険料 引上げ議論開始（9月9日）
- 2021/09/13小学校休業等対応助成金が再開（9月8日）
- 2021/09/13スマホでワクチン接種証明書（9月5日）
- 2021/09/13雇調金不正受給が12億円超（9月3日）
- 2021/09/06改正育介法で政令案（8月31日）
- 2021/09/06７月の有効求人倍率と完全失業率（8月31日）
- 2021/09/06求人サイトの個人情報取扱いについてルール化を議論（8月31日）
- 2021/09/06離職者が就職者を上回る〜2011年以来９年ぶり（9月1日）
- 2021/09/06休校時の助成金を見直し、個人申請可能に（9月1日）
- 2021/09/06成長戦略会議で追加の支援策（9月3日）
- 2021/08/30接種証明書を国内活用の方針（8月27日）
- 2021/08/30違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告
- 2021/08/23内部通報者保護の指針を公表（8月19日）
- 2021/08/23雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に（8月18日）
- 2021/08/23厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ（8月17日）
- 2021/08/23最低賃金額28円増で過去最大（8月14日）
- 2021/08/23最低賃金の引上げ、全都道府県で28円以上に（8月13日）
- 2021/08/23公務員に不妊治療休暇（8月11日）
- 2021/08/23フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向（8月11日）
- 2021/08/23コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク（8月11日）
- 2021/08/23年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度（8月7日）
- 2021/08/10６月の雇用統計は小幅に改善 求人倍率が３か月ぶりに上昇（7月30日）
- 2021/08/10事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設（7月30日）
- 2021/08/10「過労死防止対策」を閣議決定 新しい働き方への対応を明記（7月30日）
- 2021/08/10建材石綿集団訴訟で国と原告が和解 国の賠償責任認める最高裁判断後、初（8月5日）
- 2021/08/02雇調金 失業率を2.6ポイント抑制（7月16日）
- 2021/08/02国保収支 19年度は赤字（7月17日）
- 2021/08/02雇調金特例 年内延長（7月21日）
- 2021/08/02不妊治療、保険適用の議論開始（7月21日）
- 2021/08/02ワクチン 職場接種分 ８月中に供給（7月22日）
- 2021/08/02転職者が10年ぶりに減少（7月24日）
- 2021/08/02雇用保険料引上げを検討へ（7月28日）
- 2021/08/02有期雇用の無期転換 約３割が権利行使（7月29日）
- 2021/07/21テレワーク情報の開示促進（7月11日）
- 2021/07/21求人サイトへの規制措置 法改正目指す（7月14日）
- 2021/07/21時給を引き上げる中小の負担を肩代わり（7月15日）
- 2021/07/21最低賃金平均930円 過去最大の28円増（7月15日）
- 2021/07/21男性育休 所定日数の半分が就業可能（7月16日）
- 2021/07/12雇調金特例 ９月も延長へ（７月９日）
- 2021/07/12所定外給与20.7％増（７月６日）
- 2021/07/12春闘賃上げ率1.78％（７月６日）
- 2021/07/12公的年金運用益 過去最高の黒字（７月３日）
- 2021/07/12国民年金保険料の納付状況発表（６月29日）
- 2021/07/12厚生年金加入者約4,500万人に増加（６月29日）
- 2021/07/12失業率が２か月連続で悪化、求人倍率は横ばい（６月29日）
- 2021/07/12厚生労働省「裁量労働制の対象業務拡大」検討へ（６月26日）
- 2021/06/28９月から配達員、ＩＴエンジニアも労災保険の対象に（６月19日）
- 2021/06/28「過労死ライン」柔軟適用へ（６月22日）
- 2021/06/28最低賃金引上げに向けた議論開始（６月23日）
- 2021/06/28精神疾患の労災が最多に（６月24日）
- 2021/06/21中小企業のコロナ一時支援金、余る見込み（6月15日）
- 2021/06/21雇用調整助成金特例措置延長へ（6月17日）
- 2021/06/21介護現場におけるハラスメント事例集公表（6月18日）
- 2021/06/21中小の職場接種に拡充支援（6月18日）
- 2021/06/14国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立（6月5日）
- 2021/06/14６月１日時点の大卒内定率 過去最高（6月8日）
- 2021/06/14パワハラによる自殺 トヨタが和解（6月8日）
- 2021/06/14非正規労働者らへの支援を追加（6月9日）
- 2021/06/14アスベスト被害者への給付金 新法成立（6月10日）
- 2021/06/07残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も８年ぶり減少（5月29日）
- 2021/06/07ＬＧＢＴ法案、今国会への提出見送りへ（5月29日）
- 2021/06/07改正障害者差別解消法が成立（5月29日）
- 2021/06/07来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁（6月1日）
- 2021/06/07「同性パートナー制」小池都知事が検討表明（6月3日）
- 2021/06/07男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立（6月3日）
- 2021/06/0775歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立（6月4日）
- 2021/05/31パタハラ経験、４人に１人 経験者の４割が育休取得を諦める（5月24日）
- 2021/05/31勤務間インターバル制度の導入15％目標 過労死防止大綱最終案（5月26日）
- 2021/05/31マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5％（5月26日）
- 2021/05/31雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針（5月27日）
- 2021/05/24労災特別加入に飲食宅配代行業ら検討（5月15日）
- 2021/05/24介護保険料が初の6,000円超（5月15日）
- 2021/05/24補助金申請システムで障害発生（5月18日）
- 2021/05/24大学就職率 ６年ぶりに97％下回る（5月18日）
- 2021/05/17令和２年のコロナ労災 6,041人 医療・介護関係で75％（5月9日）
- 2021/05/17潜在看護師 一時的増収は扶養維持（5月11日）
- 2021/05/17経産省 在宅勤務状況を一覧できるサイトを開設（5月12日）
- 2021/05/17高齢者医療２割負担 衆院可決（5月13日）
- 2021/05/17デジタル改革関連法が成立（5月13日）
- 2021/05/10雇調金特例措置 「緊急事態」「まん延」地域で６月末まで延長（5月1日）
- 2021/05/10求人倍率46年ぶりの下げ幅（5月1日）
- 2021/05/06国会公務員の定年65歳に（4月28日）
- 2021/05/06来春大卒者の求人は前年並みに（4月28日）
- 2021/05/06緊急事態宣言＆まん防の要請対応に「月次支援金」（4月29日）
- 2021/04/19健康経営に偏差値（4月13日）
- 2021/04/19「週休３日制」導入を議論（4月13日）
- 2021/04/19雇用保険料の値上げを提案 財政審（4月14日）
- 2021/04/12自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(4月5日)
- 2021/04/12「選択的週休３日制」、検討へ（4月6日）
- 2021/04/12「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(4月6日)
- 2021/04/12「男性育休」導入、審議入り（4月7日）
- 2021/04/12高齢者医療費2割負担、審議始まる（4月9日）
- 2021/04/12コロナ失職者10万人を超過（4月9日）
- 2021/04/05新型コロナ「休業支援金」申請期限を５月末まで延長 厚労省発表（3月26日）
- 2021/04/05フリーランス保護へ指針 独禁法適用を明記（3月26日）
- 2021/04/05「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明（3月29日）
- 2021/04/05求人倍率1.09倍 緊急事態宣言再発令受け５か月ぶりに下落（3月30日）
- 2021/04/05コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請（3月30日）
- 2021/03/29大卒内定率89.5％ ５年ぶりに９割を切る（3月20日）
- 2021/03/29最低賃金 地方の優先的な引上げを提言（3月23日）
- 2021/03/29雇調金特例、休業支援金 ５月以降は原則縮減へ（3月26日）
- 2021/03/29健康保険証代わりにマイナンバーカード 本格運用先送り（3月26日）
- 2021/03/22昨年の個人企業調査 飲食業採用15％減（3月13日）
- 2021/03/22ワクチン休暇の要請検討（3月16日）
- 2021/03/22困窮する子育て世帯に子ども１人当たり５万円給付（3月17日）
- 2021/03/15自民、少子化対策拡充提言（3月9日）
- 2021/03/15国際自動車事件が和解（3月11日）
- 2021/03/15三菱電機社員 パワハラで労災認定（3月12日）
- 2021/03/08男性育休 閣議決定（2月27日）
- 2021/03/08大企業非正社員への休業支援金 申請開始（2月27日）
- 2021/03/08中小支援金 受け付け開始（3月2日）
- 2021/03/08１月の有効求人倍率 ２カ月ぶり上昇（3月2日）
- 2021/03/08健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始（3月5日）
- 2021/03/08休業補償金 個人も申請可能に（3月5日）
- 2021/03/01ワクチン非接種で不利益扱いは不適切（2月20日）
- 2021/03/01休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」（2月23日）
- 2021/03/01転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に（2月24日）
- 2021/03/01求職者支援制度の対象を拡大（2月25日）
- 2021/02/22新型コロナ対応のため雇用対策を拡充（2月13日）
- 2021/02/22デジタル給与支払 銀行口座を併用（2月16日）
- 2021/02/22出向を後押し 官民協議会設置（2月18日）
- 2021/02/22紙の約束手形廃止へ（2月18日）
- 2021/02/22介護施設に看護師を日雇いで派遣、４月から可能に（2月19日）
- 2021/02/12デジタル改革関連法案を閣議決定（2月9日）
- 2021/02/12コロナ禍による業績悪化で給与総額減（2月9日）
- 2021/02/12パートタイム労働者比率31.14％、初の低下（2月10日）
- 2021/02/12大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ（2月11日）
- 2021/02/12雇用調整助成金の特例を６月末まで延長（2月12日）
- 2021/02/08昨年の求人倍率が45年ぶりの下落幅（1月29日）
- 2021/02/08保険証の確認 ３月にオンライン化を試行（1月30日）
- 2021/02/08外国人の働き手が８年連続で最多（1月30日）
- 2021/02/08アルバイトなどの休業支援金の申請期限延長（1月30日）
- 2021/02/08緊急事態宣言下の11都府県の出勤率は65％減（1月30日）
- 2021/02/08確定申告期限、４月15日まで延長（2月3日）
- 2021/02/01「初期費用15万円を助成」 在籍出向助成金について、分科会が大筋了承（1月22日）
- 2021/02/01雇調金特例を「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長 大企業支援も拡充（1月22日）
- 2021/02/0121年度の公的年金、0.1％減額改定 新型コロナによる賃金下落を反映（1月22日）
- 2021/02/01「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる（1月26日）
- 2021/02/01男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱（1月27日）
- 2021/01/25障害者雇用、過去最多更新も法定雇用率には届かず（1月16日）
- 2021/01/25大卒内定率82.2％ 減少幅が縮小（1月16日）
- 2021/01/25「男性育休」新設へ 育介法改正案（1月19日）
- 2021/01/25休廃業・解散企業が過去最多（1月19日）
- 2021/01/25雇調金特例 ３月末まで延長へ（1月20日）
- 2021/01/18テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税（1月15日）
- 2021/01/1870歳以上の雇用制度 企業の３割（1月14日）
- 2021/01/18ビジネス目的の入国を一時停止（1月14日）
- 2021/01/18文科省 専用サイトで学校の求人情報を企業に紹介（1月9日）
- 2021/01/12雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も（1月8日）
- 2021/01/12コロナ関連解雇約８万人（1月8日）
- 2021/01/12妊婦の休業 配慮義務を延長（1月5日）
- 2021/01/12出向・受入れに助成金１万2,000円（1月4日）
- 2021/01/12子育て支援企業に50万円助成（1月3日）
- 2021/01/12離職者の業種転換を支援（12月31日）
- 2021/01/12民間に障害者配慮義務（12月26日）
- 2020/12/28男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承（12月25日）
- 2020/12/28テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表（12月24日）
- 2020/12/282021年度の雇用関連予算案（12月22日）
- 2020/12/28５年以内に行政手続きをオンライン化 政府方針決定（12月22日）
- 2020/12/28フリーランス保護の指針 年内にも（12月19日）
- 2020/12/21労働組合の組織率が上昇（12月17日）
- 2020/12/21アスベスト訴訟 国の損害賠償義務が確定（12月17日）
- 2020/12/21アスベスト労災 新たに749事業所を公表（12月17日）
- 2020/12/21「男性産休」新設（12月15日）
- 2020/12/21氷河期世代の就労支援強化（12月14日）
- 2020/12/14中小企業関連税制〜2021年度与党税制改正大綱（12月11日）
- 2020/12/14中小の資金繰り対策要件緩和（12月9日）
- 2020/12/14在籍出向に助成金を新設（12月8日）
- 2020/12/14育休中の保険料免除対象者を拡大（12月7日）
- 2020/12/14俳優等も労災保険の対象に 来年度から（12月5日）
- 2020/12/14労働者協同組合法が成立（12月4日）
- 2020/12/10働き方改革法案修正 中小への配慮を付則で追加（３月30日）
- 2020/12/10税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる（３月30日）
- 2020/12/07雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直（12月4日）
- 2020/12/07不妊治療のための環境整備で助成金 仕事との両立目指し政府方針（12月3日）
- 2020/12/07失業率3.1％に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く（12月1日）
- 2020/12/07出張判断を「注意する」に緩和 経団連がコロナ指針を改訂（12月1日）
- 2020/11/30育休中の社会保険料、免除対象を拡大 厚労省が新制度案提示（11月26日）
- 2020/11/30雇調金特例措置を２月末まで延長 感染再拡大受け政府方針（11月25日）
- 2020/11/30ブラック研修による新入社員自殺、東京地裁で和解が成立（11月24日）
- 2020/11/30確定拠出年金の掛金上限を引上げ 厚労省が見直し案（11月20日）
- 2020/11/30新在留資格「特定活動」で留学生の起業を支援 入管庁発表（11月20日）
- 2020/11/24不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ（11月19日）
- 2020/11/24大卒内定率69.8％ リーマン・ショック以来の下げ幅に（11月18日）
- 2020/11/24約３割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も（11月17日）
- 2020/11/16父親の産休 「２週間前申出で可能」案（11月13日）
- 2020/11/1675歳以上の医療費 ２割負担で年平均3.4万増に（11月13日）
- 2020/11/16企業年金制度 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に（11月13日）
- 2020/11/09休業支援金 バイトも対象（10月31日）
- 2020/11/092017年大卒の離職率32.8％（10月31日）
- 2020/11/09有給取得率が過去最高に（10月31日）
- 2020/11/09過労死等防止対策白書 企業の４割「人員不足」（10月31日）
- 2020/11/09９月の有効求人倍率1.03倍 低水準続く（10月30日）
- 2020/11/09雇用調整助成金 １月以降も特例延長（10月29日）
- 2020/11/02福祉施設の労災１万人超（10月30日）
- 2020/11/02就活 23年卒も現行通り（10月30日）
- 2020/11/02企業年金の利率19年ぶりに引下げ（10月29日）
- 2020/11/02再雇用後の基本給６割未満は不合理 地裁判決（10月29日）
- 2020/11/02新しい働き方 年内めどにルール策定へ（10月24日）
- 2020/11/02年末年始休暇の分散、政府要請（10月24日）
- 2020/10/26感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ（10月23日）
- 2020/10/26年金機構手続き遅れで過払金約4,000万円回収不能に（10月21日）
- 2020/10/26内定取り消し201人（10月21日）
- 2020/10/26コロナ倒産600件 東京商工リサーチ（10月20日）
- 2020/10/26年末調整 来年から押印廃止へ（10月20日）
- 2020/10/26テレワーク制度化の助成金 2021年度方針（10月18日）
- 2020/10/26介護業界への転職者に最大20万円の支援金（10月16日）
- 2020/10/19日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ（10月16日）
- 2020/10/19がん診断後に離職２割（10月15日）
- 2020/10/19中小のテレワーク導入進まず（10月13日）
- 2020/10/19最高裁「不合理とまで評価せず」 大阪医科薬科大／メトロコマース訴訟（10月14日）
- 2020/10/19給与総額、５カ月連続で減少に（10月10日）
- 2020/10/12企業倒産件数が過去30年で最少（10月9日）
- 2020/10/12年内に政省令改正の方針 押印廃止等（10月7日）
- 2020/10/12介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に（10月5日）
- 2020/10/12８月の求人倍率低下、失業率も悪化（10月3日）
- 2020/10/06河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ（10月2日）
- 2020/10/06民間給与、中小企業で減少（10月1日）
- 2020/10/06「男性育休」新制度創設へ議論（9月30日）
- 2020/10/06国税庁が年末調整ソフトを提供へ（9月29日）
- 2020/10/06菅首相が５年で行政デジタル化を指示（9月28日）
- 2020/10/06テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から（9月25日）
- 2020/10/06休業者向け給付金の申請期限を延長へ（9月25日）
- 2020/09/28「コロナで解雇・雇止め」６万人超 厚生労働省発表（9月24日）
- 2020/09/28日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断（9月24日）
- 2020/09/28外国人の就労情報を雇用先ごとに集約 在留管理庁が不正監視強化（9月24日）
- 2020/09/28マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進で政府が方針（9月23日）
- 2020/09/28年金減額決定取消訴訟で原告側が敗訴 東京地裁、生存権の侵害認めず（9月23日）
- 2020/09/23２件の待遇格差訴訟 10月13日に最高裁判決（9月16日）
- 2020/09/23内定取消し174人 入社延期、自宅待機も（9月16日）
- 2020/09/23賃金構造統計 重複により一部訂正（9月16日）
- 2020/09/23パートの賃上げ率 ７年連続で最高（9月15日）
- 2020/09/23テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症 労災認定（9月18日）
- 2020/09/23２件の待遇格差訴訟 10月13日に最高裁判決（9月16日）
- 2020/09/23内定取消し174人 入社延期、自宅待機も（9月16日）
- 2020/09/23賃金構造統計 重複により一部訂正（9月16日）
- 2020/09/23パートの賃上げ率 ７年連続で最高（9月15日）
- 2020/09/14昨年度の年金未払い 443件６億円（9月11日）
- 2020/09/14紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴（9月9日）
- 2020/09/14労基署立入り調査 半数が違法残業（9月9日）
- 2020/09/14待遇格差 ９月に最高裁で集中弁論（9月9日）
- 2020/09/14労使協定書類の押印廃止（9月7日）
- 2020/09/14劇団員 出演や稽古も「業務」（9月5日）
- 2020/09/07７月求人倍率1.08倍 ６年３カ月ぶり低水準（9月1日）
- 2020/09/07新型コロナ 解雇・雇止め５万人（9月1日）
- 2020/09/07有期契約労働者 ２カ月超見込みなら当初から社会保険加入（8月31日）
- 2020/08/31本業・副業の時間、事前申告（8月28日）
- 2020/08/31４人に１人が休業手当なし（8月28日）
- 2020/08/31雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ（8月26日）
- 2020/08/31雇用調整助成金 オンライン申請再開（8月24日）
- 2020/08/31保育所の就労証明書、押印不要に（8月24日）
- 2020/08/31最低賃金 40県が１〜３円引上げ（8月22日）
- 2020/08/31障害者雇用率 来春2.3％に（8月21日）
- 2020/08/25家賃支援金の給付に遅れ（8月20日）
- 2020/08/25国民年金保険料の納付、ＱＲコード決済を検討（8月19日）
- 2020/08/25女性管理職の登用割合は7.8％に（8月19日）
- 2020/08/25テレワーク定着に向けた有識者会議成立（8月18日）
- 2020/08/25雇用調整助成金支給決定額 ５カ月で7,399億円に（8月17日）
- 2020/08/25９月より標準報酬月額の上限引上げ（8月17日）
- 2020/08/25７月の企業倒産が２％減（8月12日）
- 2020/08/25最低賃金 １〜３円の引上げが大勢（8月8日）
- 2020/08/25厚生年金・国民年金４年ぶりの赤字に（8月8日）
- 2020/08/25３か月連続給与総額減（8月8日）
- 2020/08/13大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率（8月7日）
- 2020/08/13コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加（8月6日）
- 2020/08/13雇調金の特例措置延長へ（8月5日）
- 2020/08/13障害者の解雇増加（8月4日）
- 2020/08/13テレワーク普及に向けガイドライン改定へ（8月3日）
- 2020/08/13男性の育休取得促進「父親産後休業制度」の新設検討始まる（8月1日）
- 2020/08/03コロナによる解雇・雇止め４万人超、1カ月で1万人増のペース（7月31日）
- 2020/08/03留学生ら再入国、8月5日から 在外公館で手続き開始（7月30日）
- 2020/08/03東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ（7月29日）
- 2020/08/03コロナで死亡の病院長に公務災害認定（7月29日）
- 2020/08/03厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ（7月26日）
- 2020/08/03夫にも産休創設へ（7月26日）
- 2020/08/03女性管理職の割合目標、先送りへ（7月25日）
- 2020/08/03最低賃金 11年ぶり目安提示を断念（7月23日）
- 2020/07/27妊婦の休業助成、利用進まず 開始１か月で申請50件（7月21日）
- 2020/07/27「テレワーク続けたい」７割超も、実施率は減少〜日本生産性本部調査（7月21日）
- 2020/07/27「老老介護」が過去最多59.7％〜75歳以上同士も増加（7月17日）
- 2020/07/27コロナ感染死で初の労災認定 海外出張中に感染（7月17日）
- 2020/07/27兼業・副業促進のため新ルール整備 骨太・成長戦略が方向性示す（7月17日）
- 2020/07/20日本郵便の「待遇格差」訴訟 ９月に最高裁弁論（7月17日）
- 2020/07/20バイト時給が前年同月比2.8％上昇（7月16日）
- 2020/07/20派遣時給の前年同月比２年ぶりに減少 介護の求人は増加（7月16日）
- 2020/07/20家賃支援給付金の受付開始（7月15日）
- 2020/07/20中小企業の賃金上昇率は1.2％（7月11日）
- 2020/07/20経路不明の感染を労災認定（7月11日）
- 2020/07/13イデコ上限 月最大２万円に（7月9日）
- 2020/07/13厚労省集計 非正規の解雇・雇止め1.1万人（7月8日）
- 2020/07/13個人向けの休業給付 10日申請開始（7月8日）
- 2020/07/13所定外給与、５月は25％減（7月7日）
- 2020/07/13副業 労働時間は自己申告（7月4日）
- 2020/07/13年金運用 8.2兆円の赤字（7月4日）
- 2020/07/13コロナ影響の介護で有休増 中小企業に助成金（7月2日）
- 2020/07/06男性全員の育休取得を提言（7月2日）
- 2020/07/06有効求人倍率 46年ぶり下げ幅（7月1日）
- 2020/07/06マイナンバーカード情報をスマホに搭載（7月1日）
- 2020/07/06国民年金納付率69.3％と改善（6月30日）
- 2020/07/06休業で社会保険料軽減 ルール緩和（6月27日）
- 2020/07/06労災の「精神障害」 最多（6月27日）
- 2020/06/29コロナによる休業１カ月で随時改定（6月26日）
- 2020/06/29フリーランス保護 年度内に指針策定（6月26日）
- 2020/06/29マイナンバーと免許証との一体化を検討（6月24日）
- 2020/06/29テレワークで残業「申告せず」が65％（6月24日）
- 2020/06/29内閣府調査 テレワーク「経験」が34％ （6月22日）
- 2020/06/23政府方針 残業上限規制は副業も含めて計算（6月17日）
- 2020/06/23中途採用の求人倍率は2.03倍に（6月16日）
- 2020/06/23第２次補正予算成立で追加対策（6月16日）
- 2020/06/23性的少数者への配慮 企業の１割にとどまる（6月15日）
- 2020/06/23今春大卒者の就職率98％と最高に（6月13日）
- 2020/06/09雇調金オンライン申請、再びトラブルでストップ（6月5日）
- 2020/06/09コロナ倒産200件超（6月4日）
- 2020/06/09コロナ禍の解雇＆雇止め〜厚労省が初めて集計（6月3日）
- 2020/06/09労災保険適用の対象拡大へ（6月2日）
- 2020/06/09特定技能外国人 政府想定の8.3％（5月30日）
- 2020/06/09年金関連法が成立（5月30日）
- 2020/06/09６月より精神障害の労災認定基準に「パワハラ」追加（5月30日）
- 2020/06/09４月の新規求人数の下落幅が最大に（5月29日）
- 2020/06/01妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償（5月29日）
- 2020/06/01第２次補正予算案閣議決定 家賃負担軽減策や雇用調整助成金の拡充などを盛り込む（5月28日）
- 2020/06/01下請法違反過去最多8,000件超 働き方改革が影響（5月28日）
- 2020/06/01失業手当 支給日数を60日延長へ（5月27日）
- 2020/06/0175歳以上の医療費２割負担 先送りへ（5月23日）
- 2020/06/01「コロナの影響で解雇・雇止め」１万人超（5月23日）
- 2020/05/26今年創業企業に給付金 「最大100万円」軸に政府検討 （5月22日）
- 2020/05/26連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト（5月21日）
- 2020/05/26「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ（5月21日）
- 2020/05/26スタートした雇用調整助成金のオンライン申請が不具合発生で停止（5月21日）
- 2020/05/26非正規失業・学生の内定取消しにハローワークでの支援強化（5月18日）
- 2020/05/26今年の倒産が１万件超す見通し〜帝国データバンクが公表（5月16日）
- 2020/05/26コロナ感染で初の労災認定（5月16日）
- 2020/05/26精神障害の労災認定基準に「パワハラ」新設〜６月改正法施行に合わせ（5月16日）
- 2020/05/18緊急事態宣言、39県解除 政府が経済対策に着手（5月14日）
- 2020/05/18「休業者に賃金の８割を直接給付」〜雇用保険に特例制度、厚労省方針（5月14日）
- 2020/05/18フリー事業主への支援を拡大 事業経費を全額補助（5月13日）
- 2020/05/18パートへの適用拡大、今国会で成立へ 年金改革法案が衆院通過（5月12日）
- 2020/05/18「コロナでの解雇・雇止め」5,500人 外出自粛・休業要請が影響（5月11日）
- 2020/05/18実質賃金0.3％減（5月8日）
- 2020/05/11休業者に特例で失業手当を検討（5月8日）
- 2020/05/11雇用調整助成金の上限額引き上げへ（5月8日）
- 2020/05/11高プロ導入 約10社（5月4日）
- 2020/05/11コロナ感染不安の妊婦 働き方に配慮義務（5月2日）
- 2020/05/11少子化対策大綱案 男性育休３割目標（5月2日）
- 2020/05/07中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に（4月29日）
- 2020/05/07有効求人倍率 ３年半ぶり低水準（4月28日）
- 2020/05/07雇用調整助成金 オンライン申請で後押し（4月30日）
- 2020/05/07雇用調整助成金 さらに拡充（4月26日）
- 2020/05/07新型コロナ禍 国民年金保険料を減免（4月26日）
- 2020/04/27新型コロナ禍受け、採用慣行の柔軟化めざす（4月24日）
- 2020/04/27精神障害の労災 パワハラも該当（4月23日）
- 2020/04/27タクシー運転手ら、解雇無効の仮処分申立て（4月23日）
- 2020/04/27民事裁判手続き 25年度全面ネット化（4月20日）
- 2020/04/27解雇の技能実習生支援へ（4月17日）
- 2020/04/27後期高齢者保険 月平均439円上昇（4月17日）
- 2020/04/20内定取消し 全国に特別相談窓口設置（4月10日）
- 2020/04/20労組が危険手当などを要求 ウーバー（4月11日）
- 2020/04/20休業手当に関する相談が相次ぐ（4月14日）
- 2020/04/20年金関連法案審議入り（4月15日）
- 2020/04/20派遣社員のテレワーク事前の契約変更不要に（4月14日）
- 2020/04/20株主総会開催について声明文（4月15日）
- 2020/04/20新型コロナで一律10万円給付へ補正予算組み替え（4月17日）
- 2020/04/13在留期間更新、資格変更の許可申請を３か月猶予（4月3日）
- 2020/04/13ＡＩ関与の詳細の不開示は不当労働行為 救済申立（4月4日）
- 2020/04/13雇用調整助成金拡充へ（4月6日）
- 2020/04/13３月の倒産件数740件（東京商工リサーチ）（4月9日）
- 2020/04/13中小企業向けの金融支援対策早急に（4月10日）
- 2020/04/13新型コロナ 現金給付の給付基準を全国一律に（4月10日）
- 2020/04/0670歳までの就業確保等 関連法が成立（4月1日）
- 2020/04/06２月の有効求人倍率は1.45倍（3月31日）
- 2020/04/06残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断（3月31日）
- 2020/04/06改正労基法 ４月１日より賃金請求権の消滅時効「原則３年」に（3月28日）
- 2020/04/06税金・社会保険料が１年猶予へ（3月28日）
- 2020/04/06888人が解雇される見通し（厚労省集計）（3月28日）
- 2020/03/30新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ（3月27日）
- 2020/03/30企業納税、最長６年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上（3月26日）
- 2020/03/30コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ（3月25日）
- 2020/03/30「給料ファクタリングは貸金」判決〜東京地裁（3月25日）
- 2020/03/30日立の退職勧奨に「違法」の判決（3月25日）
- 2020/03/30高年齢者雇用安定法等の改正案が衆院通過（3月20日）
- 2020/03/30新型コロナの影響で内定取消し21人（3月20日）
- 2020/03/24臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始（3月18日）
- 2020/03/24就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要（3月18日）
- 2020/03/24「未払賃金請求期間を３年に延長」労基法改正案が衆院通過（3月17日）
- 2020/03/24マスクの緊急増産は残業規制の例外 コロナ拡大防止で厚労省が通知（3月17日）
- 2020/03/24介護報酬改定への議論がスタート サービス提供体制確保が焦点に（3月16日）
- 2020/03/24「ウーバー配達員は労働者」 団交拒否で労組が救済申立て（3月16日）
- 2020/03/16新型コロナ緊急対策第２弾 中小企業、個人への支援増（3月11日）
- 2020/03/16中小企業の事業承継支援に新制度（3月11日）
- 2020/03/16改正個人情報保護法 企業に個人データの適切な利用を求める（3月11日）
- 2020/03/16内部通報者への保護強化 窓口担当者に罰則付き守秘義務（3月7日）
- 2020/03/09雇調金 週20時間未満のパート向けにも拡大（3月5日）
- 2020/03/09年金改革法案が閣議決定（3月5日）
- 2020/03/09新型コロナ 自宅待機に傷病手当金（3月4日）
- 2020/03/09テレワーク導入の中小企業を助成（3月3日）
- 2020/03/09保護者休業 賃金補償で新助成金（3月3日）
- 2020/03/09最高裁初判断 勤務中事故の損害賠償、雇用主に負担請求可能（2月29日）
- 2020/03/02確定給付企業年金がイデコに移管可能に（2月26日）
- 2020/03/02中小企業の研究開発補助金、トーナメント方式で（2月26日）
- 2020/03/02障害者雇用、全省庁が法定率を達成（2月22日）
- 2020/03/02総務省調べ 転職者数が過去最高に（2月22日）
- 2020/03/02特定技能 ３月中に在留申請オンライン化へ（2月22日）
- 2020/03/02厚生年金パート適用 中小企業への助成を拡充（2月21日）
- 2020/02/25雇用調整助成金の支給要件を緩和（2月15日）
- 2020/02/25重度障害者の就労支援、助成引上げへ（2月15日）
- 2020/02/25日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴（2月14日）
- 2020/02/17就職氷河期世代の就労支援における助成拡大（2月12日）
- 2020/02/17文科省・厚労省 高校就活ルール「１人１社」見直しを促す（2月12日）
- 2020/02/17介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回（2月11日）
- 2020/02/17育休給付金の支給水準引き上げ検討（2月10日）
- 2020/02/17無給医2,819人 59の大学病院で（2月8日）
- 2020/02/1070歳までの就労機会確保が努力義務に（2月5日）
- 2020/02/10外国人労働者数165万人と最多に（2月1日）
- 2020/02/102019年の有効求人倍率 10年ぶりの定価（2月1日）
- 2020/02/03今年４月より「特定技能」の受験資格が拡大（１月31日）
- 2020/02/03２年連続でマクロ経済スライドを発動（１月25日）
- 2020/02/03文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる（１月25日）
- 2020/01/27育休夫の３人に１人が、家事・育児２時間以下の「とるだけ育休」（1月23日）
- 2020/01/27経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針（1月21日）
- 2020/01/27大企業で月80時間超の残業、依然約300万人〜総務省調査（1月20日）
- 2020/01/27ＮＴＴが非正規・正社員の手当を同一基準に（1月18日）
- 2020/01/27通常国会への政府提出法案、過去最少の52本に（1月18日）
- 2020/01/20「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール（1月17日）
- 2020/01/20公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針（1月17日）
- 2020/01/20「要介護認定」、更新認定の上限を見直し〜有効期間最長48か月に（1月16日）
- 2020/01/20通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本（1月16日）
- 2020/01/20一部自治体でマイナンバー等管理に不備〜会計検査院が指摘（1月15日）
- 2020/01/14士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に（1月10日）
- 2020/01/14同一労働同一賃金への対応「28％が未対応」（1月10日）
- 2020/01/14来年４月から雇用保険料率引下げへ（1月9日）
- 2020/01/14補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告（1月8日）
- 2020/01/14ウーバー配達員の労災適用求め実態調査開始（1月8日）
- 2020/01/1411月の平均賃金、３か月ぶりにマイナス（1月8日）
- 2020/01/07確定拠出年金の拡大案を了承（12月26日）
- 2020/01/07障害者の雇用率2.11％（12月26日）
- 2020/01/07未払い賃金の時効「３年」案（12月25日）
- 2020/01/07パワハラ指針が正式決定（12月24日）
- 2020/01/07副業の労災 賃金・労働時間を合算へ（12月23日）
- 2020/01/07補助金申請 オンラインで完結（12月23日）
- 2020/01/07建設業の外国人材、適正な就労環境確保へ新たな義務（12月23日）
- 2020/01/07パート厚生年金拡大の中小企業に補助金（12月21日）
- 2020/01/07高年齢雇用継続給付 25年度から給付半減（12月21日）
- 2020/01/0724年度までに行政手続９割電子化（12月21日）
- 2020/01/07一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割（12月20日）
- 2020/01/0770歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ（12月20日）
- 2020/01/07マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ（12月19日）
- 2020/01/07重度障害者の就労支援 企業助成金拡充で（12月17日）
- 2020/01/07副業の労働時間 65歳から合算へ（12月14日）
- 2020/01/07雇用保険 育児休業給付を分離へ（12月14日）
- 2019/12/23性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決（12月13日）
- 2019/12/23国民年金・厚生年金の積立金統合を検討（12月11日）
- 2019/12/23介護休暇の１時間単位での取得が可能に（12月11日）
- 2019/12/23複数就業者の労災認定に関する新制度（12月11日）
- 2019/12/23301人以上の企業 中途採用率・経験者採用率の公表を義務化（12月8日）
- 2019/12/23地銀による人材紹介に報酬（12月8日）
- 2019/12/16性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決（12月13日）
- 2019/12/16国民年金・厚生年金の積立金統合を検討（12月11日）
- 2019/12/16介護休暇の１時間単位での取得が可能に（12月11日）
- 2019/12/16複数就業者の労災認定に関する新制度（12月11日）
- 2019/12/16301人以上の企業 中途採用率・経験者採用率の公表を義務化（12月8日）
- 2019/12/16地銀による人材紹介に報酬（12月8日）
- 2019/12/02東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」（11月29日）
- 2019/12/02高齢者の労災予防ガイドライン作成へ（11月28日）
- 2019/12/02パートの厚生年金、２段階に分けて拡大へ（11月27日）
- 2019/12/02就職氷河期世代の継続支援へ基金創設（11月27日）
- 2019/12/02在職老齢年金制度 65歳以上の減額基準は据え置き（11月26日）
- 2019/12/02後期高齢者の医療保険料上限 64万円に引上げ（11月22日）
- 2019/12/02パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示（11月21日）
- 2019/12/02トヨタ社員パワハラが原因で自殺 労災認定（11月20日）
- 2019/12/02６割が「出産後も仕事」と回答（11月16日）
- 2019/12/02大卒内定率が76.8％（11月16日）
- 2019/11/19要介護認定の有効期間、最長４年に延長（11月15日）
- 2019/11/19マイナポイント、2020年９月スタート方針（11月14日）
- 2019/11/19在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針（11月14日）
- 2019/11/19パート厚生年金適用「従業員51以上」方針（11月12日）
- 2019/11/19実習生の失踪への対策強化（11月12日）
- 2019/11/19９月の実質賃金、９か月ぶりに増（11月8日）
- 2019/11/12「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り（11月7日）
- 2019/11/12「300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能 厚労省が制度拡大を検討（11月4日）
- 2019/11/12「過労死認定基準」20年ぶりに見直し 2020年度にも検討会設置（11月1日）
- 2019/11/12医療費自己負担増と診療報酬引下げを財務省が提言（11月1日）
- 2019/11/12年金運用収益1.8兆円 ７〜９月期の実績をＧＰＩＦが発表（11月1日）
- 2019/11/12求人倍率・失業率、９月はともに悪化（11月1日）
- 2019/11/05就活ルール 22年卒も６月解禁（10月31日）
- 2019/11/05後期高齢者の医療保険料 上限引き上げへ（10月30日）
- 2019/11/05未婚ひとり親の国民年金保険料「全額免除」拡大（10月30日）
- 2019/11/05有給取得率、2018年は52.4％（10月30日）
- 2019/11/05パワハラ防止策 来年６月義務化（10月29日）
- 2019/11/05外国人の脱退一時金 支給上限3年から5年へ（10月29日）
- 2019/11/05子どもの看護休暇 １時間単位の取得も可能に（10月29日）
- 2019/11/05在職老齢年金の基準「50万円台」（10月28日）
- 2019/10/29パワハラ指針の素案を提示（10月22日）
- 2019/10/29勤労統計 奈良でも不正（10月22日）
- 2019/10/29教員の勤務 年単位「変形労働時間制」導入法案が閣議決定（10月18日）
- 2019/10/23労災健診費用の不合理な算出方法に改善要求（10月18日）
- 2019/10/23年金75歳選択案 社会保障審議会に（10月17日）
- 2019/10/23介護保険 市町村の独自サービス拡大へ（10月12日）
- 2019/10/15教員にも「変形労働時間制」導入（10月10日）
- 2019/10/15就職氷河期世代支援で公式ツイッター解説（10月9日）
- 2019/10/1565歳以上の雇用保険を適用されやすく（10月7日）
- 2019/10/15働く高齢者の年金減額縮小を議論（10月6日）
- 2019/10/15技能実習生の受入れ112機関で不正、労働関係法令違反が最多（10月5日）
- 2019/10/15役員の賠償責任、企業が補償〜臨時国会に会社法改正案（10月5日）
- 2019/10/07企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長（10月4日）
- 2019/10/07過労自殺 建設は現場監督、メディアは若手社員に集中（10月2日）
- 2019/10/07８月の失業率・有効求人倍率は横ばい（10月1日）
- 2019/10/07外国人の地方就職のためのモデル事業を開始（9月30日）
- 2019/10/07国税庁調査 民間給与６年連続増加に（9月28日）
- 2019/10/0770歳まで働く機会の確保〜７つの選択肢（9月28日）
- 2019/09/30「特定技能」取得者数はわずか271人（9月27日）
- 2019/09/30１万1,766事業所に時間外労働の是正勧告（9月25日）
- 2019/09/30厚生労働省 外国人労働者の作業マニュアル作成費や一時帰国費を支援（9月22日）
- 2019/09/3070歳雇用 関連法案は来年通常国会に提出方針（9月21日）
- 2019/09/30厚生労働省 新卒採用時の企業情報提供見直しへ議論（9月21日）
- 2019/09/30厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡大（9月21日）
- 2019/09/24パワハラ指針、骨子案を提示（9月19日）
- 2019/09/24「老後2000万円報告書」事実上撤回（9月19日）
- 2019/09/24厚生年金のパート加入、要件引下げの提言（9月19日）
- 2019/09/24高齢者就業者862万人、過去最多（9月16日）
- 2019/09/24勤労統計不正、再発防止策決定へ（9月14日）
- 2019/09/17待機児童数が過去最少に（9月6日）
- 2019/09/17マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入（9月4日）
- 2019/09/17がん患者へ両立支援助成 2017年度は14件（9月4日）
- 2019/09/17社会保障制度改革に向けて会議を新設（9月3日）
- 2019/09/17外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化（8月31日）
- 2019/09/17７月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業率は2.2％（8月31日）
- 2019/09/09待機児童数が過去最少に（9月6日）
- 2019/09/09マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入（9月4日）
- 2019/09/09がん患者へ両立支援助成 2017年度は14件（9月4日）
- 2019/09/09社会保障制度改革に向けて会議を新設（9月3日）
- 2019/09/09外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化（8月31日）
- 2019/09/09７月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業率は2.2％（8月31日）
- 2019/09/04マイナンバーカード 医療機関に認証端末（8月29日）
- 2019/09/04建設人材データベース 活用企業に優遇措置（8月29日）
- 2019/09/04厚労省調査 障害者900人が職場で虐待（8月29日）
- 2019/09/04年金検証 経済成長と労働参加が進めば５割維持（8月28日）
- 2019/09/04国交省 運送・バス会社の認証制度を創設（8月26日）
- 2019/08/20氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬（8月15日）
- 2019/08/20マイナンバーカード「保険証」登録でポイント付与を検討（8月14日）
- 2019/08/20年金75歳開始も可能に（8月12日）
- 2019/08/20国民年金３年ぶり赤字（8月10日）
- 2019/08/20全会社員iDeCo併用可能に（8月10日）
- 2019/08/05都労委が塾指導者を労働者と認定（8月1日）
- 2019/08/05最低賃金引上げで全国平均901円へ（8月1日）
- 2019/08/05日雇い派遣の制度見直しへ向け実態調査（7月30日）
- 2019/08/05女性就業者数が3,000万人超に（7月30日）
- 2019/08/05就職氷河期世代の就労促進に向け新組織（7月29日）
- 2019/08/05個人型確定拠出年金（イデコ）全社員対象に（7月29日）
- 2019/07/29「高プロ」制度開始から３カ月で約300人（7月26日）
- 2019/07/29五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート（7月25日）
- 2019/07/29フリーランスは全就業者の５％ 内閣府の初推計（7月25日）
- 2019/07/29年金機構 約23,000人の個人情報記録紛失（7月24日）
- 2019/07/29月内にも結論 2019年度最低賃金の見直し（7月23日）
- 2019/07/22派遣社員の時給、３年後に３割引上げ（7月18日）
- 2019/07/22老舗企業の倒産等の件数が最多を更新（7月17日）
- 2019/07/22マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化（7月15日）
- 2019/07/2219年度経財白書 人材多様化企業の生産性上昇を分析（7月13日）
- 2019/07/16「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表（7月9日）
- 2019/07/1618年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表（7月9日）
- 2019/07/16過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく〜協会けんぽ2018年度決算（7月5日）
- 2019/07/1618年度の公的年金運用益、2.3兆円 ３年連続黒字（7月5日）
- 2019/07/16今春の賃上げ率2.07％ 連合が春闘最終結果を発表（7月5日）
- 2019/07/08厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始（7月5日）
- 2019/07/08高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9,000円（7月3日）
- 2019/07/08イデコプラス、従業員300人以上も対象へ（7月3日）
- 2019/07/08昨年度の労災件数発表（7月1日）
- 2019/07/08５月の有効求人倍率1.62倍、完全失業率2.4％（6月28日）
- 2019/07/08大学病院の無給医2191人（6月28日）
- 2019/07/01国民年金の納付率68% ７年連続上昇 （6月27日）
- 2019/07/01パワハラ相談 最多８万件（6月27日）
- 2019/07/01民間の障害者雇用 過去最多82万人（6月26日）
- 2019/07/01改正労働者派遣法の影響を調査（6月26日）
- 2019/07/01転勤拒否で解雇、ＮＥＣ子会社を提訴へ（6月25日）
- 2019/07/01ＩＬＯ総会 ハラスメント禁止条約が成立（6月21日）
- 2019/06/24都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」（6月21日）
- 2019/06/24雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に（6月21日）
- 2019/06/24外国人材採用へ中小300社支援（6月17日）
- 2019/06/24厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等を検討（6月16日）
- 2019/06/24経産省 コンビニのあり方について検討会（6月15日）
- 2019/06/24教員の勤務時間 日本が最長（6月13日）
- 2019/06/17追加給付はメリット収支率に反映せず（6月13日）
- 2019/06/17複数就業者の労災給付増額へ（6月13日）
- 2019/06/17未払い賃金請求、期限延長へ（6月12日）
- 2019/06/172018年度 マイナンバー法違反等279件（6月11日）
- 2019/06/17外国人共生センター設置へ（6月11日）
- 2019/06/17改正障害者雇用促進法 成立（6月8日）
- 2019/06/17限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ（6月7日）
- 2019/06/17継続雇用年齢70歳へ引き上げ（6月6日）
- 2019/06/17マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに（6月4日）
- 2019/06/17来年度から中小企業の補助金申請が簡単に（6月4日）
- 2019/06/17４月の完全失業率は2.4％、有効求人倍率は1.63倍に（5月31日）
- 2019/06/17外国人労働者の賃金実態把握に向け調査開始（5月28日）
- 2019/05/31パワハラ防止関連法成立（5月30日）
- 2019/05/31就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業訓練強化へ（5月30日）
- 2019/05/31留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる（5月29日）
- 2019/05/31行政手続法が成立へ（5月25日）
- 2019/05/31男性の育休取得の義務化目指す（5月24日）
- 2019/05/31職場での熱中症による死傷者が倍増 （5月18日）
- 2019/05/31大卒就職率、微減も97.6％の高水準（5月17日）
- 2019/05/27「就職氷河期世代」への支援拡大（5月24日）
- 2019/05/2770歳雇用で提言案「再就職支援、企業の責任・関与明確に」（5月23日）
- 2019/05/27在留資格「特定技能」〜技能試験に初の合格者（5月22日）
- 2019/05/27「最低賃金1,000円」早期実現を目指し骨太方針に（5月22日）
- 2019/05/27「限定正社員」の労働条件明示を義務化の方針（5月20日）
- 2019/05/27外国人の労災事故が最多に（5月18日）
- 2019/05/27年金受給開始年齢の選択範囲拡大（5月18日）
- 2019/05/072,802事業所で違法残業（4月26日）
- 2019/05/07個人データ 企業に利用停止義務（4月26日）
- 2019/05/07パワハラ対策法案が衆議院通過（4月26日）
- 2019/05/07マイナンバーカード活用で医療費・保険料控除自動化へ（4月25日）
- 2019/05/07財政制度審議会に社会保障改革案（4月24日）
- 2019/05/07政府の障害者採用により民間では未達も（4月24日）
- 2019/04/22経団連・大学側 通年採用への移行に合意（4月19日）
- 2019/04/22自民党 「勤労者皆保険」などを了承（4月19日）
- 2019/04/22中小の人手不足対策で兼業推進検討（4月17日）
- 2019/04/22健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決（4月17日）
- 2019/04/2270歳以上の厚生年金加入義務検討（4月16日）
- 2019/04/22総人口８年連続減 70歳以上初の２割超（4月13日）
- 2019/04/22賃金の電子マネー支払い解禁の方針（4月12日）
- 2019/04/22住民票に旧姓記載が可能に（4月12日）
- 2019/04/15障害年金支給停止処分に「違法」判決（4月11日）
- 2019/04/15介護職員へのハラスメント被害の初調査（4月11日）
- 2019/04/15介護職員月額給与が30万円超える（4月11日）
- 2019/04/15介護保険料計算ミス 外郭団体が不足分を補填（4月11日）
- 2019/04/15民間の障害者雇用 最多53万人（4月10日）
- 2019/04/15厚生年金加入漏れ推計156万人（4月6日）
- 2019/04/10厚生年金未加入推計156万人（4月5日）
- 2019/04/10介護保険料算出にミス 追加負担も（4月5日）
- 2019/04/10職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も（4月5日）
- 2019/04/10建設業 外国人受け入れで監督機関（4月1日）
- 2019/04/10改正入管法 施行（4月1日）
- 2019/04/10技能実習生 2018年の失踪9,052人、６年間で死亡者171人も（3月30日）
- 2019/04/10所定内給与30万6,200円と過去最高に（3月30日）
- 2019/04/08厚生年金未加入推計156万人（4月5日）
- 2019/04/08介護保険料算出にミス 追加負担も（4月5日）
- 2019/04/08職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も（4月5日）
- 2019/04/08建設業 外国人受け入れで監督機関（4月1日）
- 2019/04/08改正入管法 施行（4月1日）
- 2019/04/08技能実習生 2018年の失踪9,052人、６年間で死亡者171人も（3月30日）
- 2019/04/08所定内給与30万6,200円と過去最高に（3月30日）
- 2019/03/26「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表（3月21日）
- 2019/03/26外国人材受け入れで日・フィリピンが覚書（3月20日）
- 2019/03/26介護事業所の処分が過去最多に（3月20日）
- 2019/03/26大卒内定率91.9％ ８年連続の上昇に（3月19日）
- 2019/03/26勤務医の労務管理 全8,300病院で点検（3月18日）
- 2019/03/26外国人労働者の受入拡大による政省令公布（3月16日）
- 2019/03/26介護分野の外国人材について厚労省通知へ（3月16日）
- 2019/03/26介護実習生の日本語能力緩和基準へ（3月16日）
- 2019/03/26中労委、コンビニ店主に団交権認めず（3月16日）
- 2019/03/26デジタル手続法案が閣議決定、今国会に提出へ（3月15日）
- 2019/03/18雇用保険、18日より現受給者へ適正額（3月13日）
- 2019/03/18省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ（3月12日）
- 2019/03/18助成金「働き方改革支援コース」新設（3月11日）
- 2019/03/18「特定技能」申請の外国人に健診義務付け（3月11日）
- 2019/03/18パワハラ対策法案、閣議決定（3月9日）
- 2019/03/18高プロ、最低賃金の確認方法が決定（3月9日）
- 2019/03/11賃金構造統計の不正調査 ８日にも報告書公表（3月8日）
- 2019/03/11「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針（3月6日）
- 2019/03/11技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導（3月5日）
- 2019/03/11失業率が２か月ぶりに悪化 １月は2.5％（3月1日）
- 2019/03/05外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換〜法務省（3月1日）
- 2019/03/05個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始（2月28日）
- 2019/03/05介護現場のハラスメント防止協定を締結（2月27日）
- 2019/03/05企業主導型保育所の参入要件を厳格化（2月26日）
- 2019/03/05昨年の実質賃金 速報値と変わらず0.2％増 （2月23日）
- 2019/02/25ＡＩ判断の過程、企業に説明責任 指針案（2月22日）
- 2019/02/25勤務医残業 上限の特例は年1,860時間（2月21日）
- 2019/02/25ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇（2月18日）
- 2019/02/25技能実習生も登録義務化 建設キャリアアップシステム（2月17日）
- 2019/02/25公的医療保険の扶養家族の要件を見直し 2020年４月施行方針（2月15日）
- 2019/02/18パワハラ対策法案要綱を了承（2月15日）
- 2019/02/18マイナンバーカードで健康保険証を代用（2月14日）
- 2019/02/18障害者雇用促進法改正への意見書まとまる（2月14日）
- 2019/02/18中途求人倍率が低下して2.13倍に（2月13日）
- 2019/02/18実質賃金 昨年比0.2％増（2月8日）
- 2019/02/12不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表（2月4日）
- 2019/02/12精神障害者に就労パスポート（2月4日）
- 2019/02/12公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字（2月2日）
- 2019/02/12マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正（2月2日）
- 2019/02/12求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準（2月1日）
- 2019/02/04年金記録管理一元化に向け新システム導入へ（1月31日）
- 2019/02/04配偶者の年金 国内居住を要件に（1月30日）
- 2019/02/04技能実習 認定取消し（1月26日）
- 2019/02/04外国人労働者 最多の146万人（1月26日）
- 2019/02/04厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額２倍」検討開始（1月26日）
- 2019/02/04教員の働き方改革 中央教育審議会が答申（1月26日）
- 2019/02/04裁量労働制の違法適用で社名公表（1月26日）
- 2019/01/28統計不正問題 雇用保険３月から修正額（1月24日）
- 2019/01/28個人データ移転規制 日本が例外に（1月23日）
- 2019/01/28企業主導型保育所の利用率約６割（1月22日）
- 2019/01/28個人事業者が労組結成（1月21日）
- 2019/01/28外国人の起業希望者に新たな資格「特定活動」（1月19日）
- 2019/01/28大卒内定率87.9％と８年連続増に（1月19日）
- 2019/01/282019年度の年金額0.1％引き上げへ（1月18日）
- 2019/01/21扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる（1月18日）
- 2019/01/21「建設キャリアアップシステム」試験運用開始（1月16日）
- 2019/01/21就業者2040年に２割減 厚労省推計（1月16日）
- 2019/01/21女性活躍推進法の改正目指す（1月15日）
- 2019/01/21中小企業の申請負担減 政府方針（1月15日）
- 2019/01/21中小企業の申請負担減 政府方針（1月15日）
- 2019/01/21医師の残業時間の上限規制、新たに年2,000時間案（1月15日）
- 2019/01/21公立校教員の残業時間上限、休日労働含め算定へ（1月11日）
- 2019/01/15医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」（1月10日）
- 2019/01/15国家公務員の定年、65歳に延長へ（1月9日）
- 2019/01/15「毎月勤労統計」で不適切調査（1月9日）
- 2019/01/1511月実質賃金1.1％増、渦中の毎月勤労統計で（1月9日）
- 2019/01/15外国人労働者相談コーナー、設置すすまず（1月7日）
- 2019/01/08「裁量労働制の違法適用で社名公表」厚労省が新制度創設（1月6日）
- 2019/01/08国民年金への加入は「職権適用」を原則に〜厚労省が検討（12月30日）
- 2019/01/08有効求人倍率1.63倍〜11月は２カ月ぶりに改善（12月28日）
- 2019/01/08「外国人労働者受入れ拡大」政省令案を公表〜法務省（12月28日）
- 2019/01/07高プロの具体的な運用ルールが決定（12月27日）
- 2019/01/07国の障害者雇用率1.22％ 行政機関は28機関が基準未達（12月26日）
- 2019/01/07教員の精神疾患による休職 ４年ぶりに増加（12月26日）
- 2019/01/07「特定技能」の詳細が決定（12月25日）
- 2018/12/25厚年・健保適用拡大の議論始まる（12月19日）
- 2018/12/25医師の勤務間休息９時間以上、連続勤務28時間以内（12月18日）
- 2018/12/25個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討（12月17日）
- 2018/12/25特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化（12月16日）
- 2018/12/25高卒者の内定率が26年ぶりの高水準（12月15日）
- 2018/12/25企業のパワハラ防止を義務化（12月15日）
- 2018/12/17ベテラン介護職員 年収440万円か月８万円増（12月13日）
- 2018/12/17障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討（12月13日）
- 2018/12/17改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに（12月13日）
- 2018/12/17外国人材送り出し国との２国間協定を８カ国と締結へ(12月12日)
- 2018/12/17改正入管法が成立 2019年４月１日施行（12月8日）
- 2018/12/10新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ（12月7日）
- 2018/12/10教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」（12月6日）
- 2018/12/10勤務間インターバル検討会「休息８〜12時間」（12月5日）
- 2018/12/10建設業の賃金監視に新機関を設置 国土交通省（12月5日）
- 2018/12/10求人倍率低下も、なお高水準（11月30日）
- 2018/12/10日中社保協定を承認(11月30日)
- 2018/12/03所得税確定申告 源泉徴収票の添付不要に（11月30日）
- 2018/12/03新卒初任給、過去最高を記録（11月29日）
- 2018/12/03賃上げ２年連続最高を更新（11月28日）
- 2018/12/0370歳まで雇用継続へ 法改正を検討（11月27日）
- 2018/12/03「同一労働同一賃金」の指針決定（11月28日）
- 2018/12/03労働条件の提示がＳＮＳでも可能に（11月24日）
- 2018/12/03外国人の労災死亡者数10年で125人に（11月24日）
- 2018/11/26中小企業の防災対策で優遇措置（11月22日）
- 2018/11/26障害者雇用促進法の改正を検討へ（11月21日）
- 2018/11/26企業の27％で66歳以上も働ける制度（11月17日）
- 2018/11/26氷河期世代の無業者へ就労＆生活支援（11月17日）
- 2018/11/19キャリアアップ助成金の拡充検討へ（11月16日）
- 2018/11/19働き方改革実現に向け厚労省が方針（11月15日）
- 2018/11/19高プロ」運用ルールを示す指針案公表（11月15日）
- 2018/11/19入管法審議入り 外国人材 ５年で34万人（11月14日）
- 2018/11/19配偶者年金「国内居住」を要件に（11月11日）
- 2018/11/19マクロ経済スライド完全実施で国の負担3.3兆円減〜会計検査院試算（11月9日）
- 2018/11/12公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針（11月7日）
- 2018/11/12職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示（11月6日）
- 2018/11/12新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針（11月2日）
- 2018/11/12公的年金運用、5.4兆円黒字 ＧＰＩＦが７〜９月期の運用益を発表（11月2日）
- 2018/11/12介護報酬を来年10月に臨時改定〜介護職員の賃上げ目指し、厚労省が方針（11月2日）
- 2018/11/05入管法改正案を閣議決定（11月2日）
- 2018/11/05高プロの具体的な対象業務について議論（11月1日）
- 2018/11/05「過労死等防止対策白書」を発表〜教職員の労働実態を分析（10月31日）
- 2018/11/05９月の有効求人倍率1.64倍に上昇 正社員は過去最高に（10月30日）
- 2018/11/05確定拠出年金 65歳まで延長を検討（10月29日）
- 2018/11/0522年春入社も現行日程を維持（10月27日）
- 2018/10/29社会福祉施設の労災、過去最多（10月25日）
- 2018/10/29障害者手帳「カード型」へ（10月25日）
- 2018/10/29中央省庁、障害者雇用で初の統一試験（10月24日）
- 2018/10/29有給取得率51.1％ 就労条件総合調査（10月24日）
- 2018/10/29継続雇用年齢70歳へ 未来投資会議（10月23日）
- 2018/10/29障害者雇用水増し問題、中央省庁で3,700人（10月22日）
- 2017/06/14中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針（6月9日）
- 2017/06/14「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得（6月8日）
- 2017/06/14個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告（6月6日）
- 2017/06/14派遣労働者の待遇は「選択制」に 労政審部会が提言（6月6日）
- 2017/06/14「罰則付きで残業規制」労政審が報告書取りまとめ（6月5日）
- 2017/06/14障害者の就職9.3万人 ７年連続で過去最多更新（6月2日）
- 2017/06/05トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる（6月2日）
- 2017/06/05解雇の金銭解決先送り（5月30日）
- 2017/06/05障害者の法定雇用率 来春2.2％に引上げ 精神障害者も算出対象に（5月30日）
- 2017/06/05厚労省 「精神・発達障害者しごとサポーター」養成へ（5月29日）
- 2017/06/05ハイヤー運転手の待機時間は「労働時間」で逆転労災認定（5月27日）
- 2017/05/26「民法改正案」が成立（5月26日）
- 2017/05/26「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者３割負担へ（5月26日）
- 2017/05/26労基署業務の一部を社労士に民間委託へ（5月23日）
- 2017/05/26退職した若手社員の労働時間 ２割超が週60時間以上（5月22日）
- 2017/05/26労災による死亡者が２年連続で過去最少（5月19日）
- 2017/05/22行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ（5月12日）
- 2017/05/22公立中学教諭の約6割に過労死のリスク（5月13日）
- 2017/05/22「不当解雇の金銭解決制度」原案取りまとめへ（5月15日）
- 2017/05/22インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ（5月17日）
- 2017/05/22大企業における残業時間の公表義務付けへ（5月18日）
- 2017/05/22育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ（5月19日）
- 2017/05/15過労死ライン未満でも労災認定 休日は半年で４日（5月5日）
- 2017/05/15男性の育休取得率向上へ具体策を検討 厚労省（5月8日）
- 2017/05/15勤務先にテレワーク制度「ある」9.7％（5月8日）
- 2017/05/15労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省（5月10日）
- 2017/05/15うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得（5月11日）
- 2017/05/15職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省（5月11日）
- 2017/05/15解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ（5月11日）
- 2015/12/29厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計（12月29日）
- 2015/12/29通知カードでフリガナ間違いが相次ぐ（12月26日）
- 2015/12/292016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針（12月26日）
- 2015/12/29届出なく死亡・不明者に年金支給 322件（12月25日）
- 2015/12/27パートタイム労働者の労組加入が100万人を突破（12月24日）
- 2015/12/27介護休業給付金「67％」に引上げへ（12月24日）
- 2015/12/27公的年金の年金総額が過去最高に（12月22日）
- 2015/12/27障害者の虐待被害が増加 2,703人に（12月22日）
- 2015/12/27非正規有期労働者の育休取得要件を緩和へ（12月21日）
- 2015/12/27マイナンバーカードによるコンビニでの住民票交付 190自治体が実施へ（12月21日）
- 2015/12/27性的少数者の差別解消推進法案を国会に提出へ 民主党（12月21日）
- 2015/12/18低所得高齢者に臨時給付金支給 自民部会が了承（12月17日）
- 2015/12/18与党税制改正大綱が決定 軽減税率を2017年４月より導入（12月16日）
- 2015/12/18通常国会「１月４日」召集を閣議決定（12月15日）
- 2015/12/18医師団体が「障害年金ガイドライン案」の見直しを申入れ（12月13日）
- 2015/12/18高年齢雇用継続給付と年金の併給調整めぐり総務省があっせん（12月11日）
- 2015/12/11第３の企業年金制度 2016年４月導入へ（12月10日）
- 2015/12/1165歳以上も雇用保険の適用に（12月9日）
- 2015/12/11パート「130万円の壁」改善企業に補助金（12月8日）
- 2015/12/11介護休暇の半日取得、非正規の育休取得へ 法改正（12月8日）
- 2015/12/11現金給与総額 ４カ月連続増加に（12月4日）
- 2015/12/04退職予定者の人材バンク創設で中小企業の人材確保支援へ（12月4日）
- 2015/12/04平均賃上げ額が最高の5,282円に（12月４日）
- 2015/12/04国民年金「後納特例制度」の利用が低調（12月2日）
- 2015/12/04完全失業率が20年ぶりの低水準に（11月28日）
- 2015/12/04障害者雇用 12年連続過去最多を更新（11月27日）
- 2015/12/04通勤手当を月15万円まで非課税に 政府・与党方針（11月27日）
- 2015/11/27雇用保険 新規加入65歳以上も可能に（11月26日）
- 2015/11/27介護休業の３分割取得、介護中の残業免除 厚労省方針（11月26日）
- 2015/11/27「最低賃金」1,000円目標に毎年３％引き上げへ（11月25日）
- 2015/11/27労働力人口推計 2030年に800万人減も（11月25日）
- 2015/11/27年金の納付時効を廃止（11月24日）
- 2015/11/20健康保険証に統一番号 個人番号カードと一体化に（11月20日）
- 2015/11/20来年６月に採用活動を解禁 文科相が容認（11月20日）
- 2015/11/20介護休業給付 67％に引上げ方針（11月20日）
- 2015/11/20市職員の自殺原因をパワハラと認定（11月19日）
- 2015/11/20「マタハラ」対策で法改正を検討 厚労省（11月18日）
- 2015/11/20企業内保育所設置に対する助成を拡充へ（11月18日）
- 2015/11/20マイナンバー制度「対応完了」は6.4％（11月17日）
- 2015/11/20低所得の年金受給者に給付金支給を検討（11月14日）
- 2015/11/13年金の不正受給 対応の遅れにより大半が時効に（11月13日）
- 2015/11/13派遣社員の48％が「マタハラ」を経験（11月12日）
- 2015/11/13「第二新卒者採用」で助成金支給へ（11月11日）
- 2015/11/13厚労省・財務省が児童扶養手当を増額の方針（11月11日）
- 2015/11/13厚労省が学生アルバイトの実態調査結果を公表（11月9日）
- 2015/11/13夏のボーナスは前年比2.8％減 厚労省調査（11月9日）
- 2015/11/06非正規雇用が初めて４割超（11月5日）
- 2015/11/06「マイナンバー制度実施本部」が発足（11月5日）
- 2015/11/06介護離職者の約7割が女性（11月1日）
- 2015/11/06財務省が「子ども・子育て拠出金」の増額を要求（10月30日）
- 2015/10/30「解雇の金銭解決」について議論始まる（10月30日）
- 2015/10/30日中が社会保障協定の交渉を再開へ（10月30日）
- 2015/10/30東京信用保証協会が中小の経営改善支援 弁護士等と連携（10月29日）
- 2015/10/30就活 来年は６月に採用活動解禁へ（10月25日）
- 2015/10/23「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念（10月22日）
- 2015/10/23介護休業給付金の増額を検討へ（10月22日）
- 2015/10/23事務ミスによる国民年金減額に救済制度創設へ（10月21日）
- 2015/10/2370歳以上でも働ける企業が３万社に（10月21日）
- 2015/10/23厚労省の労使関係調査 企業のほうが好意的（10月19日）
- 2015/10/16マイナンバー汚職「制度への影響はなし」厚労大臣釈明（10月16日）
- 2015/10/16年休取得率が２年ぶりに低下 人手不足が影響か（10月15日）
- 2015/10/16１億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針（10月15日）
- 2015/10/16情報流出後の番号変更ミスで400人に誤った額を支給（10月15日）
- 2015/10/16国有地の賃料減額で介護事業者を後押し 財務省方針（10月15日）
- 2015/10/16「軽減税率」の制度設計に向けた議論がスタート（10月14日）
- 2015/10/09 国民医療費が初めて40兆円を突破（10月7日）
- 2015/10/09現金給与総額が２カ月連続で増加（10月5日）
- 2015/10/09テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ（10月4日）
- 2015/10/09運転手の検診費用抑制へ 国交省が検査項目見直し（10月3日）
- 2015/10/02求人倍率1.23倍に改善 23年ぶりの高水準（10月2日）
- 2015/10/02民間企業の平均給与415万円 2年連続増加（10月1日）
- 2015/10/02介護事業者の倒産件数が最多に（10月1日）
- 2015/10/02公的年金の世代格差が拡大（9月30日）
- 2015/10/02選考解禁日の繰上げを検討へ（9月29日）
- 2015/09/25介護離職ゼロへ向け特養増設（9月24日）
- 2015/09/25男性の育休取得に助成金を新設（9月23日）
- 2015/09/25高卒求人倍率 22年ぶりの高水準に（9月19日）
- 2015/09/25大学生・大学院生の内々定率は69.1％（9月15日）
- 2015/09/18福祉の窓口と施設を集約「共生型施設」推進（9月17日）
- 2015/09/18企業に女性管理職割合などの把握・公表を義務化へ（9月16日）
- 2015/09/18有効求人倍率がバブル期以来の高水準に（9月15日）
- 2015/09/18「出入国管理基本計画」を決定 外国人の受入れ拡大へ（9月15日）
- 2015/09/18厚労省が企業年金に関する新制度案を提示（9月11日）
- 2015/09/18「青少年雇用促進法」が成立 ブラック企業対策盛り込む（9月11日）
- 2015/09/11改正派遣法が成立（9月11日）
- 2015/09/11個人番号カードを消費税の還付に利用へ〜財務省案（9月10日）
- 2015/09/11成長戦略案の素案まとまる（9月10日）
- 2015/09/11法人マイナンバー 10月22日から発送（9月9日）
- 2015/09/11マタハラの事業所名を初公表（9月5日）
- 2015/09/04マクロ経済スライド強化等年金制度改革法案は先送りへ（9月4日）
- 2015/09/04「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立（9月3日）
- 2015/09/04派遣法改正案 施行予定日を過ぎても成立せず（9月2日）
- 2015/09/04中小企業の67％が賃上げを実施（8月28日）
- 2015/09/04求人倍率が23年5カ月ぶりに1.2倍台に（8月28日）
- 2015/08/28「マイナンバー法改正案」成立へ（8月27日）
- 2015/08/28「個人情報保護法改正案」が成立へ（8月27日）
- 2015/08/28労働保険事務組合にパワハラの賠償命令（8月26日）
- 2015/08/28「女性活躍推進法案」が成立へ（8月25日）
- 2015/08/28最低賃金 全国平均798円に（8月24日）
- 2015/08/28マイナンバー通知カード 送付先変更の受付開始（8月24日）
- 2015/08/21マイナンバーと基礎年金番号の連結延期 半年から１年で調整（8月21日）
- 2015/08/21改正派遣法案の施行日は「９月末」に？ 与党が繰下げを提案（8月20日）
- 2015/08/21景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減 厚労省発表（8月18日）
- 2015/08/21「健康対策で成果競わせ医療費抑制」 2018年度からの導入目指す（8月14日）
- 2015/08/21「女性管理職ゼロ企業」が５割超 帝国データバンク調査（８月14日）
- 2015/08/14「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言（8月11日）
- 2015/08/14介護保険料額に年収反映 新制度を2018年度にも導入へ（8月10日）
- 2015/08/14外国人留学生 採用ニーズ高まるも就職率は低迷（8月8日）
- 2015/08/14厚生年金・国民年金が運用好調で黒字最高に（8月7日）
- 2015/08/07「避難先等へマイナンバー通知カード送付」総務省が手続きを公表（8月7日）
- 2015/08/07厚労省研究会が「介護休業分割取得制度」を提言（8月7日）
- 2015/08/07介護保険の利用者数が過去最多に（8月6日）
- 2015/08/07不妊治療の女性 ９割が「仕事との両立難しい」（8月6日）
- 2015/08/07女性活躍支援の中小企業に助成金支給へ（8月5日）
- 2015/08/07雇用保険料引下げへ議論開始（8月5日）
- 2015/08/07現金給与総額が７カ月ぶりに減少 2.4％減に（8月4日）
- 2015/08/07「朝方勤務導入を検討」企業の２割（8月2日）
- 2015/08/07完全失業率５カ月ぶりに悪化 3.4%に（7月31日）
- 2015/07/31障害基礎年金の支給認定基準の指針まとまる（7月31日）
- 2015/07/31最低賃金引上げ幅 過去最高の18円に（7月29日）
- 2015/07/31男性中心型労働慣行見直しへ基本計画素案（7月29日）
- 2015/07/31障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に（7月26日）
- 2015/07/31「健康経営アドバイザー」の資格を創設（7月26日）
- 2015/07/31成年後見人制度を改善 郵便開封や火葬手続きが可能に（7月25日）
- 2015/07/31過労死等防止大綱を閣議決定 過労死原因を調査（7月24日）
- 2015/07/24育児・介護休業法改正で「里親の育休取得」を可能に（7月24日）
- 2015/07/24大学の講座受講に補助金を支給へ 厚労省方針（7月23日）
- 2015/07/24「新しい企業年金」を来年度創設へ 厚労省方針（7月23日）
- 2015/07/24社外取締役の監督機能強化に新指針策定へ（7月22日）
- 2015/07/24外国人技能実習生の労災が初の1,000人台に（7月21日）
- 2015/07/24国税と地方税 ネットで一括手続が可能に（7月19日）
- 2015/07/17「キャリアアップ助成金」を拡充へ（7月19日）
- 2015/07/17中小企業の賃金上昇率が低下 最低賃金の上げ幅に影響か（7月16日）
- 2015/07/17「改正派遣法案」「同一労働同一賃金法案」参院で審議入り（7月14日）
- 2015/07/17労働関連団体が厚労省に「ブラック求人」対策を要請（7月14日）
- 2015/07/17介護休業の分割取得を可能に 厚労省研究会提言（7月10日）
- 2015/07/17職場のマタハラ「経験あり」が16％（7月10日）
- 2015/07/17職場のマタハラ「経験あり」が16％（7月10日）
- 2015/07/10「長時間労働」が父親の育児参加阻む 民間調査（7月9日）
- 2015/07/10年金情報流出問題 誤回答の対象が全都道府県に（7月9日）
- 2015/07/10派遣法改正案が参院本会議で審議入り（7月8日）
- 2015/07/10トヨタが配偶者手当を廃止へ（7月7日）
- 2015/07/10改正特許法が成立（7月3日）
- 2015/07/10改正不正競争防止法が成立（7月3日）
- 2015/07/03男性の育休取得率は2.3％ 厚労省目標大きく下回る（7月3日）
- 2015/07/03「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る（7月2日）
- 2015/07/03確定給付年金の掛金積立「前倒し可能」を検討（7月2日）
- 2015/07/03国年保険料納付率 ３年連続上昇で63.1%に（6月27日）
- 2015/07/03雇用保険料率 来年度は引下げ予定（6月27日）
- 2015/06/26「心の病」労災認定が過去最多497人（6月26日）
- 2015/06/26政府の女性活躍推進の重点方針 マタハラ防止の法整備など（6月24日）
- 2015/06/26「マイナンバー」政府が活用計画案を示す（6月23日）
- 2015/06/26遺族補償年金受給要件の男女差は「合憲」（6月20日）
- 2015/06/26「同一労働同一賃金」推進法案が衆院で可決（6月19日）
- 2015/06/19「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決（6月19日）
- 2015/06/19「労働移動支援助成金」の要件緩和へ（6月19日）
- 2015/06/19協会けんぽのパソコンもウイルス感染の疑い（6月17日）
- 2015/06/19総務省のテレワーク利用職員 前年度３倍が目標（6月16日）
- 2015/06/19「不当解雇の金銭解決制度」導入を検討へ 規制改革答申（6月16日）
- 2015/06/19労使トラブル「金銭解決」は9割以上（6月15日）
- 2015/06/19個別労働紛争解決制度の相談「パワハラ」が最多（6月12日）
- 2015/06/12派遣法改正案 採決は来週以降に持越し（6月12日）
- 2015/06/12産業協力会議が新たな成長戦略の骨子案を発表（6月11日）
- 2015/06/12改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先（6月9日）
- 2015/06/12厚労省が「なりすまし被害」補償方針示す 年金情報流出問題（6月9日）
- 2015/06/12労災休職中でも「打切補償条件に解雇可能」 最高裁が初判断（6月8日）
- 2015/06/12日本年金機構ホームページ停止 脆弱性改善の作業続く（6月6日）
- 2015/06/12年金・マイナンバー連携開始時期が遅れる可能性も（6月5日）
- 2015/06/05実質賃金が0.1％増 ２年ぶりプラスに（6月2日）
- 2015/06/05125万件の年金情報が流出（6月1日）
- 2015/06/05年金額減額は「違憲」受給者らが提訴（5月30日）
- 2015/06/05医療に番号制導入へ マインナンバーと連動し情報共有（5月30日）
- 2015/06/05悪質な「マタハラ企業」の企業名公表へ（5月30日）
- 2015/06/05完全失業率3.3％に 18年ぶりの低水準（5月29日）
- 2015/05/29株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用 政府検討（5月29日）
- 2015/05/29「医療保険制度改革関連法」が成立（5月27日）
- 2015/05/29企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討（5月26日）
- 2015/05/29「過労死防止大綱」最終案が明らかに（5月25日）
- 2015/05/29労働者の健康・安全に関する国際規格を創設へ（5月25日）
- 2015/05/29成年後見制度「首長申立」が10.8％増加（5月23日）
- 2015/05/25収入多い高齢者の基礎年金減額を検討（5月19日）
- 2015/05/22「個人情報保護法改正案」が衆院通過（5月22日）
- 2015/05/22リストラに伴う離職が大幅に減少 卸売・小売業では増加 （5月21日）
- 2015/05/22現金給与総額が４年ぶりに増加（5月19日）
- 2015/05/22大卒者の就職率が96.7％に回復（5月19日）
- 2015/05/22「年金記録確認第三者委員会」を６月末で廃止（5月15日）
- 2015/05/15「ブラック企業」是正勧告時に社名公表へ（5月14日）
- 2015/05/15障害者の就職が5年連続で最多を更新（5月14日）
- 2015/05/15企業の倒産件数のうち零細企業が70％（5月13日）
- 2015/05/15労働者派遣法改正案が審議入り（5月12日）
- 2015/05/15建設業の残業時間が10年ぶりに月60時間以下に（5月11日）
- 2015/05/15シルバー人材センター 労働時間規制を緩和へ（5月9日）
- 2015/05/15端末IDは「個人情報に含まず」政府方針（5月9日）
- 2015/05/08在宅介護の利用者が2025年度に４割増 厚労省推計（5月8日）
- 2015/05/08「確定拠出年金」導入企業が２万社突破の見込み（5月6日）
- 2015/05/08介護休業の分割取得を可能に 厚労省検討（5月4日）
- 2015/05/08ベア実施の中小企業が大幅に増加（5月3日）
- 2015/05/08配偶者控除 2017年からの新制度導入を検討（5月2日）
- 2015/05/08求人倍率が23年ぶりの高水準に（5月1日）
- 2015/05/01介護保険料が初の5,000円台に突入（4月28日）
- 2015/05/01医療保険制度改革法案 衆院で可決（4月28日）
- 2015/05/01「プライベート優先」の新入社員、半数超える（4月28日）
- 2015/05/01外国人実習生に対する不正実施団体、4年連続増加（4月26日）
- 2015/05/01中小企業の４割が人材不足（4月25日）
- 2015/05/01直接雇用「みなし制度」―厚労省が派遣先適用の解釈示す（4月25日）
- 2015/05/01厚労省・国交省が連携で建設人材確保策をまとめる（4月25日）
- 2015/04/24健保組合の平均保険料率が過去最高に（4月23日）
- 2015/04/24「ブラックバイト」横行で厚労省が注意喚起（４月22日）
- 2015/04/24若年性認知症患者の８割が発症後に失職（4月21日）
- 2015/04/24アルバイト・パートの平均時給が21カ月連続で上昇（4月21日）
- 2015/04/24転職者数が４年連続増加で290万人に（4月21日）
- 2015/04/17コンビニFC加盟店主ら「労働者」認定（4月17日）
- 2015/04/17事業用自動車事故調査委員会 初の報告書（4月15日）
- 2015/04/17医療制度改革法案が審議入り（4月15日）
- 2015/04/17介護、福祉、障害 同一施設でサービス提供検討（4月14日）
- 2015/04/17障害年金支給統一ルールへ（4月14日）
- 2015/04/17医療費点検 健保組合主導に（4月11日）
- 2015/04/102015年度予算成立 社会保障費が過去最大に（4月9日）
- 2015/04/10勤務状況と過労死の関連を追跡へ 過労死防止大綱骨子案（4月6日）
- 2015/04/10「障害者職場復帰支援助成金」を新設 １人最大70万円支給（4月6日）
- 2015/04/10法人番号活用で年金未納企業を割出しへ 政府方針（4月5日）
- 2015/04/10現金給与総額 ２月は前年比0.5％増（4月4日）
- 2015/04/10冬の賞与支給額が６年ぶり増 中小企業の支給堅調（4月4日）
- 2015/04/10「改正確定拠出年金法案」が国会提出 制度の普及・拡大目指す（4月3日）
- 2015/04/10「改正労働基準法案」が国会提出 （4月3日）
- 2015/04/03内閣府に「子ども・子育て本部」を設置（4月2日）
- 2015/04/032013年度の公的年金給付額 初の50兆円突破（4月1日）
- 2015/04/03「消費税10％」への引上げは2017年4月から（4月1日）
- 2015/04/03「復帰１年以内の不利益取扱いは違法」厚労省通知（3月30日）
- 2015/04/032月の有効求人倍率が1.15倍の高水準に（3月27日）
- 2015/04/03中央官庁の国家公務員に「朝型勤務」導入へ（3月27日)
- 2015/04/03違法な長時間労働の企業名を指導段階で公表へ（3月27日）
- 2015/03/27不当解雇における「金銭解決制度」を導入検討 規制改革会議（3月26日）
- 2015/03/27若手・低年収の社員は裁量労働制の対象から除外へ（3月26日）
- 2015/03/27登記前でも４カ月限定で外国人に在留資格を付与（3月23日）
- 2015/03/27零細企業の倒産が大幅減 23年ぶりの低水準（3月23日）
- 2015/03/27解雇・雇止めが年間47万人 2002年以降で最少に（3月22日）
- 2015/03/27外国人技能実習制度 コンビニ管理職も対象に（3月21日）
- 2015/03/27東京都が「マイナンバー制度」で新条例（3月21日）
- 2015/03/27大卒内定率が４年連続で改善（3月20日）
- 2015/03/27少子化対策大綱を閣議決定 男性育休取得率目標は13％（3月20日）
- 2015/03/20介護職員処遇改善加算 要件を厳格化へ（3月18日）
- 2015/03/20中小企業のメンタルヘルス対策に社労士を派遣 損保ジャパン（3月16日）
- 2015/03/202018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討（3月15日）
- 2015/03/20労働者派遣法改正案を国会に提出（3月13日）
- 2015/03/13転職者が290万人 ５年ぶりの高水準に（3月13日）
- 2015/03/13トラック等の物流事業者への不利益6.6％（3月11日）
- 2015/03/13上場企業の役員が社員の健康管理 経産省方針（3月11日）
- 2015/03/13外国人管理職を日本で育成 新たな制度導入へ（3月10日）
- 2015/03/13「個人情報保護法改正案」を国会に提出（3月10日）
- 2015/03/132018年から預金口座にも任意でマイナンバー（3月10日）
- 2015/03/13働く妊娠経験者の約２割が「マタハラ」を経験 連合調査（3月8日）
- 2015/03/13「外国人技能実習制度」適正化に関する法案が国会提出（3月6日）
- 2015/03/08「東京開業ワンストップセンター」4月1日港区に開設（3月5日）
- 2015/03/08賠償金と遺族補償年金の相殺方法で統一判断示される（3月4日）
- 2015/03/08５人以上事業所の基本給 15年ぶりの高い伸び（3月3日）
- 2015/03/08医療制度改革法案、国会提出（3月3日）
- 2015/03/08厚労省審議会 改正労基法案要綱を了承（3月3日）
- 2015/03/01管理職の言葉のセクハラ「懲戒処分妥当」最高裁判決（2月27日）
- 2015/03/01正社員不足続く 帝国データバンク調査（2月24日）
- 2015/03/01テレワーク普及に社労士等派遣へ 総務省方針（2月23日）
- 2015/03/01厚生年金加入逃れの疑いがある中小企業は80万社（2月23日）
- 2015/03/01厚生労働省が年金改革案を明示（2月21日）
- 2015/02/22賃金改善見込み企業が48%超に（2月20日）
- 2015/02/22フルタイム労働者の賃金 18年ぶりの伸び率（2月20日）
- 2015/02/22中小の育児休業後の職場復帰計画策定で助成金（2月20日）
- 2015/02/22高齢の障害者に「必要な福祉を」 厚労省、自治体に通知（2月19日）
- 2015/02/22マイナンバー、銀行預金や医療にも活用へ（2月17日）
- 2015/02/22解散予定の290厚生年金基金のうち9割が積立不足（2月15日）
- 2015/02/13来年度介護保険料は９年ぶり減額の見込み（2月13日）
- 2015/02/13建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ（2月13日）
- 2015/02/13主婦らの年金未納 特別追納措置の申込書発送開始（2月11日）
- 2015/02/13医療機関と介護施設を一体運営へ 新型法人創設案（2月10日）
- 2015/02/13介護職員による虐待が過去最多（2月7日）
- 2015/02/13４月から介護報酬改定へ（2月6日）
- 2015/02/06「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書案）」が示される（2月6日）
- 2015/02/06外国人在留資格に「介護」追加へ 介護人材の確保目指す（2月2日）
- 2015/02/062015年度の協会けんぽ保険料率 医療据置き、介護引下げ（1月31日）
- 2015/02/06マクロ経済スライド初適用 年金額の伸びを0.9％増に抑制（1月30日）
- 2015/02/062014年の有効求人倍率1.09倍 23年ぶりの高水準（1月30日）
- 2015/02/02「社会保障改革」に向けた提言が明らかに（1月30日）
- 2015/02/02国民健康保険 2013年度赤字額は3,139億円（1月29日）
- 2015/02/02がん治療と仕事の両立「できる」は３割未満（1月27日）
- 2015/02/02通常国会が開会 改正派遣法案を再提出へ（1月26日）
- 2015/02/02介護職が「外国人技能実習制度」の対象に（1月24日）
- 2015/02/02「マタハラ」防止へ通達発出 厚労省が指導強化へ（1月23日）
- 2015/01/24マクロ経済スライド デフレ時は凍結へ（１月23日）
- 2015/01/24高齢者住宅の35％、運営業者が介護サービスを独占（1月23日）
- 2015/01/24公的年金制度改革の報告書まとまる （１月22日）
- 2015/01/24国民年金保険料の強制徴収の対象を拡大（1月21日）
- 2015/01/24大卒女子の就職内定率が過去最高の81.9％に（１月21日）
- 2015/01/24中小企業向けの後継者バンク設立へ（1月20日）
- 2015/01/24個人番号カードが健康保険証代わりに（１月19日）
- 2015/01/24女性の就業支援のための一覧サイトを開設（１月18日）
- 2015/01/24確定拠出年金制度普及へ改革案を提出（１月17日）
- 2015/01/24休眠会社８万8,000社、届出がなければ解散へ（１月17日）
- 2015/01/16不正競争防止法改正で企業秘密の保護強化へ（１月16日）
- 2015/01/162025年度に介護職員が30万人不足 厚労省推計（１月16日）
- 2015/01/16外国人技能実習生保護に政府の関与を強化（1月16日）
- 2015/01/16障害年金の不支給判定に約６倍の地域差（1月15日）
- 2015/01/16裁量労働制を一部営業職にも拡大へ（1月14日）
- 2015/01/16介護報酬を2.27％引下げへ 政府方針（1月10日）
- 2015/01/16新卒採用「経団連ルール守る」は28.6％（1月10日）
- 2015/01/09介護休業制度を拡充へ 分割取得を可能に（1月9日）
- 2015/01/09「ホワイトカラー・エグゼンプション」の原案まとまる（1月8日）
- 2015/01/09「若者雇用対策法案」の概要が明らかに（1月7日）
- 2015/01/09求人サイト監視で「ブラック企業」を摘発へ 厚労省（1月7日）
- 2015/01/09介護分野の外国人増員へ 技能実習制度の対象拡大（1月6日）
- 2015/01/09確定拠出金年金の加入対象を拡大へ（1月5日）
- 2015/01/092015年度の雇用保険料率は据置き（1月4日）
- 2015/01/09マイナンバーを預金口座に適用 2018年から実施へ（12月31日）
- 2015/01/09賃上げ企業の減税優遇策を拡充へ（12月29日）
- 2015/01/09国保支援のため健保組合・共済の負担増へ（12月29日）
- 2014/12/26中小企業の労働・社保手続 電子申請を簡易化へ（12月26日）
- 2014/12/26国税・年金保険料等の納付 ネットでも一部可能に（12月26日）
- 2014/12/26求人票記載の労働条件「実態と相違」が約４割（12月25日）
- 2014/12/26男性社員の育休取得促進に税優遇 政府検討（12月23日）
- 2014/12/26低所得後期高齢者の医療保険料軽減措置廃止を延期へ（12月22日）
- 2014/12/26大手企業の冬季賞与が前年比5.26％増（12月20日）
- 2014/12/19消費増税延期で2015年度の子育て給付金中止 政府方針（12月19日）
- 2014/12/19労働組合組織率が過去最低の17.5％に（12月17日）
- 2014/12/19来年度から介護報酬を引下げへ（12月16日）
- 2014/12/19高卒者の就職内定率が７割超に（12月13日）
- 2014/12/19個人情報指針改正で業務委託先の監督強化 経産省（12月12日）
- 2014/12/15続く「企業の人手不足感」厚労省調査結果（12月12日）
- 2014/12/15職場での受動喫煙率が33.1％に減少（12月9日）
- 2014/12/15「研修・指導が不十分」として免職処分取消し 東京地裁（12月8日）
- 2014/12/15正社員就職の実現のためのキャンペーンを展開 東京労働局（12月6日）
- 2014/12/08裁量労働制の本社一括申請を可能に 厚労省検討（11月30日）
- 2014/12/08ブラック企業に勤務「誰にも相談せず」46％ 連合調査（11月30日）
- 2014/12/08新入社員の自殺原因をパワハラと認定（11月29日）
- 2014/12/08来年度から「マクロ経済スライド」を初の実施へ（11月29日）
- 2014/12/08有効求人倍率が回復 1.10倍に（11月28日）
- 2014/12/01「営業秘密」盗用・不正利用時の罰則強化へ 経産省方針（11月28日）
- 2014/12/01障害者雇用が11年連続で過去最高更新（11月26日）
- 2014/12/01「介護転職」により年収は大幅減 民間調査（11月23日）
- 2014/12/01特定健診の保健指導を受けると医療費が大幅減 （11月21日）
- 2014/11/25有期雇用労働者特別措置法案が成立（11月21日）
- 2014/11/25介護職員の賃上げを検討 厚労省（11月20日）
- 2014/11/25確定拠出年金を10商品以内に 厚労省案（11月19日）
- 2014/11/25企業年金の運用利回りが8.8％に低下（11月16日）
- 2014/11/25セクハラ・マタハラの本格調査を実施へ（11月16日）
- 2014/11/25就職内定率が大卒・高卒ともに改善（11月15日）
- 2014/11/18大卒者の平均初任給が３年ぶりに増加（11月14日）
- 2014/11/17大手企業の今冬賞与が２年連続で増加（11月14日）
- 2014/11/17「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」の成立が絶望的に（11月13日）
- 2014/11/17社会保障給付費が過去最高の108兆円超（11月12日）
- 2014/11/17大卒就職者の３割以上が３年以内に離職（11月8日）
- 2014/11/10領収書の電子保管を容認へ 政府方針（11月5日）
- 2014/11/10夏季賞与の支給額が２年連続で増加（11月5日）
- 2014/11/10健保保険料率の上限を13％に 厚労省検討（11月2日）
- 2014/11/10「夫は外、妻は家庭」反対が賛成を上回る（11月2日）
- 2014/11/10有効求人倍率が３年４カ月ぶりに悪化 1.09倍に（10月31日）
- 2014/11/01特養の相部屋費用 全額利用者負担に（10月31日）
- 2014/11/01失業給付金の不正受給 約３億円が回収不能に（10月30日）
- 2014/11/01国保の運営を都道府県に移管へ 厚労省改革案（10月30日）
- 2014/11/01介護職員確保に向け数値目標設定へ 厚労省検討（10月28日）
- 2014/11/01確定拠出年金の掛金上限額を年収比例に 厚労省案（10月25日）
- 2014/10/26「合意のない妊娠による降格は無効」最高裁初判断（10月24日）
- 2014/10/26在宅介護サービスの見直し案が明らかに（10月22日）
- 2014/10/26「配偶者控除」の見直しを検討へ（10月22日）
- 2014/10/26連合がベア２％以上要求へ 17年ぶりの高水準（10月18日）
- 2014/10/26「女性活躍推進法案」を閣議決定（10月17日）
- 2014/10/2075歳以上の医療費負担軽減措置を廃止へ 厚労省方針（10月17日）
- 2014/10/20職務発明に対する報奨を企業に義務付けへ（10月17日）
- 2014/10/20高所得会社員の医療保険料を引上げへ 厚労省方針（10月17日）
- 2014/10/20来年度から公的年金給付の抑制策を実施へ（10月16日）
- 2014/10/20介護分野で初心者向け資格の新設を検討 厚労省（10月16日）
- 2014/10/20公務員や主婦も確定拠出年金に加入可能に 厚労省方針（10月15日）
- 2014/10/20特区限定で外国人に家事代行を解禁へ（10月10日）
- 2014/10/14従業員301人以上の企業に女性登用数値目標を義務付けへ（10月8日）
- 2014/10/14健康保険組合・共済組合の追加負担を提案 厚労省（10月7日）
- 2014/10/14中小企業の賃上げ人数に応じ補助拡大へ 厚労省検討（10月7日）
- 2014/10/14育児休業給付金に上乗せ給付した企業に助成金支給へ（10月7日）
- 2014/10/14外国人技能実習制度の不正防止に新組織創設へ（10月5日）
- 2014/10/14介護離職者が５年で倍に 9.3万人（10月5日）
- 2014/10/05社員の有給消化を企業に義務付けへ 厚労省検討（10月3日）
- 2014/10/05傷病・出産手当金の算定方法を変更へ 厚労省方針（10月3日）
- 2014/10/0560歳前でも確定拠出年金の受給が可能に 厚労省案（10月1日）
- 2014/10/05完全失業率が3.5％に改善（9月30日）
- 2014/10/05現金給与総額が６カ月連続で増加（9月30日）
- 2014/10/05「改正労働者派遣法案」が臨時国会に提出（9月29日）
- 2014/10/05政府が介護職員の賃上げを検討（9月28日）
- 2014/10/05民間企業の平均給与は約413万円（9月27日）
- 2014/09/28高額療養費の過払い・未払いが全国で1,000件超（9月26日）
- 2014/09/28企業に女性登用計画の目標開示を義務付けへ（9月25日）
- 2014/09/28雇用調整助成金の不正受給が５年で191億円に（9月22日）
- 2014/09/28「育休推進企業」への税優遇拡大を検討 政府（9月21日）
- 2014/09/28ハローワークの職業訓練に女性向けコースを新設（9月21日）
- 2014/09/28大手企業の今夏賞与は平均80万653円に増加（9月20日）
- 2014/09/22「25〜44歳」の女性の労働力率が過去最高に（9月15日）
- 2014/09/2265歳以上の人口が過去最高の3,296万人に（9月15日）
- 2014/09/22高卒求人倍率が６年ぶりに１倍を超え 1.28倍に（9月13日）
- 2014/09/22非正規から正社員への移行は「25〜34歳」がピーク（9月12日）
- 2014/09/14健保組合の３分の２が赤字 総額1,162億円に（9月12日）
- 2014/09/14胆管がんの労災認定が新たに１件（9月12日）
- 2014/09/14中小企業向けの「簡易型企業年金制度」を提案 厚労省審議会（9月11日）
- 2014/09/14大卒以上女性の就業率は69％ OECD調査（9月10日）
- 2014/09/14「入職率」が「離職率」を６年ぶりに上回る（9月10日）
- 2014/09/07改正労働者派遣法案「次期国会に提出」塩崎厚労相（9月5日）
- 2014/09/07生活保護世帯数が過去最多の160万世帯に（9月4日）
- 2014/09/07現金給与総額が５カ月連続で増加（9月2日）
- 2014/09/07高齢者の社会保障負担増 ３割が「やむなし」（9月1日）
- 2014/09/07交通違反なくても危険ドラッグ所持で免停に 警視庁検討（9月1日）
- 2014/09/07完全失業率が3.8％に悪化（8月29日）
- 2014/08/302014年度の最低賃金 全国平均で16円増（8月29日）
- 2014/08/30「ブラック企業」対策で相談窓口を開設 厚労省（8月27日）
- 2014/08/30医療費が過去最高の39.3億円に（8月27日）
- 2014/08/30女性登用促進企業への助成金支給を検討 厚労省（8月26日）
- 2014/08/30人手不足などにより正社員の残業が最長に（8月24日）
- 2014/08/302019年までに建設現場で働く女性を倍に 国交省（8月22日）
- 2014/08/25年金納付率に地域差で事務所別目標作成を検討 厚労省（8月22日）
- 2014/08/25女性の管理職割合が微減 6.6％に（8月20日）
- 2014/08/25地方企業の人材獲得支援サイト創設へ 総務省（8月19日）
- 2014/08/25「マインナンバー制度」でコールセンターを設置へ（8月17日）
- 2014/08/25加入者が高所得の国保組合への財政支援を縮小へ（8月16日）
- 2014/08/25個人情報管理の指針を見直しへ ９月に新指針（8月15日）
- 2014/08/25個人情報管理の指針を見直しへ ９月に新指針（8月15日）
- 2014/08/25女性管理職のいない企業は５割超（8月15日）
- 2014/08/17介護職員の離職率が２年ぶりに改善（8月12日）
- 2014/08/17「固定残業代」導入企業の約９割が求人票に不適切記載（8月9日）
- 2014/08/17国年が５年連続・厚年が３年連続の黒字決算（8月9日）
- 2014/08/10４年制大卒者の就職率が４年連続で改善 69.8％（8月8日）
- 2014/08/102013年度の介護保険利用者が過去最多の566万人に（8月8日）
- 2014/08/10確定拠出年金の掛金増額を自由に 政府方針（8月5日）
- 2014/08/10労災事故による死亡者 上半期は437人に増加（8月5日）
- 2014/08/10女性限定の補助金を創設へ 政府（8月4日）
- 2014/08/10「ひとり親」の自宅での副業支援事業を見直しへ（8月4日）
- 2014/08/1070歳以上外来医療費の上限引上げを検討 厚労省（8月3日）
- 2014/08/03男性の平均寿命が初めて80歳超に（8月1日）
- 2014/08/03大企業の今夏賞与が7.19％増の86万7,731円（8月1日）
- 2014/08/03所定内給与が２年３カ月ぶりに増加（7月31日）
- 2014/08/03日本人の喫煙率が初めて20％以下に（7月30日）
- 2014/08/032014年度の最低賃金は全国平均で16円上げ（7月30日）
- 2014/08/03完全失業率が10カ月ぶりに悪化 3.7％に（7月29日）
- 2014/08/03「妊娠で降格は不当」女性の敗訴見直しへ（7月29日）
- 2014/08/03中小・零細企業の後継者は親族以外が４割（7月26日）
- 2014/07/27建設業の外国人労働者に日本人並みの給与支給を義務化へ（7月25日）
- 2014/07/27国民年金保険料の追納 特例期限終了後も５年は可能に（7月21日）
- 2014/07/27非正規の若者の正社員化推進で新法案提出へ（7月20日）
- 2014/07/27職場における障害者への虐待被害393人（7月18日）
- 2014/07/27永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁判決（7月19日）
- 2014/07/21介護事業に成果報酬の導入を検討（7月17日）
- 2014/07/21８月から失業手当の上限引下げへ（7月16日）
- 2014/07/21最低賃金と生活保護の逆転現象は５都道府県に（7月16日）
- 2014/07/21「老老介護」の世帯割合が初の５割超え（7月16日）
- 2014/07/21女性登用促進に向けた新法制定へ 政府方針（7月14日）
- 2014/07/21外国人技能実習制度で不正 ３年連続で増加（7月13日）
- 2014/07/21限定正社員普及に向けた報告書を発表 厚労省（7月12日）
- 2014/07/13協会けんぽが４年連続の黒字（7月11日）
- 2014/07/13国民年金保険料の免除申請を民間が代行可能に（7月9日）
- 2014/07/13法人番号活用による行政手続の簡素化を検討 政府（7月8日）
- 2014/07/13出産育児一時金支給額 42万円で据置きに（7月8日）
- 2014/07/13公的年金積立金の運用益が２年連続で10兆円超（7月5日）
- 2014/07/132012年度のメタボ健診受診率は46.2％（7月5日）
- 2014/07/05厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針（7月4日）
- 2014/07/05石綿による労災認定が１万人超に（7月2日）
- 2014/07/05所定内給与が26カ月ぶりに増加（7月1日）
- 2014/07/05大手企業の賃上げ率が15年ぶりに２％台（7月1日）
- 2014/07/05女性登用企業の税制優遇などを検討 政府（6月30日）
- 2014/07/05精神障害での労災申請が過去最多を更新（6月28日）
- 2014/07/05求人倍率が22年ぶりの高水準に（6月27日）
- 2014/06/28中堅・中小企業の約３割がベア実施（6月24日）
- 2014/06/28女性の育休取得率が８年ぶりに８割以下に（6月24日）
- 2014/06/28国民年金納付率が４年ぶりに60%台に（6月23日）
- 2014/06/28傷病手当金の過剰支給削減策を検討 厚労省（6月21日）
- 2014/06/28「労働者派遣法改正案」は廃案に（6月21日）
- 2014/06/28「過労死等防止対策推進法」が成立（6月21日）
- 2014/06/22限定正社員の安易な解雇は禁止 厚労省指針案（6月14日）
- 2014/06/22ジョブカードの電子化を検討 厚労省（6月16日）
- 2014/06/22高年齢者雇用安定助成金 目標2,025人に対し実績１人（6月17日）
- 2014/06/22初産の平均年齢が過去最高を更新（6月18日）
- 2014/06/22障害者の雇用者数が初の40万人超（6月18日）
- 2014/06/22「地域医療・介護総合推進法」が成立（6月18日）
- 2014/06/22「マイナンバー」を医療分野でも活用へ 政府方針（6月18日）
- 2014/06/22ハローワークの求職者情報を民間の職業紹介会社に開放へ（6月19日）
- 2014/06/16労働時間規制緩和対象は「年収1,000万円以上」の専門職に限定の方針（6月12日）
- 2014/06/16介護・自動車整備等も外国人技能実習制度の対象に（6月11日）
- 2014/06/16「マイナンバー制度」民間企業向けの管理指針を作成へ（6月9日）
- 2014/06/16非正規雇用社員向けの資格制度を創設へ（6月8日）
- 2014/06/16「フレックスタイム制」の拡大を検討 厚労省（6月6日）
- 2014/06/09出生数が３年連続で過去最少を更新 102万人に（6月5日）
- 2014/06/09「改正年金法」が可決・成立（6月4日）
- 2014/06/09現金給与総額が２カ月連続で増加（6月3日）
- 2014/06/09自殺者が４年連続で減少 2.7万人に（6月3日）
- 2014/06/09ニートが前年から３万人減少 60万人に（6月3日）
- 2014/06/09成年後見制度の利用者が過去最多の17万人（6月3日）
- 2014/06/09労働相談内容 ２年連続でパワハラが最多（5月31日）
- 2014/06/09求人倍率が17カ月連続で改善（5月30日）
- 2014/05/30大手企業の今夏賞与は8.8％増 増加率は過去最高に（5月29日）
- 2014/05/3075歳からの年金受給 86.9歳で65歳からの場合と同額に（5月29日）
- 2014/05/30「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ 産業競争力会議（5月29日）
- 2014/05/30「過労死防止法案」が衆議院を通過（5月27日）
- 2014/05/30介護分野の人材難解消のため離職者を活用へ（5月25日）
- 2014/05/23「高収入専門職は労働時間規制外」を成長戦略に 厚労省（5月23日）
- 2014/05/23「放課後子ども教室」５年で２万カ所に倍増へ 政府方針（5月23日）
- 2014/05/23配偶者控除の見直しを提言 自民党（5月21日）
- 2014/05/23国民年金納付率が４年ぶりに60％台を回復（5月21日）
- 2014/05/23大卒の就職率が３年連続で改善（5月16日）
- 2014/05/16「医療介護総合推進法案」が衆議院を通過（5月16日）
- 2014/05/16障害者の就職が４年連続で過去最多を更新（5月14日）
- 2014/05/16震災行方不明者の死亡一時金 時効ルールを緩和（5月13日）
- 2014/05/16特区での外国人労働者受入れ拡大を検討 政府（5月13日）
- 2014/05/16年金受給開始「繰下げで75歳からも可能に」厚労相検討（5月12日）
- 2014/05/16月60時間超の残業代５割増し 中小企業にも義務付けへ（5月10日）
- 2014/05/16重量制限２倍以上の過積載は即告発へ 国交省（5月10日）
- 2014/05/10「紹介状なし」での大病院受診 初診料全額自己負担に（5月9日）
- 2014/05/1070歳までを「働く人」に位置付け 政府有識者会議（5月5日）
- 2014/05/10子供の数が33年連続で減少（5月5日）
- 2014/05/10介護施設に「持ち株会社型」の導入検討 政府（5月4日）
- 2014/05/10起業促進に向けた税制優遇の拡大を検討 政府（5月3日）
- 2014/05/10雇用調整助成金の支給額が４年連続で減少（5月3日）
- 2014/05/10運転手の健康管理マニュアルを改定 国交省（5月3日）
- 2014/05/10求人倍率が16カ月連続で上昇 1.07倍に（5月2日）
- 2014/05/07派遣の半数が「正社員」としての雇用を希望（4月30日）
- 2014/05/07現金給与総額が３カ月ぶりに増加 残業代などが押上げ（4月30日）
- 2014/05/07来年度からの介護報酬引上げを検討（4月29日）
- 2014/05/07建設現場での人手不足が悪化 不足率が2.8％に（4月29日）
- 2014/05/07「がん患者の就労支援」実施企業は１割（4月28日）
- 2014/05/0774基金が「特例解散」へ 約86万人に影響（4月27日）
- 2014/05/07 中小企業の深刻な後継者不足が明らかに 中小企業白書（4月26日）
- 2014/04/25中小企業の約２割が消費増税分を転嫁できず（4月25日）
- 2014/04/25大卒の求人倍率が1.61倍に改善（4月25日）
- 2014/04/25労働時間規制の見直しを検討 政府合同会議（4月23日）
- 2014/04/25社内保育所の運営費を国が補助（4月21日）
- 2014/04/25女性の再就職支援へ 首相が支援拡充方針（4月19日）
- 2014/04/25メタボ健診「保健指導効果あり」厚労省調査（4月19日）
- 2014/04/25危険運転に対する罰則強化についての政令を閣議決定（4月18日）
- 2014/04/17建設業の女性就労者を２倍に 国交省方針（4月18日）
- 2014/04/172014年春闘の賃上げは16年ぶりに7,000円超（4月17日）
- 2014/04/17日本の総人口が３年連続で減少（4月16日）
- 2014/04/17健康保険料が8.8％で過去最高を更新（4月15日）
- 2014/04/17配偶者控除の縮小を検討 政府税調（4月15日）
- 2014/04/172035年に４割超が高齢世帯に 厚労省推計（4月12日）
- 2014/04/11銀行預金口座に共通番号を導入へ 政府税調方針（4月9日）
- 2014/04/11企業の倒産件数が５年連続で減少（4月9日）
- 2014/04/11「仕事と介護の両立」モデル企業100社に報奨金（4月7日）
- 2014/04/11「家事サービス」での外国人受入れ拡大を検討（4月5日）
- 2014/04/11介護保険給付費が初めて８兆円超に（4月5日）
- 2014/04/11建設業人手不足で「外国人技能実習制度」を拡充へ（4月4日）
- 2014/04/07後期高齢者医療の保険料が1.8％増の月5,668円に（4月3日）
- 2014/04/07「国家戦略特区（広域特区）」に６地域を指定へ（3月29日）
- 2014/04/07「金融円滑化法」利用後の倒産が増加（3月29日）
- 2014/04/07「社保加入」を建設工事入札の条件に 未加入業者を排除（3月29日）
- 2014/04/07業績回復で企業の交際費が６年ぶりに増加（3月28日）
- 2014/04/07完全失業率が3.6％に改善（3月28日）
- 2014/04/07「改正雇用保険法」が成立（3月28日）
- 2014/03/30建設業での外国人労働者の受入れを拡大へ（3月27日）
- 2014/03/30特養待機者数が52万人に 厚労省集計（3月26日）
- 2014/03/30厚労省が睡眠に関する世代別指針を策定（3月25日）
- 2014/03/30中小企業向け「テレワーク」助成制度を創設（3月22日）
- 2014/03/30国民年金保険料納付期間を５年延長へ 厚労省検討（3月21日）
- 2014/03/24国民年金「死亡一時金」の支給漏れを救済へ 厚労省方針（3月19日）
- 2014/03/24ハローワークと民間事業者の連携を拡大へ 政府検討（3月19日）
- 2014/03/24厚生年金基金の約37％が「解散などを検討」（3月19日）
- 2014/03/24就職内定率 大卒・高卒ともに上昇（3月18日）
- 2014/03/24所定内給与が20カ月連続で減少（3月18日）
- 2014/03/242030年には「医療・福祉」が最大産業に（3月15日）
- 2014/03/17賃上げした上場企業の社名等を公表へ（3月14日）
- 2014/03/1750人以上の事業所でメンタルへルス対策を義務化へ（3月13日）
- 2014/03/17労働力人口が今後50年で1,170万人減少 内閣府試算（3月13日）
- 2014/03/17「配偶者控除」縮小を検討 政府（3月8日）
- 2014/03/17「小規模企業振興基本法案」を閣議決定（3月7日）
- 2014/03/17「有期雇用労働者特別措置法案」を閣議決定（3月7日）
- 2014/03/10今後の公的年金の運用利回りは「年３〜６％を想定」厚労省（3月7日）
- 2014/03/102,985組合が賃上げを要求へ 平均8,588円（3月7日）
- 2014/03/10介護「キャリア段位制度」全国に対象拡大へ（3月7日）
- 2014/03/10「国家戦略特区」の具体的な地域が明らかに（3月4日）
- 2014/03/10現金給与総額が３カ月ぶりに減少（3月4日）
- 2014/03/10非正規雇用労働者が年間133万人増で1,956万人に（3月1日）
- 2014/03/10求人倍率が14カ月連続で改善 1.04倍に（2月28日）
- 2014/02/28国保業務を民間委託へ 東京都足立区で全国初（2月28日）
- 2014/02/28国民年金保険料の納付期間 ５年延長を検討（2月27日）
- 2014/02/28働くがん患者が32万人に 厚労省初推計（2月26日）
- 2014/02/28「国家戦略特区」の基本方針を閣議決定（2月26日）
- 2014/02/282012年度の介護事業所処分が120カ所（2月26日）
- 2014/02/28「労働移動支援助成金」３月から拡充へ（2月22日）
- 2014/02/21フルタイム労働者の所定内給与が４年ぶりに減少（2月21日）
- 2014/02/2160〜64歳の就業希望者のうち男性81％・女性66％が就業（2月20日）
- 2014/02/21高校生の就職内定率が85.3％に改善（2月20日）
- 2014/02/21来年度の介護保険料は5,273円 過去最高に（2月19日）
- 2014/02/21「ミスマッチ失業者」が6.6％減少（2月19日）
- 2014/02/212013年の現金給与総額が３年連続の減少（2月18日）
- 2014/02/17子育て支援の新制度 4,000億円の財源不足（2月13日）
- 2014/02/17安衛法改正で設備投資を促進（2月12日）
- 2014/02/17医療費抑制へ在宅医療促す（2月12日）
- 2014/02/17育休代替要員確保支援、大企業にも（2月11日）
- 2014/02/17介護費用自己負担増は年金収入280万円以上（2月11日）
- 2014/02/17税・社会保障の負担が過去最高に 2014年度見通し（2月7日）
- 2014/02/072013年の現金給与総額は微増 厚労省調査（2月5日）
- 2014/02/07完全失業率が3.7％に改善（1月31日）
- 2014/02/072013年の完全失業率が4.0％に改善（1月31日）
- 2014/02/07国民年金保険料を１万5,250円に引上げ（1月31日）
- 2014/02/07公的年金支給額を0.7％引下げ（1月31日）
- 2014/02/03国民健康保険の赤字が２年ぶりに増加（1月29日）
- 2014/02/03建設現場での人手不足が慢性化（1月28日）
- 2014/02/03メタボ検診率は44.7％で横ばい（1月25日）
- 2014/02/03「５年で無期転換」再雇用の高年齢者は例外に 厚労省方針（1月25日）
- 2014/02/03派遣添乗員への「みなし労働」適用を認めず 最高裁判決（1月25日）
- 2014/02/03建設業での外国人受入れ拡大 政府検討（1月25日）
- 2014/02/03雇用者報酬が21年ぶりの伸び幅に（1月24日）
- 2014/01/27国民年金保険料滞納者への差押え「年収400万円以上」が対象に（1月24日）
- 2014/01/27従業員へのストレスチェックを義務化へ 安衛法改正案（1月23日）
- 2014/01/27介護保険負担増は「年金収入280万円以上」が対象に（1月22日）
- 2014/01/27社会保険未加入の建設業者を排除へ 国交省（1月22日）
- 2014/01/27大卒内定率が３年連続で改善（1月21日）
- 2014/01/27年金記録解明の調査は限界 作業体制を縮小へ（1月18日）
- 2014/01/17６割の都道府県で所定内給与が前年比減 厚労省調査（1月17日）
- 2014/01/17保育所利用資格をパートにも拡大へ（1月16日）
- 2014/01/17介護報酬、0.63％引上げへ 消費増税に対応（1月16日）
- 2014/01/17介護保険料率引上げへ 協会けんぽ（1月15日）
- 2014/01/17父子家庭にも遺族年金を支給へ（1月11日）
- 2014/01/14公的年金の運用益が過去最高に（1月9日）
- 2014/01/14６年ぶりにベアを容認へ 経団連（1月8日）
- 2014/01/14再就職手当を拡充へ（1月6日）
- 2014/01/14日本の人口 過去最大の24万人減（1月1日）
- 2014/01/14政府が公的年金減額幅の圧縮を検討 0.6〜0.7％に（12月28日）
- 2014/01/14求人倍率が約６年ぶりに１倍台に（12月27日）
- 2014/01/14求職者支援制度を見直しへ 厚労省方針（12月28日）
- 2013/12/27雇用保険法の見直し案がまとまる（12月27日）
- 2013/12/27中小企業の数が400万社を割る（12月27日）
- 2013/12/27大手企業の冬季賞与は3.47％増の80万6,007円（12月27日）
- 2013/12/27労働者派遣制度の見直し案 年内にまとまらず（12月25日）
- 2013/12/27国民年金保険料滞納者に対する督促を拡大へ（12月25日）
- 2013/12/27均等法指針改正で間接差別の範囲の見直し（12月24日）
- 2013/12/27ハローワークの求職者情報を民間紹介会社に開放へ（12月24日）
- 2013/12/27「消えた年金記録」約2,112万件が未解明（12月21日）
- 2013/12/27診療報酬は0.1％のプラス改定 実質はマイナス（12月21日）
- 2013/12/27派遣労働者数が約２万人減少（12月20日）
- 2013/12/24新卒採用者数が４年連続で増加の見込み（12月19日）
- 2013/12/24賃上げ企業に補助金を優先支給へ（12月18日）
- 2013/12/24労働組合員数が４年連続で減少（12月18日）
- 2013/12/24「ブラック」の疑いある企業 約８割で法令違反（12月17日）
- 2013/12/24高卒者の就職内定率が64.1％に上昇（12月17日）
- 2013/12/24公的年金の支給総額と受給者数が過去最高に（12月17日）
- 2013/12/16平成26年度「税制改正大綱」を決定（12月13日）
- 2013/12/16労働者派遣制度見直し案を労政審に提示 厚労省（12月13日）
- 2013/12/16「教育訓練給付」の上限は３年で144万円に（12月12日）
- 2013/12/16「次世代育成支援対策推進法」を10年延長へ（12月11日）
- 2013/12/16消費増税分は介護報酬に上乗せへ（12月11日）
- 2013/12/16「国家戦略特区法」が成立（12月7日）
- 2013/12/16社会保障給付費が過去最高の107兆円（12月7日）
- 2013/12/06連合が５年ぶりにベア１％以上を正式決定（12月4日）
- 2013/12/06現金給与総額が４カ月ぶりに増加（12月3日）
- 2013/12/06「ブラック企業」対策で求人票に採用者数・離職者数を記載（12月2日）
- 2013/12/06児童手当１万円上乗せへ 来年度１回限り（11月30日）
- 2013/12/06公的年金の黒字額が３兆円 ７〜９月期（11月30日）
- 2013/12/06会社法改正案を閣議決定（11月29日）
- 2013/12/06完全失業率 横ばいの4.0％（11月29日）
- 2013/11/29企業の約８割が賃上げ 厚労省調査（11月29日）
- 2013/11/29「専門26業務」廃止で派遣労働拡大へ（11月28日）
- 2013/11/29「雇用促進税制」の延長を検討 政府・与党（11月28日）
- 2013/11/29協会けんぽ保険料 ３年連続で据置きへ（11月27日）
- 2013/11/29「教育訓練給付」を拡充へ 厚労省案（11月27日）
- 2013/11/29「付加年金」約22万人分の誤処理が発覚（11月27日）
- 2013/11/2970〜74歳の医療費負担を２割に 来年４月から（11月26日）
- 2013/11/29建設業界の健全化に向け法改正を検討 政府・与党（11月25日）
- 2013/11/29民間企業の退職金が５年で約15％減少（11月22日）
- 2013/11/25「社保プログラム法案」「産業競争力強化法案」が衆院通過（11月20日）
- 2013/11/25胆管がんの労災認定が新たに１件（11月20日）
- 2013/11/25悪質運転に対する厳罰化法が成立（11月20日）
- 2013/11/25障害者雇用 過去最高の40万人超に（11月19日）
- 2013/11/25賃上げを実施した建設会社は約４割 国交省調査（11月19日）
- 2013/11/25就職内定率 大学生・高校生ともに改善（11月15日）
- 2013/11/18介護保険「訪問介護・通所介護」を市町村に移管 厚労省案（11月15日）
- 2013/11/18国民医療費が５年連続で過去最高を更新（11月15日）
- 2013/11/18大卒者の平均初任給が２年連続で減少（11月15日）
- 2013/11/18自己負担引上げで介護給付1,400億円抑制 厚労省試算（11月14日）
- 2013/11/18大手企業の今冬賞与が２年ぶりに増加（11月13日）
- 2013/11/18非正規労働者数が過去最高を更新（11月12日）
- 2013/11/08国保保険料 高所得世帯は引上げへ 厚労省案（11月9日）
- 2013/11/08民間企業の冬季賞与が５年ぶりに増加の見通し（11月9日）
- 2013/11/08「国家戦略特区法案」を国会に提出（11月6日）
- 2013/11/08診療報酬改定により診療所の黒字額が上昇（11月6日）
- 2013/11/08「24時間巡回介護サービス」実施自治体は１割（11月5日）
- 2013/11/08厚年基金の財政状況が株価上昇で好転（11月3日）
- 2013/11/08初任給を引き上げた大手企業は9.1％ 経団連調査（11月3日）
- 2013/11/01３年ぶりに夏季賞与支給額が増加（11月1日）
- 2013/11/01大企業における長時間労働が増加 厚労省調査（10月31日）
- 2013/11/01約７割の企業が「65歳以上も雇用」 厚労省調査（10月30日）
- 2013/11/01厚年基金の約２割が解散に向け準備（10月30日）
- 2013/11/01大卒就職者の約３割が３年以内に離職（10月29日）
- 2013/11/01完全失業率が4.0％に改善（10月29日）
- 2013/11/01「育児休業給付」の引上げを検討 厚労省（10月29日）
- 2013/11/01確定拠出年金の掛金上限を２〜３割引上げへ（10月27日）
- 2013/10/25連合が５年ぶりにベア１％以上を要求（10月25日）
- 2013/10/25９月の国内建設受注額が急増（10月25日）
- 2013/10/25国保・後期高齢者の保険料軽減対象が拡大（10月24日）
- 2013/10/25交付金活用による介護施設の８割が利用率50％未満（10月23日）
- 2013/10/25建設会社の約４割が賃上げ 国交省調査（10月23日）
- 2013/10/25雇い主の違反による厚生年金の加入漏れが350万人超（10月23日）
- 2013/10/18ハローワークが保育士の就職を仲介へ（10月17日）
- 2013/10/18「有期労働契約の特例」を特区から除外の方針 政府（10月17日）
- 2013/10/18専業主婦らの健康保険料軽減措置見直しを検討 厚労省（10月16日）
- 2013/10/18均等法省令改正で「間接差別」の内容を見直しへ 厚労省（10月16日）
- 2013/10/18「産業競争力強化法案」を国会提出（10月15日）
- 2013/10/18世帯間の所得格差が過去最大に（10月12日）
- 2013/10/15公共工事入札制度 若手技術者活用で優遇へ（10月10日）
- 2013/10/15消費増税分の約６割を年金関連で消化（10月9日）
- 2013/10/15「高額療養費制度」70歳未満の低所得者の負担軽減を検討（10月8日）
- 2013/10/15「高度外国人材ポイント制度」 在留要件の認定要件を見直しへ（10月7日）
- 2013/10/15「解雇規制緩和」の対象は専門職に限定（10月5日）
- 2013/10/15日雇い派遣禁止等を見直しへ 規制改革会議（10月5日）
- 2013/10/15特区での「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入を断念（10月5日）
- 2013/10/15政府が成長企業への公的年金投資を検討（10月5日）
- 2013/10/07認可保育所の利用要件を緩和へ（10月4日）
- 2013/10/07胆管がんの労災認定が新たに２件（10月2日）
- 2013/10/07完全失業率が６カ月ぶりに悪化（10月1日）
- 2013/10/07消費増税分から社会保障制度の充実に5,000億円（10月1日）
- 2013/10/07民間企業の平均給与は408万円（9月28日）
- 2013/10/07財政悪化の厚年基金が特例解散へ（9月27日）
- 2013/10/07障害者雇用の基本計画を閣議決定（9月27日）
- 2013/09/27賃上げ減税の適用条件を緩和へ（9月27日）
- 2013/09/27「裁量労働制」を拡大 厚労省方針（9月27日）
- 2013/09/27年金事務処理違反が1,151件（9月27日）
- 2013/09/27介護保険の自己負担割合を見直しへ 厚労省（9月26日）
- 2013/09/27「在宅勤務」導入時の情報管理に指針 総務省（9月25日）
- 2013/09/27胆管がん発症問題 初の補償合意（9月24日）
- 2013/09/27働く人の６割が仕事で強い不安 厚労省調査（9月20日）
- 2013/09/20消費増税時対策として年金受給者に１万5,000円支給（9月19日）
- 2013/09/20特別養護老人ホームの入所条件を見直しへ（9月18日）
- 2013/09/20バスなどの悪質違反に対する処分厳格化（9月18日）
- 2013/09/20大手企業の今夏賞与は平均74万6,334円（9月18日）
- 2013/09/2065歳以上の人口が過去最高の3,186万人に（9月16日）
- 2013/09/20高卒求人倍率が３年連続で改善 0.93倍に（9月14日）
- 2013/09/20新卒者の内定取消しが76人に（9月14日）
- 2013/09/20就活開始時期の繰下げを発表 経団連（9月14日）
- 2013/09/13健保組合が2,976億円の赤字（9月13日）
- 2013/09/13今年度の最低賃金 全国平均で12円増（9月10日）
- 2013/09/13「胆管がん」を労災対象として明記へ 厚労省（9月10日）
- 2013/09/13医療費が10年連続で過去最高を更新 38.4兆円（9月10日）
- 2013/09/13高額療養費制度を見直しへ 高所得者の上限額引上げ（9月10日）
- 2013/09/13「事前協議制」撤廃で厚年基金の解散条件緩和へ（9月8日）
- 2013/09/13「雇調金」の支給要件を12月から厳格化（9月7日）
- 2013/09/13年金事務ミス発覚で約12億円分を訂正（9月6日）
- 2013/09/06派遣労働者の４割以上が正社員を希望（9月5日）
- 2013/09/06生活保護世帯数が最多更新 158万世帯に（9月4日）
- 2013/09/06胆管がんの労災認定が新たに１件（9月3日）
- 2013/09/06現金給与総額が２カ月連続で増加（9月3日）
- 2013/09/06「ブラック企業」電話相談が1,000件超（9月2日）
- 2013/09/06全国の社会保険病院でずさんな会計処理が発覚（8月31日）
- 2013/09/06公的年金の黒字額が2.2兆円 ４〜６月期（8月31日）
- 2013/09/06本人死後の年金不正受給が新たに37件（8月30日）
- 2013/09/06完全失業率が3.8％に改善（8月30日）
- 2013/09/02政府が来年度から中小企業の育休支援拡大へ（8月30日）
- 2013/09/02生産年齢人口が8,000万人を割り込む（8月29日）
- 2013/09/02「年収300数十万超」は介護保険２割負担に 厚労省案（8月29日）
- 2013/09/02「在宅医療」推進で介護保険法に明記へ（8月29日）
- 2013/09/02賃上げ企業に最大100万円支給 助成制度創設へ（8月29日）
- 2013/09/02従業員の多い業種「老人福祉・介護」がトップに（8月28日）
- 2013/09/02厚労省が病院の勤務環境改善を要請へ（8月25日）
- 2013/09/02介護保険の「要支援」サービス 市町村に裁量権を移管へ（8月24日）
- 2013/09/02障害年金の認知不足発覚で広報強化へ 厚労省（8月23日）
- 2013/08/23「耐震」「省エネ」などの設備投資で税制優遇（8月22日）
- 2013/08/23社会保障制度改革の骨子案を閣議決定（8月22日）
- 2013/08/23既卒者の就職支援に紹介予定派遣を活用（8月20日）
- 2013/08/23転職で「給与増」が「給与減」を上回る ５年ぶり（8月20日）
- 2013/08/23国民年金の後納期限を３〜５年に延長へ 厚労省案（8月19日）
- 2013/08/23介護職員の離職率が上昇 17％に（8月17日）
- 2013/08/16被災地の介護施設採用正職員に「就職支度金」を支給へ（8月16日）
- 2013/08/16８割以上の企業で女性管理職が10％未満（8月15日）
- 2013/08/16大企業の課長級以上に労働時間規制の特例検討 政府（8月14日）
- 2013/08/16４〜６月の非正規社員数が過去最多を更新（8月14日）
- 2013/08/16「生活に満足」18年ぶりに７割超え（8月11日）
- 2013/08/16国年・厚年の黒字額が過去最高に（8月10日）
- 2013/08/16年金の事務処理ミスで未払い250件（8月10日）
- 2013/08/11厚労省が「ブラック企業」の実態調査を実施へ（8月9日）
- 2013/08/11離職率が３年ぶりに上昇（8月9日）
- 2013/08/11国年保険料滞納者全員への督促を実施へ 政府方針（8月8日）
- 2013/08/11大企業の今夏賞与は4.99％増の80万9,502円（8月8日）
- 2013/08/11派遣期間の上限を撤廃へ 厚労省検討（8月7日）
- 2013/08/11最低賃金の引上げ額は全国平均で14円（8月6日）
- 2013/08/11「高度外国人材ポイント制度」の利用者わずか17人（8月5日）
- 2013/08/11従業員の肥満増加で保健所が社食に指導へ（8月3日）
- 2013/08/062012年度の介護保険利用者 前年度から26万増（7月31日）
- 2013/08/06現金給与総額が５カ月ぶりに増加（7月31日）
- 2013/08/06国の助成を受けた職場内保育所81施設が休廃止（7月31日）
- 2013/08/06「高額療養費制度」70歳未満の高所得者の負担引上げへ（7月31日）
- 2013/08/06完全失業率が3.9％に改善（7月30日）
- 2013/08/06約２割の大企業が「育休３年」 経団連調査（7月29日）
- 2013/08/06「追い出し部屋」問題で新たに３社を調査へ 厚労省（7月27日）
- 2013/07/26女性の平均寿命が世界一に返り咲き（7月26日）
- 2013/07/26国保の運営移管は５年以内を検討 社会保障会議（7月26日）
- 2013/07/26地域限定で雇用条件の規制緩和へ 政府検討（7月26日）
- 2013/07/26「ミニ保育所」新設で待機児童解消へ（7月25日）
- 2013/07/26被災地における雇用のミスマッチが深刻に（7月24日）
- 2013/07/26最低賃金と生活保護の「逆転現象」は11都道府県に（7月22日）
- 2013/07/26消費増税分は介護報酬に上乗せ 厚労省検討（7月20日）
- 2013/07/22「高額療養費制度」負担増見送りへ（7月17日）
- 2013/07/22日本の女性就業率 OECD34カ国中24位（7月17日）
- 2013/07/22「育児休業給付」の引上げを検討（7月17日）
- 2013/07/22休職制度利用者の約４割が後に退職（7月13日）
- 2013/07/22医療費窓口負担の引上げ明記へ 社会保障国民会議（7月13日）
- 2013/07/2232厚生年金基金に省令違反の疑い（7月13日）
- 2013/07/2220〜30代の女性の７割が就業 過去最高を更新（7月13日）
- 2013/07/162013年上半期の自殺者が統計開始以降最少に（7月11日）
- 2013/07/1670〜74歳の医療費負担引上げは来春を検討 厚労省（7月10日）
- 2013/07/16政府が新たな永住権創設を検討（7月10日）
- 2013/07/16保険料引上げで3,104億円の黒字 協会けんぽ（7月10日）
- 2013/07/16就活開始時期の繰下げ方針を決定 経団連（7月9日）
- 2013/07/16ＡＩＪ委託基金が解散 「消失問題」発覚後２例目（7月8日）
- 2013/07/16建設業における若年層の人材確保を支援（7月8日）
- 2013/07/16「住基カード」を外国人住民にも交付へ（7月6日）
- 2013/07/052011年度の世帯所得が上昇 548万円に（7月5日）
- 2013/07/05育児休業の取得率が男女とも低下（7月4日）
- 2013/07/05介護保険給付費が過去最高を更新（7月3日）
- 2013/07/05ハローワークの求人情報を自治体に開放へ（7月2日）
- 2013/07/05公的年金積立金の運用益が過去最高に（7月2日）
- 2013/07/05所定内給与総額が12カ月連続で減少（7月2日）
- 2013/07/05失業手当の上限引下げへ ８月から（7月1日）
- 2013/07/05働く障害者の虐待被害194人（6月28日）
- 2013/07/05完全失業率が３カ月連続で横ばい（6月28日）
- 2013/07/01消費増税に伴い、初診・再診料引上げへ（6月27日）
- 2013/07/01医療費抑制へ保健指導（6月26日）
- 2013/07/01中小企業への発注目標 過去最高に（6月26日）
- 2013/07/01初産の平均年齢が初の30歳超え 少子化社会対策白書（6月26日）
- 2013/07/01アスベスト労災が1,000人超え（6月26日）
- 2013/07/01国民年金納付率が７年ぶりに改善（6月24日）
- 2013/07/01「心の病」で労災 過去最多（6月22日）
- 2013/07/01働く女性の半数が出産退職 男女共同参画白書（6月21日）
- 2013/06/23「主婦年金」救済の改正国民年金法が成立（6月20日）
- 2013/06/23厚生年金基金制度見直しへ改正法成立（6月20日）
- 2013/06/23「職場における腰痛予防対策指針」を改訂（6月19日）
- 2013/06/2320代の自殺率が上昇傾向に（6月19日）
- 2013/06/23ニートが過去最多の2.3％63万人に（6月19日）
- 2013/06/23ペースメーカー装着者の障害等級を３段階に（6月18日）
- 2013/06/23「共通番号」導入の経済効果は年間2.7兆円超（6月18日）
- 2013/06/14年金制度の抜本見直し案の議論見送りへ（6月14日）
- 2013/06/14改正障害者雇用促進法が成立（6月14日）
- 2013/06/14胆管がん問題 大阪以外で初の労災認定（6月14日）
- 2013/06/14国年保険料前納割引 来春から２年分に拡大へ（6月12日）
- 2013/06/14東京圏の労働者は30年後に23％減少 国交省見通し（6月12日）
- 2013/06/14国保保険料は一律にせず 社会保障国民会議（6月11日）
- 2013/06/14共通番号 個人は12ケタ、法人は13ケタ（6月11日）
- 2013/06/14改正道路交通法が成立（6月7日）
- 2013/06/08介護保険 軽度の「要支援者」の除外を検討（6月7日）
- 2013/06/08働く妊婦の４人に１人が職場で嫌がらせを経験（6月7日）
- 2013/06/08胆管がん発症問題 マスク着用・排気を義務付けへ（6月5日）
- 2013/06/08年金の支給開始年齢「引上げを検討」で一致 国民会議（6月4日）
- 2013/06/08現金給与総額が３カ月ぶりに増加（6月4日）
- 2013/06/0824時間対応介護「定期巡回サービス」が計画を下回る（6月1日）
- 2013/06/08労働相談の内容「パワハラ」が初めて最多に（6月1日）
- 2013/06/08完全失業率は横ばいの4.1％（5月31日）
- 2013/06/03大手企業の今夏賞与は7.37％増 平均84万円超（5月31日）
- 2013/06/03「成長戦略」の数値目標が明らかに（5月30日）
- 2013/06/03連合が最低賃金の引上げを要請へ（5月28日）
- 2013/06/03国民年金保険料の納付率が７年ぶりに改善（5月26日）
- 2013/06/03「新特区」で５年超の有期雇用が可能に（5月25日）
- 2013/06/03「共通番号制度関連法」が成立（5月24日）
- 2013/05/24失業手当の拡充措置の延長を検討へ（5月24日）
- 2013/05/24教育訓練給付を拡充へ 社労士資格も対象に（5月23日）
- 2013/05/24厚生年金基金改革法案が衆議院で可決（5月23日）
- 2013/05/24生活保護受給者が最多更新 215万人に（5月22日）
- 2013/05/24介護職員の給与が増加 厚労省調査（5月22日）
- 2013/05/24在宅勤務の導入企業数３倍増へ 政府方針（5月21日）
- 2013/05/24大卒就職率２年連続で改善 女子が男子を上回る（5月17日）
- 2013/05/17「国保運営は都道府県に」経財会議も移行提案（5月17日）
- 2013/05/17ハローワークを通じた障害者の就職が過去最多に（5月16日）
- 2013/05/17胆管がん多発で原因物質の許容濃度を厳格化（5月16日）
- 2013/05/17政府が地域での起業を支援（5月15日）
- 2013/05/17男性13％、女性27％が介護離職の経験あり（5月13日）
- 2013/05/14政府が中小企業の出向を支援する機関を設置へ（5月10日）
- 2013/05/14厚労省が全国１万社の労働時間を調査へ（5月10日）
- 2013/05/14「マイナンバー法案」が今国会で成立へ（5月10日）
- 2013/05/14パート女性の早産リスクは正社員・主婦の約2.5倍（5月9日）
- 2013/05/14被災地の建設70営業所で違反行為が発覚（5月9日）
- 2013/05/14国保保険料 低所得層の負担軽減策を拡大へ（5月8日）
- 2013/05/14子供の数が32年連続で減少（5月5日）
- 2013/05/14現金給与総額が２カ月連続で減少（5月1日）
- 2013/05/14女性の失業率が５年ぶりに３％台に（5月1日）
- 2013/05/14完全失業率が4.1％に改善（4月30日）
- 2013/05/14中小企業の約７割が「事業の安定」を優先（4月30日）
- 2013/05/14高齢者医療「総報酬制」全面導入を要望 財制審（4月27日）
- 2013/05/14慶応大が企業のメンタルヘルス対策を支援（4月25日）
- 2013/04/28政府が最低賃金の引上げを検討（4月24日）
- 2013/04/28「国保運営は都道府県に」政府会議が意見（4月23日）
- 2013/04/28健保組合の８割強が赤字（4月23日）
- 2013/04/28ＡＩＪ委託基金が解散 「年金消失問題」発覚後初めて（4月21日）
- 2013/04/28学生の就職支援のための新組織設立へ（4月19日）
- 2013/04/28育児休業「３年に延長」を提言（4月19日）
- 2013/04/28国交相が建設業団体に賃上げを要請（4月19日）
- 2013/04/28「障害者雇用促進法改正案」を閣議決定（4月19日）
- 2013/04/20事務処理ミスで1,300件の年金支給漏れ 年金機構（4月17日）
- 2013/04/2070〜74歳の医療費負担「引上げを検討」安倍首相（4月17日）
- 2013/04/20人口減少が過去最大の28万人（4月17日）
- 2013/04/20環境関連産業の雇用が過去最多（4月16日）
- 2013/04/20電気料金値上げで製造業の半数以上が「生産縮小」と回答（4月14日）
- 2013/04/20年金関連法案を閣議決定（4月12日）
- 2013/04/13「トライアル雇用奨励金」の助成対象を拡大へ（4月11日）
- 2013/04/13地域支援機構 大企業への支援も検討（4月10日）
- 2013/04/13「追い出し部屋」問題で新たに２社を調査へ 厚労省（4月10日）
- 2013/04/13内閣府有識者会議で「正社員の多様化」を提言（4月9日）
- 2013/04/13自民党が「ブラック企業」の社名公表を提言（4月9日）
- 2013/04/13メタボの人の医療費は年間９万円割高（4月7日）
- 2013/04/13「在宅型テレワーカー」が大幅増加（4月5日）
- 2013/04/05「金融円滑化法」利用後の倒産が７割増加（4月5日）
- 2013/04/05冬季賞与が４年連続で最低額を更新（4月2日）
- 2013/04/05製造業の残業時間が１年８カ月ぶりに増加（4月2日）
- 2013/04/05公的年金積立金を５年連続で取崩しへ（4月2日）
- 2013/04/05建設労働者の賃上げ要請へ 国交省（3月29日）
- 2013/04/05「アスベスト飛散」防止徹底に向け法改正へ（3月29日）
- 2013/04/05完全失業率が２カ月ぶりに悪化 4.3％に（3月29日）
- 2013/03/292040年には全都道府県で人口減 厚労省推計（3月28日）
- 2013/03/29非正社員の賃金が大幅に上昇（3月28日）
- 2013/03/29「年金記録回復委員会」の後継組織が初会合（3月28日）
- 2013/03/29「消費税転嫁」について中小企業16万社を調査へ（3月27日）
- 2013/03/29厚労省が職業訓練を“割高”に委託（3月27日）
- 2013/03/29国保など保険証の誤使用で検査院が指摘（3月27日）
- 2013/03/29商工中金が融資制度拡充で経営者の保証不要に（3月26日）
- 2013/03/29中小企業にも「賃上げ」「雇用拡大」の動き（3月25日）
- 2013/03/222018年度から精神障害者の雇用を義務化へ（3月22日）
- 2013/03/22国民負担率が微減の見通し 40.0％に（3月20日）
- 2013/03/22厚生年金基金は最大で１割存続（3月20日）
- 2013/03/22政府が民間企業の40〜60歳と地方自治体を仲介へ（3月19日）
- 2013/03/22「地域経済活性化支援機構」が発足（3月19日）
- 2013/03/22大学生の就活期間は平均8.9カ月（3月18日）
- 2013/03/22就職内定率が大卒・高卒ともに上昇（3月15日）
- 2013/03/16政府が大学生の採用活動時期の繰下げを提言（3月15日）
- 2013/03/16精神障害者の雇用を企業に義務付けへ（3月15日）
- 2013/03/16胆管がん発症の16人を今月中に労災認定へ（3月14日）
- 2013/03/16「医療・介護制度を優先的に議論」社会保障国民会議（3月14日）
- 2013/03/16中退共の予定利回りを据置き（3月12日）
- 2013/03/16協会けんぽへの財政支援を２年延長（3月9日）
- 2013/03/08「仕事をしながら出産」の女性が大幅に増加（3月7日）
- 2013/03/08「メタボ健診」受診率が低調（3月2日）
- 2013/03/08公的年金の運用収益が黒字に 2012年10〜12月期（3月2日）
- 2013/03/08有期労働者1,410万人 厚労省推計を上回る（3月1日）
- 2013/03/08完全失業率が4.2％に改善（3月1日）
- 2013/03/08「マイナンバー法案」2016年からの開始を予定（3月1日）
- 2013/03/01労働災害による死傷者数が３年連続で増加（2月26日）
- 2013/03/01年金基金 会計士による外部監査を導入へ（2月22日）
- 2013/03/01転職で収入が増える人は約３割（2月23日）
- 2013/03/01企業年金の未払い問題 解決進まず（2月23日）
- 2013/03/01フルタイム労働者の所定内給与が３年連続増加（2月22日）
- 2013/03/01「価格転嫁カルテル」容認で中小企業を保護へ（2月22日）
- 2013/02/222012年の非正規労働者が過去最高を更新（2月20日）
- 2013/02/22妻の収入が過去最高 総務省家計調査（2月20日）
- 2013/02/22中退共の累積赤字が200億円に縮小（2月19日）
- 2013/02/22パートタイム労働者2.4％増 一般労働者は0.1％減（2月18日）
- 2013/02/22「若者応援企業」厚労省が認定へ（2月18日）
- 2013/02/22働き盛りで「孤立無業」162万人に（2月18日）
- 2013/02/22内部告発、５割超が前向き（2月17日）
- 2013/02/15解雇条件見直しへ 金銭解決の導入を検討（2月15日）
- 2013/02/15大学生の内定者26％が将来転職も視野に（2月14日）
- 2013/02/15厚年基金「一部存続」で調整へ（2月14日）
- 2013/02/15若者や女性の就労支援に向けて閣僚会議を開催（2月14日）
- 2013/02/15胆管がんの労災申請が新たに１件（2月13日）
- 2013/02/15全高速バスの夜間走行距離上限が「400キロまで」に（2月13日）
- 2013/02/15公務員の給与 地方が国を上回る（2月8日）
- 2013/02/12ローソンが20代後半〜40代の年収３％アップへ（2月7日）
- 2013/02/12求人倍率 福島県が初の全国１位に（2月2日）
- 2013/02/12「厚年基金は廃止が妥当」 専門委員会が意見書（2月2日）
- 2013/02/122012年の完全失業率が4.3％に改善（2月1日）
- 2013/02/12製造業の就業者が半世紀ぶりに1,000万人割る（2月1日）
- 2013/02/12給与総額が過去最低 31万4,236円（1月31日）
- 2013/02/01国保の収納率改善も3,022億円の赤字（2月1日）
- 2013/02/01胆管がんの労災申請が新たに５件（2月1日）
- 2013/02/01協会けんぽ保険料 2013年度も10％に据え置き（1月31日）
- 2013/02/01「過積載」を繰り返す運送業者名を公表へ（1月31日）
- 2013/02/01厚労省「追い出し部屋」問題で新たに調査へ（1月30日）
- 2013/02/01社長の「交代率」が過去最低（1月29日）
- 2013/01/252013年度の税制大綱が決定（1月25日）
- 2013/01/25生活保護 ３年で800億円削減へ（1月25日）
- 2013/01/25年金記録回復委員会が解散 新組織立ち上げへ（1月23日）
- 2013/01/25経団連 ベア実施に慎重な姿勢（1月22日）
- 2013/01/25就職内定率 大学生・高校生ともに増加（1月18日）
- 2013/01/19飲酒などの悪質な事故に新罰則（1月17日）
- 2013/01/19低所得者に現金給付措置 軽減税率は見送りへ（1月17日）
- 2013/01/19企業の技術革新を促す優遇税制を拡充へ（1月16日）
- 2013/01/19交際費の損金算入拡大を検討（1月16日）
- 2013/01/19生活保護支給額が引下げへ（1月16日）
- 2013/01/192012年の倒産件数が減少（1月16日）
- 2013/01/19補正予算案が閣議決定（1月16日）
- 2013/01/19「少額投資非課税制度」10年非課税に大幅延長（1月15日）
- 2013/01/19富裕層増税15年から実施へ（1月15日）
- 2013/01/19「事業承継税制」拡充へ（1月12日）
- 2013/01/19中小企業の負担軽減に向け延滞税引下げへ（1月12日）
- 2013/01/11銀行に中小企業再生支援の定期開示義務付け 金融庁方針（1月11日）
- 2013/01/11公共事業の入札を簡素化へ 国交省方針（1月11日）
- 2013/01/11富裕層の課税を強化へ 2013年度税制改正（1月11日）
- 2013/01/11国による協会けんぽ支援を２年延長要請へ（1月10日）
- 2013/01/11若者の就業を支援した企業に助成金を支給へ（1月9日）
- 2013/01/11税制改正案 給与増で法人税の負担減（1月9日）
- 2013/01/11日本の人口減 過去最大の21万人（1月１日）
- 2013/01/11「復興所得増税」がスタート（1月1日）
- 2013/01/11完全失業率が4.1％に改善（12月28日）
- 2012/12/28大手企業の冬季賞与は2.95％減の77万8,996円（12月27日）
- 2012/12/28協会けんぽ 無資格者に医療費支出のミス（12月27日）
- 2012/12/28上半期の入職率が8.8％に上昇（12月27日）
- 2012/12/2870〜74歳の医療費負担 2014年から「２割」検討（12月27日）
- 2012/12/28公立校の教職員 定年後約３割が再任用（12月26日）
- 2012/12/28「共通番号制度」2016年以降にずれ込む見込み（12月25日）
- 2012/12/28中小企業の人手不足がリーマン・ショック前の高水準（12月24日）
- 2012/12/28トヨタが新たな退職金制度導入を検討（12月23日）
- 2012/12/28「高齢者虐待」減少も１万6,000件超（12月22日）
- 2012/12/22新卒採用者数が３年連続増加の見込み（12月20日）
- 2012/12/22非正規労働者にも職業訓練実施へ 厚労省方針（12月19日）
- 2012/12/22労働組合組織率 過去最低の17.9％に（12月19日）
- 2012/12/22「メタボ健診」実施は43.2％と微増（12月18日）
- 2012/12/22働く女性の２人に１人が第１子出産により離職（12月18日）
- 2012/12/22団塊世代の受給者増加で年金支給が１兆増加（12月18日）
- 2012/12/22「夫は外、妻は家庭」との考えが初めて増加（12月16日）
- 2012/12/22高卒者の就職内定率が60.9％に上昇（12月15日）
- 2012/12/2265歳継続雇用に備え40〜50代の賃金抑制へ NTT（12月15日）
- 2012/12/14雇用保険料率は１％に据え置き（12月12日）
- 2012/12/14民間企業で働く４人に１人がパワハラ被害（12月12日）
- 2012/12/14改正高年齢者法対応で「中高年の賃金見直しを」経団連（12月11日）
- 2012/12/14国指導の厚年基金、新たに18を指定で97に（12月11日）
- 2012/12/14自殺者が15年ぶりに３万人以下に（12月8日）
- 2012/12/08失業者貸付制度で大半が延滞 返済率は30％台（12月7日）
- 2012/12/08喫煙率が男性・女性ともに増加（12月6日）
- 2012/12/08アスベスト訴訟で国の責任を初めて認定（12月6日）
- 2012/12/08AIJ事件初公判で被告が詐欺認める（12月5日）
- 2012/12/08所得外給与が14カ月ぶりに減少（12月4日）
- 2012/12/08有効求人倍率が２カ月連続で悪化（11月30日）
- 2012/11/30厚労省調査 今年の賃上げ額が上昇（11月30日）
- 2012/11/30社会保障給付が初めて100兆円を突破（11月30日）
- 2012/11/30石綿労災認定の936事業所を公表（11月29日）
- 2012/11/302013年度の雇用保険料率は1.0％で据置き（11月28日）
- 2012/11/30厚年基金廃止 委員の大半が賛成（11月28日）
- 2012/11/30大卒の就職内定率63.1％に改善（11月27日）
- 2012/11/30不正請求防止に向け、協会けんぽに調査権限付与（11月24日）
- 2012/11/22生活保護受給者が213万人で最多更新（11月22日）
- 2012/11/22無料検診 原発作業員の3.7％にとどまる（11月22日）
- 2012/11/22中退共の退職金 減額へ（11月21日）
- 2012/11/22外国人技能実習生の過労死で初の和解成立（11月20日）
- 2012/11/22厚年基金 救済は８基金、最大150億円（11月20日）
- 2012/11/19大卒初任給 前年比1.2％減の平均19万9,600円（11月16日）
- 2012/11/19「共通番号制度」法案 衆院解散により廃案、先送りに（11月16日）
- 2012/11/19年金減額法案、年金生活者支援給付金法案成立（11月16日）
- 2012/11/19民間企業の障害者雇用率が過去最高の1.69％（11月15日）
- 2012/11/19非正社員率が増加 総務省（11月14日）
- 2012/11/1970〜74歳医療費負担、特例措置を来年度より廃止（11月10日）
- 2012/11/19全国の保育所の８割で非正規雇用（11月10日）
- 2012/11/09上場企業の希望退職募集が前年比1.9倍のペースで推移（11月9日）
- 2012/11/09大企業の今冬賞与 ３年ぶりに減少（11月9日）
- 2012/11/09新卒者約20万人が就職で「ミスマッチ」（11月7日）
- 2012/11/09有給取得率 前年を上回る49.3％（11月5日）
- 2012/11/09財政難の厚年基金は５年で解散、10年後に制度廃止へ（11月3日）
- 2012/11/09配偶者控除の廃止は見送りへ（11月3日）
- 2012/11/09協会けんぽの保険料率 2013年度は10.1％に上昇との試算（11月3日）
- 2012/11/09胆管がん発症による労災申請 新たに７人（11月2日）
- 2012/11/05教育関連や飲食業に就職した大卒者 約半数が３年で離職（11月１日）
- 2012/11/05求人倍率が３年２カ月ぶりに悪化 0.81倍に（10月30日）
- 2012/11/05シルバー人材センターで働く高齢者らに健保適用へ（10月30日）
- 2012/11/05雇用保険料の未納が過去20年で最多 ４億4,900万円に（10月30日）
- 2012/11/05厚生年金基金制度は10年後に廃止へ（10月29日）
- 2012/10/26能力給の割合を増やす企業が過半数 経団連アンケート（10月26日）
- 2012/10/26厚生年金基金廃止に向けた専門委員会を設置（10月25日）
- 2012/10/26求職者支援制度 訓練者の７割以上が就職（10月24日）
- 2012/10/26国民年金基金の積立不足が1.4兆円に（10月24日）
- 2012/10/26会計検査院 厚労省に「技能修得費」の改善を要求（10月20日）
- 2012/10/19分煙求めた社員の解雇は無効（10月17日）
- 2012/10/19黒字法人の割合が４年ぶりに上昇（10月17日）
- 2012/10/19女性管理職の割合が4.6％に（10月17日）
- 2012/10/19私立高校では教員の37％が「非正規」（10月13日）
- 2012/10/19胆管がん発症による労災申請が45人に（10月13日）
- 2012/10/19社内保育所 助成再開へ（10月12日）
- 2012/10/12助成金詐取容疑でNPO理事らを逮捕（10月10日）
- 2012/10/12うつ病患者が世界で３億5,000万人以上との推計（10月10日）
- 2012/10/12建設業の社会保険加入促進で新制度導入へ（10月9日）
- 2012/10/12若年層の仕事時間が５年で30分以上減少（10月9日）
- 2012/10/12「雇用促進税制」減税幅を倍増へ（10月6日）
- 2012/10/05東日本大震災被災者の医療費免除 202市町村が継続へ（10月4日）
- 2012/10/05「職能段位制度」創設で成長３分野の人材を育成（10月4日）
- 2012/10/05がん患者の就労についての支援事業を創設へ（10月2日）
- 2012/10/0560歳以上人口が2050年に世界で20億人に（10月2日）
- 2012/10/05東京圏の通勤混雑率が全国で突出（10月1日）
- 2012/10/05生活保護制度見直し 就活を支援へ（9月29日）
- 2012/10/05厚生年金基金の廃止方針が決定（9月29日）
- 2012/10/05完全失業率が4,2％に改善（9月28日）
- 2012/09/29厚生年金基金の廃止を検討へ 厚労省（9月28日）
- 2012/09/29民間企業の給与 409万円で２年ぶりに減少（9月28日）
- 2012/09/29生活保護受給者が６月も過去最多を更新（9月26日）
- 2012/09/29健保被扶養者 請負作業中の保険適用を検討へ（9月25日）
- 2012/09/29「１カ月の医療費1,000万円以上」最多の179件（9月24日）
- 2012/09/29在職中でもジョブカード発行へ 来月から試行（9月24日）
- 2012/09/29現役世代の７割が「公的年金に不安」（9月24日）
- 2012/09/22「勤労者 心の電話相談」相談件数が過去最多（9月18日）
- 2012/09/22病院に「たばこ相談員」配置の方針 厚労省（9月18日）
- 2012/09/22非正規労働者が46万人増（9月17日）
- 2012/09/2265歳以上の人口が初の3,000万人超え（9月17日）
- 2012/09/22「円高続けば賃金・雇用調整を検討」製造業の20％（9月14日）
- 2012/09/14「子ども家庭省」創設を検討 政府（9月14日）
- 2012/09/14健保組合が3,400億円の赤字（9月14日）
- 2012/09/14離職率が0.1ポイント低下（9月12日）
- 2012/09/14通勤手当の社会保険料算定からの除外を議論（9月12日）
- 2012/09/14厚労省が若年者の「業種別離職率」を公表へ（9月12日）
- 2012/09/14生活保護受給者が最多更新 211万人に（9月12日）
- 2012/09/14今年度の最低賃金 全国平均で12円増（9月10日）
- 2012/09/07来年度の厚労省概算要求額は30兆円超 過去最高に（9月5日）
- 2012/09/07生活保護受給者 働ける人が２割との推計（9月5日）
- 2012/09/07新卒者の内定取消しが101人に（9月5日）
- 2012/09/07現金給与総額が３カ月連続で減少（9月4日）
- 2012/09/07非正社員の助成金を一本化へ（9月4日）
- 2012/09/07厚労省が重病患者の就労を支援（9月4日）
- 2012/09/07公的年金運用の損失が２兆690億円（9月1日）
- 2012/09/07完全失業率 横ばいの4.3％（8月31日）
- 2012/08/31「改正高年齢者雇用安定法」が成立（8月29日）
- 2012/08/31「小規模起業」１万社に助成制度 経産省（8月29日）
- 2012/08/31国民健康保険料の地域差は約1.7倍（8月28日）
- 2012/08/31今春大卒者のうち「非正規・進路未定」が２割超（8月28日）
- 2012/08/31メタボの人の医療費は年８〜12万円割高（8月27日）
- 2012/08/31経産省が全国200カ所で経営相談 中小企業を支援（8月26日）
- 2012/08/31医療費が過去最高の37.8兆円に（8月25日）
- 2012/08/31厚年基金「やむを得ぬ理由の脱退認める」長野地裁（8月25日）
- 2012/08/24胆管がんの労災認定に関する専門検討会を設置（8月24日）
- 2012/08/24林業・農業で「就業給付」を検討 農水省（8月24日）
- 2012/08/24「パートの継続希望」は７割超（8月23日）
- 2012/08/24「共通番号制度」導入見送りの見通し（8月23日）
- 2012/08/242011年における労働争議が過去最少（8月21日）
- 2012/08/24介護職員の離職率が２年ぶりに改善（8月18日）
- 2012/08/17４〜６月で非正規社員が約１万人減少（8月15日）
- 2012/08/17「在宅療養」拡充で厚労省が特別チーム新設（8月12日）
- 2012/08/17厚年基金の９割が経理や内部監査に問題（8月10日）
- 2012/08/10熱中症による搬送が７月最多の２万614人（8月7日）
- 2012/08/10夜間バス「抜き打ち検査」強化の方針（8月4日）
- 2012/08/10改正労働契約法が成立（8月3日）
- 2012/07/30介護保険利用者が過去最高の517万人（7月27日）
- 2012/07/30大企業の今夏賞与は2.54％減の77万1,040円（7月27日）
- 2012/07/30企業年金 黒字企業も減額しやすく（7月26日）
- 2012/07/30最低賃金 全国平均で７円引上げ（7月25日）
- 2012/07/30「消えた年金記録」2,000万件以上が未解明（7月25日）
- 2012/07/30厚生年金保険料の滞納事業所が過去最多（7月24日）
- 2012/07/30「小規模企業」の支援拡充を検討 経産省（7月22日）
- 2012/07/302030年の就業者数は850万人減少 厚労省推計（7月21日）
- 2012/07/30高速バス 新基準適用で一斉点検実施（7月21日）
- 2012/07/23厚年基金の積立金が1.1兆円不足（7月19日）
- 2012/07/23国保の医療費が会社員・公務員の２倍（7月17日）
- 2012/07/23厚労省 胆管がんの労災受理徹底を指示（7月13日）
- 2012/07/14厚生年金基金の改革案を９月中に発表 厚労省（7月13日）
- 2012/07/14中小企業情報をデータベース化 雇用ミスマッチ解消へ（7月13日）
- 2012/07/14最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」11都道府県で（7月11日）
- 2012/07/14印刷会社での胆管がん 新たに３人見つかる（7月10日）
- 2012/07/14国民年金加入者の平均年収は約159万円（7月10日）
- 2012/07/14建設業の下請業者に「評価制度」導入へ（7月10日）
- 2012/07/142012年上半期の自殺者が前年同期比11.7％減（7月10日）
- 2012/07/14女性の非正規雇用が過去最高の54.7％（7月6日）
- 2012/07/09「雇用調整助成金」助成率を引下げへ 厚労省（7月5日）
- 2012/07/09国民年金保険料の納付率が過去最低の58.6％（7月5日）
- 2012/07/09石綿による労災認定が1,037人（7月5日）
- 2012/07/09「メタボ健診」受診率の高い健保組合を優遇へ（7月4日）
- 2012/07/09所定内給与が２カ月ぶりに増加（7月3日）
- 2012/07/09厚年基金の解散要件緩和へ 厚労省最終報告（6月30日）
- 2012/07/09要介護認定者が過去最多の506万人に（6月30日）
- 2012/07/09「求職者支援制度」利用者が想定の３分の１（6月30日）
- 2012/07/09完全失業率が4.4％に改善（6月29日）
- 2012/06/29精神科への入院を原則１年以内に 厚労省方針（6月29日）
- 2012/06/29新入社員の34.3％「定年まで働きたい」（6月29日）
- 2012/06/29生活保護不正受給防止で新対策案公表 厚労省（6月29日）
- 2012/06/29メタボ指導「実施ゼロ」で財政負担増に（6月29日）
- 2012/06/29日雇い派遣禁止 年収500万円以上は例外に（6月28日）
- 2012/06/29障害者雇用の対象に精神障害者を追加へ（6月26日）
- 2012/06/29高額医療費の自己負担軽減策 拡充を検討（6月25日）
- 2012/06/29政府が女性活躍のための行動計画を決定（6月23日）
- 2012/06/29運転手の意識障害 医師から企業への伝達を要請へ（6月22日）
- 2012/06/24高速バスの夜間走行距離上限「400キロまで」に（6月20日）
- 2012/06/24派遣実稼働者数が5.2％減少（6月20日）
- 2012/06/24厚年基金の解散要件緩和へ 厚労省改革案発表（6月19日）
- 2012/06/24非正規社員の若者を把握へ 労働力調査改定（6月18日）
- 2012/06/24認知症の在宅ケア支援強化へ（6月17日）
- 2012/06/24パートへの厚年適用拡大 対象者25万人に縮小（6月16日）
- 2012/06/24精神疾患による労災申請・認定件数が過去最多（6月15日）
- 2012/06/24障害者雇用率の引上げを閣議決定（6月15日）
- 2012/06/2465歳以上の人口が過去最高の2,975万人に（6月15日）
- 2012/06/17精神障害者の雇用を義務化の方針 厚労省（6月14日）
- 2012/06/17生活保護問題で不適格医療機関を排除の方針 政府（6月14日）
- 2012/06/17自民党が「基金解散」に公的資金投入容認案（6月14日）
- 2012/06/17胆管がん 厚労省が印刷会社約500社を調査へ（6月13日）
- 2012/06/17「歳入庁」創設 2018年以降を目標（6月13日）
- 2012/06/17個人情報漏えい問題で労働局に適正取扱い指示 厚労省（6月12日）
- 2012/06/17事業仕分けで「キャリア段位制度」廃止判定（6月11日）
- 2012/06/17学生の自殺者が初めて1,000人超に（6月8日）
- 2012/06/08厚生労働省が「街おこし支援」で雇用創出へ（6月8日）
- 2012/06/08国年保険料の強制徴収業務 2015年前後に国税庁に移管（6月8日）
- 2012/06/08東電の企業年金減額で退職者の83％が同意（6月5日）
- 2012/06/08「下請けいじめ」で返還金総額７億円に（6月4日）
- 2012/06/01大手企業の今夏賞与は約3.5％減（6月1日）
- 2012/06/01経産省が女性幹部登用のデータ公表を求める方針（6月1日）
- 2012/06/01「後期高齢者医療制度」2015年に廃止案 民主党（6月1日）
- 2012/06/01パート労働者の労働条件を見直しへ（5月30日）
- 2012/06/01個別労働紛争に関する相談件数が過去最多（5月29日）
- 2012/06/01完全失業率が4.6％に悪化（5月29日）
- 2012/06/01雇用調整助成金の縮小を検討 政府（5月29日）
- 2012/06/01職務発明対価について指針策定を検討（5月28日）
- 2012/06/01震災に伴う労災による死亡者が1314人（5月25日）
- 2012/05/29厚生労働省が石綿飛散防止対策を強化（5月25日）
- 2012/05/29不正会計防止のため「監査基準」見直しの方針（5月24日）
- 2012/05/29障害者の雇用率を引上げへ（5月23日）
- 2012/05/29来年度予算に「女性枠」新設へ 政府方針（5月23日）
- 2012/05/25厚生労働省が石綿飛散防止対策を強化（5月25日）
- 2012/05/25不正会計防止のため「監査基準」見直しの方針（5月24日）
- 2012/05/25障害者の雇用率を引上げへ（5月23日）
- 2012/05/25来年度予算に「女性枠」新設へ 政府方針（5月23日）
- 2012/05/21「後期高齢医療制度」当面は存続へ（5月18日）
- 2012/05/21年金記録 約21万人に不一致のおそれ（5月18日）
- 2012/05/21アスベスト飛散防止のため法改正へ（5月16日）
- 2012/05/21非正社員が１年で14万人減少（5月16日）
- 2012/05/21ハローワークを全国の大学内に設置（5月16日）
- 2012/05/21障害者の就職が過去最高に（5月15日）
- 2012/05/21国民年金の納付率が過去最低の可能性（5月15日）
- 2012/05/21大卒の就職率が93.6％に改善 ４年ぶり（5月15日）
- 2012/05/11上場企業の企業年金積立不足を全額負債計上へ（5月9日）
- 2012/05/11確定拠出年金を拡充へ 政府検討（5月8日）
- 2012/05/11「就活失敗」による若者の自殺者 ４年で2.5倍に（5月8日）
- 2012/05/11埼玉・佐賀にハローワーク特区を新設へ（5月7日）
- 2012/05/11「年金記録の確認経験あり」20歳以上で67.4％（5月2日）
- 2012/05/11所定内給与が３年11カ月ぶりに増加（5月2日）
- 2012/05/02長距離バスの運行基準を見直しへ（5月2日）
- 2012/05/022016年に行政手続が自宅で可能に 政府方針（5月2日）
- 2012/05/0224時間対応巡回サービス介護 実施は１割（5月2日）
- 2012/05/0250代以下の４人に１人「自殺考えた」（5月2日）
- 2012/05/02完全失業率 横ばいの4.5％（4月27日）
- 2012/04/29働く障害者の過半数が年収「100万円以下」（4月27日）
- 2012/04/29生活保護制度見直しへ（4月26日）
- 2012/04/29安衛法改正案 職場禁煙「努力規定」に修正（4月24日）
- 2012/04/29介護保険料 2025年度には月額8,200円に（4月24日）
- 2012/04/29厚生年金基金の廃止案が浮上（4月20日）
- 2012/04/20社会保険料 2025年度には年収の３割超（4月17日）
- 2012/04/20高齢者医療への負担に健康保険料の46％（4月17日）
- 2012/04/20厚生年金基金の改革案について議論（4月14日）
- 2012/04/20「年金一元化法案」を閣議決定（4月13日）
- 2012/04/13消費税率引上げ 低所得者対策で年１万円給付 政府案（4月13日）
- 2012/04/13大企業の健保組合 ４割程度が保険料率引上げへ（4月11日）
- 2012/04/13年金給付等業務の民間委託を検討へ（4月11日）
- 2012/04/13政府が「年金債」発行を検討（4月11日）
- 2012/04/13企業年金の減額要件緩和を検討 厚労省（4月8日）
- 2012/04/13生活保護に「収入積立制」導入を検討（4月7日）
- 2012/04/06改正国民健康保険法が成立 財政を強化（4月6日）
- 2012/04/062015年10月に「年金一元化」実施へ（4月4日）
- 2012/04/06公的年金積立金の取崩しが過去最大に（4月3日）
- 2012/04/06厚年保険料逃れの事業所の実名公表へ（4月1日）
- 2012/04/06介護保険料が19.5％上昇（3月31日）
- 2012/04/06後期高齢者の医療保険料 43都道府県で引上げ（3月31日）
- 2012/04/06完全失業率が4.5％に改善（3月30日）
- 2012/03/30厚年基金の積立金 17基金が10年以内に枯渇（3月30日）
- 2012/03/30年金番号「重複」が20万人（3月30日）
- 2012/03/30改正雇用保険法が成立（3月29日）
- 2012/03/30改正労働者派遣法が成立（3月29日）
- 2012/03/30非正規労働問題で「ビジョン」とりまとめ（3月28日）
- 2012/03/30メタボは腹囲以外でも指導の可能性（3月27日）
- 2012/03/30被災者保険料免除の申請期限延長（3月25日）
- 2012/03/30契約社員など同じ職場５年超で無期雇用へ（3月23日）
- 2012/03/30年金支給額が0.3％減に（3月23日）
- 2012/03/23「特定健診・保健指導」低実施率でペナルティー（3月23日）
- 2012/03/23年金保険料滞納で国税庁による強制徴収を初めて実施へ（3月22日）
- 2012/03/23パート社保適用拡大 労使ともに反対意見（3月20日）
- 2012/03/23失業手当の給付日数を延長へ（3月16日）
- 2012/03/23労働契約法改正案の要綱を了承（3月16日）
- 2012/03/23就職内定率が大卒・高卒ともに上昇（3月16日）
- 2012/03/16厚労省円卓会議がパワハラ予防・解決に向けた提言を公表（3月15日）
- 2012/03/16「年金一元化」2015年10月から実施へ（3月15日）
- 2012/03/16パート労働者への社保適用拡大 約45万人が対象に（3月14日）
- 2012/03/16被災地の企業 約３割が営業再開できず（3月13日）
- 2012/03/16共通番号制度のカード発行は無料に（3月13日）
- 2012/03/16労働分配率が２年ぶりに増加（3月11日）
- 2012/03/16年金一元化で「職域加算」廃止は先送りに（3月10日）
- 2012/03/1665歳までの再雇用義務付け 改正法案を提出（3月9日）
- 2012/03/09労働者派遣法改正案が衆議院を通過（3月8日）
- 2012/03/09国家公務員の退職給付は約2,950万円（3月8日）
- 2012/03/09「メタボ健診」受診率が43.3％に増加（3月7日）
- 2012/03/09所定内給与が13カ月ぶりに増加（3月6日）
- 2012/03/09企業・学生ともに約６割が「震災が採用・就職活動に影響」（3月6日）
- 2012/03/09公的年金の運用収益が黒字に 2011年第４四半期（3月3日）
- 2012/03/09完全失業率 が4.6％に悪化（3月2日）
- 2012/03/02有期雇用規制等の「労働契約法改正案」を労政審に諮問（2月29日）
- 2012/03/02離職率が２年連続低下（2月29日）
- 2012/03/02「社会保障・税一体改革」関連法案は３段階で提出（2月27日）
- 2012/03/02年金不正受給防止対策で所在不明者の届出を義務化へ（2月25日）
- 2012/03/02建設業の許可・更新時に社会保険加入状況を確認へ（2月25日）
- 2012/03/02原発作業員の死亡で初の労災認定（2月25日）
- 2012/03/02「年金一元化」法案提出は先送りへ（2月24日）
- 2012/02/24「65歳までの再雇用義務付け」法案提出へ（2月23日）
- 2012/02/24被災者対象の介護保険料等免除 期間を延長へ（2月23日）
- 2012/02/24フルタイム労働者の所定内給与が２年連続増加（2月22日）
- 2012/02/24非正社員の割合が35.2％に上昇（2月21日）
- 2012/02/24実収入に占める社会保険料の割合が初めて10％超に（2月18日）
- 2012/02/24高卒者の就職内定率が80.4％に上昇（2月18日）
- 2012/02/24所定内給与が６年連続で減少（2月17日）
- 2012/02/24介護保険料が過去最高の4,697円に（2月17日）
- 2012/02/24岩波書店の縁故採用「問題なし」厚労相見解（2月17日）
- 2012/02/1765歳までの再雇用義務付け 2025年度に全面導入（2月16日）
- 2012/02/17アスベストによる労災認定基準を見直しへ（2月16日）
- 2012/02/17低所得者への年金一律加算は月額6,000円に（2月15日）
- 2012/02/17年金・税管理の共通番号制度を閣議決定（2月14日）
- 2012/02/17年金にかかる所得税 ７万人以上から過大徴収（2月14日）
- 2012/02/17パート社保 370万人加入で企業負担5,400億円増（2月14日）
- 2012/02/17海外への転職者数が過去最高に（2月14日）
- 2012/02/17所在不明の年金受給高齢者 家族による届出を義務化へ（2月12日）
- 2012/02/17民主党が新年金制度の試算結果を公表（2月11日）
- 2012/02/17国民年金の減額について閣議決定（2月10日）
- 2012/02/13高所得者の年金減額 対象は「年収850万円以上」に（2月10日）
- 2012/02/13「公的年金等の源泉徴収票」の一部に誤り発覚（2月9日）
- 2012/02/13公的年金 50代半ば以下で負担超過の「赤字」（2月8日）
- 2012/02/13年金の繰下げ支給 手続き忘れに救済策導入へ（2月7日）
- 2012/02/13厚生年金「加入逃れ」の事業所名を公表へ（2月7日）
- 2012/02/13国民年金保険料の「前納割引制度」を拡大へ（2月6日）
- 2012/02/13国保の赤字が3,900億円に（2月4日）
- 2012/02/13国民健康保険法の改正案を閣議決定（2月3日）
- 2012/02/03受動喫煙者「50％から15％に」厚労省目標（2月1日）
- 2012/02/03総務省がハローワーク業務について改善勧告（1月31日）
- 2012/02/03完全失業率 2011年は平均4.5％に改善（1月31日）
- 2012/02/03「職場のパワハラ」６つに類型化（1月30日）
- 2012/02/03共通番号制度 57％が「必要」（1月29日）
- 2012/02/03協会けんぽ 保険料率が３年連続引上げ（1月28日）
- 2012/02/03公的年金支給額を0.3％引下げ（1月27日）
- 2012/02/03若手の新規就農に最長７年間150万円給付へ（1月26日）
- 2012/02/03厚生年金適用拡大「300人超企業・年収80万円以上」に（1月26日）
- 2012/02/03介護報酬改定で「訪問介護」を強化へ（1月25日）
- 2012/01/30国保保険料の軽減対象者を拡大へ（1月25日）
- 2012/01/30確定拠出年金 60社以上が「従業員拠出」を導入へ（1月25日）
- 2012/01/30「最低保障年金」導入で消費税増税７％分が必要（1月25日）
- 2012/01/30民間職業紹介件数が過去最高の43万人に（1月25日）
- 2012/01/30「年金一律加算」は見送りへ 社保・税一体改革（1月24日）
- 2012/01/30希望退職・早期退職の募集が約３割減少（1月22日）
- 2012/01/30政府、海上労働条約批准へ（1月22日）
- 2012/01/30派遣労働者数が10.1％減少（1月21日）
- 2012/01/30被災地における失業手当切れ 約27％が就職できず（1月20日）
- 2012/01/20国年保険料 2012年度は40円引下げ（1月18日）
- 2012/01/20後期高齢者医療制度 保険料上限を引上げ（1月18日）
- 2012/01/20就職内定率 大学生・高校生ともに増加も低水準（1月17日）
- 2012/01/20「紹介状なし」の大病院受診は負担増に（1月14日）
- 2012/01/202011年の倒産件数が減少（1月14日）
- 2012/01/16被災者の医療費全額免除の対象範囲を縮小へ（1月12日）
- 2012/01/16賃金格差 東京と青森で月額15万円超に（1月11日）
- 2012/01/16パートへの社保適用拡大 中小企業は猶予へ（1月11日）
- 2012/01/16年金照合作業 最安の民間業者に発注へ（1月11日）
- 2012/01/16高所得者の医療保険料の上限を引上げへ（1月8日）
- 2012/01/16パワハラ行為の具体例示す 厚労省が報告書案（1月7日）
- 2012/01/16公的年金保険料 国税庁の強制徴収実施は０件（1月6日）
- 2012/01/06現役大学生の就職支援を拡大へ 厚労省（1月5日）
- 2012/01/06介護利用料負担の引上げは見送りへ（12月30日）
- 2012/01/06「主婦年金未納問題」で厚労省の調査会議が報告書（12月29日）
- 2012/01/0665歳までの継続雇用制度導入には２〜５年の猶予期間（12月29日）
- 2011/12/29「65歳まで雇用義務化」労政審報告書（12月29日）
- 2011/12/29主婦年金 厚労省・旧社保庁は制度発足当初からリスク認識（12月29日）
- 2011/12/29完全失業率 横ばいの4.5％（12月28日）
- 2011/12/29現金給与総額が２カ月ぶりに減少（12月28日）
- 2011/12/29高度外国人に「ポイント制」導入で優遇へ（12月28日）
- 2011/12/29「育休取得後の降格・減給は人事権濫用」東京高裁（12月28日）
- 2011/12/29協会けんぽ保険料10.0％に引上げへ（12月27日）
- 2011/12/29財政健全化に向け31の厚年基金を監視対象に（12月24日）
- 2011/12/29精神疾患で休職の公立学校教員は昨年度5,400人（12月24日）
- 2011/12/29大企業の介護保険料負担増は見送りへ（12月23日）
- 2011/12/29労組員数が47年ぶり1,000万人以下に（12月22日）
- 2011/12/22診療報酬、介護報酬ともに引上げへ（12月22日）
- 2011/12/22大手企業の今冬賞与は3.62％増の80万2,701円（12月22日）
- 2011/12/22年金特例水準解消は2012年10月分から（12月20日）
- 2011/12/22公的年金支給額が1.7％増加（12月20日）
- 2011/12/22会社説明会は来年も「大学３年の12月解禁」（12月20日）
- 2011/12/22アスベスト石綿の使用・製造を来年３月から完全禁止（12月19日）
- 2011/12/22共通番号制度 通称は「マイナンバー法」に（12月17日）
- 2011/12/22高校生の就職内定率 58.6％に微増（12月17日）
- 2011/12/22所得区分に「年金所得」創設へ（12月17日）
- 2011/12/16国民健康保険 都道府県単位で共同負担へ（12月16日）
- 2011/12/16年金減額は３年で段階的に実施 民主党方針（12月15日）
- 2011/12/16雇用保険料率を1.0％に引下げへ（12月15日）
- 2011/12/16「65歳まで再雇用」義務化 厚労省方針（12月14日）
- 2011/12/16介護報酬「２％以内」引上げで検討（12月14日）
- 2011/12/16日本郵便 65歳以上の非正規社員１万人を雇止め（12月14日）
- 2011/12/16確定拠出年金 約６割が元本割れ（12月13日）
- 2011/12/16職業訓練受けない人の生活保護支給停止を検討（12月13日）
- 2011/12/16被災３県沿岸の失業手当受給者 前年比3.7倍に（12月11日）
- 2011/12/16派遣法改正案は見送り 継続審議に（12月9日）
- 2011/12/09「避難区域」解除後の福島県内地域で税額控除へ（12月8日）
- 2011/12/09日本・ブラジルが社会保障協定を締結（12月7日）
- 2011/12/092011年度分の基礎年金国庫負担割合「５割」維持（12月7日）
- 2011/12/09中国政府に社会保険料の猶予を要請（12月5日）
- 2011/12/09厚生年金加入拡大に「激変緩和措置」検討（12月5日）
- 2011/12/09国民年金基金 未払いが約９憶6,500万円（12月4日）
- 2011/12/09公的年金の運用損が約3.7兆円（12月3日）
- 2011/12/09企業の35.3％にメンタルヘルス不調者（12月2日）
- 2011/12/02賃金減額実施企業が 15.2％に減少（12月1日）
- 2011/12/02「基礎年金財源法案」可決で国庫負担５割を維持へ（12月1日）
- 2011/12/02現金給与総額が５カ月ぶりに増加（11月30日）
- 2011/12/02要介護認定の新規申請が震災後1.3倍に（11月30日）
- 2011/12/02「ｅ−年金通帳」2013年度の導入目指す（11月30日）
- 2011/12/02完全失業率が4.5％に悪化（11月29日）
- 2011/12/02雇用保険料率を引下げへ（11月29日）
- 2011/12/02「メタボ」「メタボ予備軍」合わせて26.7％に（11月27日）
- 2011/12/02法テラスが「震災相談事例Ｑ＆Ａ」を作成（11月26日）
- 2011/12/02来年度年金額0.2〜0.3％減の見通し（11月26日）
- 2011/12/02障害者雇用人数が過去最多に（11月25日）
- 2011/12/02年金改革関連法案 「2013年提出目指す」野田首相（11月25日）
- 2011/11/25国保保険料の軽減対象者を拡大へ（11月25日）
- 2011/11/25年金支給額「特例水準」解消で減額へ（11月24日）
- 2011/11/25東日本大震災の復旧作業中の労災事故で12人死亡（11月24日）
- 2011/11/25年金支給開始年齢引上げは見送り（11月23日）
- 2011/11/25主婦年金問題対応で国年法改正案を閣議決定（11月22日）
- 2011/11/25失業手当の被災地給付期間延長特例は終了へ（11月22日）
- 2011/11/25「年金改革法案」2013年に提出へ作業 民主・前原氏（11月21日）
- 2011/11/25大卒の就職内定率59.9％に改善（11月18日）
- 2011/11/25採用活動「大学４年生の４月からが正常」日商会頭（11月18日）
- 2011/11/21「年金通帳」はネット上で（11月17日）
- 2011/11/21労働者派遣法改正案を大幅修正へ（11月16日）
- 2011/11/21大卒者の初任給は20万2,000円（11月16日）
- 2011/11/21「被用者年金一元化法案」来年の通常国会に提出へ（11月11日）
- 2011/11/11「円高倒産」が過去最多に（11月10日）
- 2011/11/11約３割の人が「家族が認知症」（11月9日）
- 2011/11/11建設業の従業員数が過去最低（11月9日）
- 2011/11/11被災３県での失業手当延長が約４倍に（11月7日）
- 2011/11/11民間企業の冬季賞与1.2％減の見通し（11月6日）
- 2011/11/05今年の夏季賞与は0.8％減少（11月2日）
- 2011/11/05介護保険料「総報酬割」制度の導入を検討 厚労省（11月1日）
- 2011/11/05「ねんきんネット」で年金見込額の試算が可能に（10月31日）
- 2011/11/05専業主婦年金 過払い分の返還は求めず（10月30日）
- 2011/11/05社会保障給付費が過去最高を更新（10月29日）
- 2011/11/05完全失業率が4.1％に改善（10月28日）
- 2011/10/28高齢者の医療費負担「１割」から「２割」へ 厚労省検討（10月26日）
- 2011/10/28産休中の社員も厚年保険料免除 厚労省検討（10月26日）
- 2011/10/28後見成年制度に「後見制度支援信託」導入へ（10月25日）
- 2011/10/28零細企業での財形利用が増加傾向（10月25日）
- 2011/10/28厚生年金保険 標準報酬月額の引上げを検討（10月25日）
- 2011/10/28関西地方 今冬の節電目標は「10％以上」（10月22日）
- 2011/10/28６割超の企業が「派遣労働者が減少」（10月22日）
- 2011/10/28精神障害に関する労災認定 指針改正を検討（10月22日）
- 2011/10/24「時間単位年休制度」導入企業は7.3％（10月21日）
- 2011/10/242012年度に介護報酬引上げへ（10月20日）
- 2011/10/24後見人による財産着服が18億円超（10月20日）
- 2011/10/24人員不足で国年保険料督促が約４割にとどまる（10月20日）
- 2011/10/24是正指導で残業代支払い ３年ぶり増加（10月19日）
- 2011/10/24日中が社会保障協定の締結交渉開始（10月15日）
- 2011/10/24福島の高校生の県外就職が24％増加（10月15日）
- 2011/10/24大企業の今夏賞与は約５％増加（10月14日）
- 2011/10/24「共通番号制度」法案を先送りへ（10月14日）
- 2011/10/24通勤自転車による事故増加で対策会議（10月14日）
- 2011/10/17専業主婦年金問題 国民年金法を改正へ（10月14日）
- 2011/10/17高額療養費の自己負担を軽減へ 厚労省見直し案（10月13日）
- 2011/10/17年金支給開始年齢「68歳以上」への引上げ案 厚労省（10月12日）
- 2011/10/17厚生年金の被保険者台帳に5,713名が掲載 韓国政府機関（10月12日）
- 2011/10/17企業年金の積立不足穴埋め猶予措置を１年間延長へ（10月10日）
- 2011/10/17介護報酬地域区分「５段階」から「７段階」に（10月8日）
- 2011/10/17「就職活動ルール」尊重を大学・短大などに要請（10月8日）
- 2011/10/17在職老齢年金の減額基準を「月46万円超」に統一へ（10月8日）
- 2011/10/07「ねんきん定期便」封書からはがきに変更（10月6日）
- 2011/10/07協会けんぽの保険料が３年連続上昇の見込み（10月5日）
- 2011/10/07勤務先再建のボランティアに失業手当を満額支給へ（10月5日）
- 2011/10/07８月の現金給与 前年同月比0.6％減少（10月4日）
- 2011/10/07「主婦年金救済」で臨時国会に法案提出へ（10月4日）
- 2011/10/07厚年基金の加入記録の誤りが16万件以上（10月4日）
- 2011/10/072018年度にも厚生年金と共済年金を一元化（10月2日）
- 2011/10/07製造業の事業所数が４年連続で減少（10月1日）
- 2011/10/07国民医療費が過去最高を更新（9月30日）
- 2011/10/07完全失業率が4.3％に改善（9月30日）
- 2011/09/30「夫の厚生年金の半額を妻が受給」年金制度見直しへ（9月29日）
- 2011/09/30大手企業の今夏賞与は平均74万7,187万円（9月29日）
- 2011/09/30新卒採用人数「増やす」企業が31.5％（9月29日）
- 2011/09/30新規就農者に年間150万円の給付金支給へ（9月28日）
- 2011/09/30確定拠出年金 被災者の一時金受取りの要件緩和（9月27日）
- 2011/09/30被災地雇用促進のため人件費の10％を税額控除（9月26日）
- 2011/09/24医療費「月1,000万円」事例が過去最多に（9月22日）
- 2011/09/24中央省庁の残業時間が４年ぶり増加（9月22日）
- 2011/09/24今春新卒者の内定取消しが598人（9月22日）
- 2011/09/24企業節電の影響により新たに約7,000人が休日保育（9月20日）
- 2011/09/24年金一元化法案を来年の通常国会に提出へ（9月19日）
- 2011/09/24未払賃金立替払い 被災３県で139社申請（9月18日）
- 2011/09/242010年の民間企業の給与平均は412万円（9月17日）
- 2011/09/2465歳以上の人口が過去最高の2,980万人に（9月17日）
- 2011/09/24パートに社会保険適用拡大の場合の試算結果を発表（9月17日）
- 2011/09/24派遣労働者数が約267万人に減少（9月16日）
- 2011/09/24来春卒業予定高校生の採用試験が解禁（9月16日）
- 2011/09/24被災地沿岸部など限定で失業手当を再延長へ（9月16日）
- 2011/09/18公的年金支給額の引下げを検討 厚労省（9月16日）
- 2011/09/18被災地における失業手当の特例延長期間を再拡大（9月16日）
- 2011/09/18９年間で約４万社の製造業が「消滅」（9月16日）
- 2011/09/18年金受給資格期間「25年」から「10年」に短縮を検討 厚労省（9月14日）
- 2011/09/18最低賃金の全国平均が７円増で737円に（9月13日）
- 2011/09/1860歳以上会社員の39％が「技能伝承できていない」（9月11日）
- 2011/09/18震災の影響による倒産が半年で330件（9月10日）
- 2011/09/18高卒求人倍率が昨年とほぼ同水準の0.68倍（9月9日）
- 2011/09/09健康保険組合過去２番目の赤字額に（9月9日）
- 2011/09/09震災復興で被災地各県に基金創設へ（9月8日）
- 2011/09/09被災３県のハローワーク経由での就職は約２割（9月6日）
- 2011/09/09新卒正社員募集に「既卒者も応募可能」な企業は27％（9月3日）
- 2011/09/09確定拠出年金の加入者数が400万人突破（9月3日）
- 2011/09/09高額薬代捻出のため「生活費の切詰め」が３割以上（9月2日）
- 2011/09/09非正社員・短時間労働者に社会保険の適用拡大へ（9月2日）
- 2011/09/09メンタルヘルス不調者がいる事業所が大幅増加（9月1日）
- 2011/09/03７月の現金給与 前年同月比0.1％減少（9月1日）
- 2011/09/03完全失業率が4.7％に悪化（8月30日）
- 2011/09/03「非正社員」の割合が過去最高38.7％に（8月30日）
- 2011/09/03大学生「社会人になったらお金は貯金」が62％（8月29日）
- 2011/09/03被災地の雇用対策で支援基金を検討 政府（8月27日）
- 2011/09/03年金制度見直しに向け「社会保障審議会年金部会」再開（8月27日）
- 2011/09/032010年度の医療費が過去最高36兆6,000億円（8月27日）
- 2011/08/26介護施設の５割以上が「職員不足」（8月24日）
- 2011/08/26６割超が「現状の社会保障給付維持できず」（8月23日）
- 2011/08/26関西電力 今冬も節電要請を検討へ（8月23日）
- 2011/08/26東北・関東地方の常用労働者数が５カ月連続で減少（8月22日）
- 2011/08/26国家公務員のボランティア休暇取得者が過去最多（8月20日）
- 2011/08/26被災３県の労働・社会保険料 納付期限は９月30日（8月19日）
- 2011/08/19被災３県の労災請求件数が計1,535件に（8月17日）
- 2011/08/19厚生年金保険料の滞納事業所数が過去最高を更新（8月13日）
- 2011/08/19震災から５カ月で経営破綻306件（8月12日）
- 2011/08/192010年度の厚生年金は2,682億円の赤字 （8月11日）
- 2011/08/15「ねんきん定期便」等に関する検討会を立上げ 厚労省（8月9日）
- 2011/08/15宮城県の災害復旧現場で労災事故死が３件（8月8日）
- 2011/08/15所在不明高齢者929人の年金支給を停止（8月5日）
- 2011/08/15新卒学生の内定取消し 全国で556人 （8月5日）
- 2011/08/05介護保険サービスの利用者が過去最高に（8月5日）
- 2011/08/05離職率が２年ぶりに低下 離職者数は約643万人（8月4日）
- 2011/08/05国年保険料の追納期間を「２年」から「10年」に延長（8月4日）
- 2011/08/05６月の現金給与 前年同月比0.8％減少（8月2日）
- 2011/08/05「雇用促進税制」の受付がハローワークでスタート（8月1日）
- 2011/08/05大手企業の夏季賞与が２年連続増加 平均79万1,106円（7月29日）
- 2011/08/05アスベストによる中皮腫死亡者を調査・通知へ（7月29日）
- 2011/08/05完全失業率が4.6％に悪化（7月29日）
- 2011/07/29全原発停止で失業者が約20万人発生との試算（7月29日）
- 2011/07/29被災地で調停の無料相談会を実施 最高裁（7月27日）
- 2011/07/29最低賃金６円引上げで全国平均736円に（7月26日）
- 2011/07/29被災者雇用の中小企業に職業訓練費を支給（7月25日）
- 2011/07/29「年金確保支援法案」が成立の見通し（7月25日）
- 2011/07/29被災者の「県外就職」は求人数の約13.6％（7月23日）
- 2011/07/24東北・関東の労働者数が４カ月連続減少（7月20日）
- 2011/07/24災害時の行動計画「ない」会社が77％（7月20日）
- 2011/07/24インドとの社会保障協定締結に向け交渉開始（7月19日）
- 2011/07/24メンタルヘルス不全社員を抱える事業所は56.7％（7月17日）
- 2011/07/24被災地の高校生「県外での就職希望」増加傾向（7月16日）
- 2011/07/24震災による労災死が1,000人超に（7月16日）
- 2011/07/24女性の育児休業取得率が２年連続で減少（7月16日）
- 2011/07/24厚生年金基金の財政監視強化へ（7月16日）
- 2011/07/18最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」９都道府県（7月14日）
- 2011/07/18国民年金納付率が過去最低59.3％（7月13日）
- 2011/07/18高額療養費の月額上限引下げを検討（7月13日）
- 2011/07/18「消えた年金記録」回復に新基準（7月12日）
- 2011/07/18協会けんぽが４年ぶり黒字に（7月12日）
- 2011/07/18民事訴訟における審理期間が微増（7月9日）
- 2011/07/18震災後2,000社以上が事業再開できず（7月9日）
- 2011/07/18高校生の求人が来春９％減少（7月8日）
- 2011/07/18震災による内定取消しが416人（7月8日）
- 2011/07/18震災に伴う労災請求が当初予測の25％（7月8日）
- 2011/07/08公的年金運用が約3,000億円の赤字に（7月7日）
- 2011/07/08「４大疾病」に精神疾患を追加して「５大疾病」に（7月7日）
- 2011/07/08「労働組合法上の労働者性」に関する判断基準が示される（7月5日）
- 2011/07/08現金給与総額が前年同月比1.1％増加（7月5日）
- 2011/07/08「メタボ健診」普及促進のための優遇措置実施へ（7月2日）
- 2011/07/08震災関連の倒産件数が200件を突破（7月2日）
- 2011/07/08大学生の就職率が過去最低の91.0％（7月2日）
- 2011/07/08完全失業率が4.5％に改善（7月1日）
- 2011/07/01★事務所移転、事務所名変更のお知らせ（7月1日）
- 2011/07/01アスベストによる労災認定が５年ぶりに1,000人以下（6月29日）
- 2011/07/01パート労働者の労組加入率は24.3％（6月28日）
- 2011/07/01「サマータイム導入は健康に悪影響」日本睡眠学会が提言（6月25日）
- 2011/07/01「成年後見制度へ積極的に参加」社労士連合会（6月25日）
- 2011/07/01セクハラによる労災認定基準変更で認定を迅速化（6月24日）
- 2011/06/24企業合併の届出件数が過去最低に（6月21日）
- 2011/06/24経済産業省が来夏の電力抑制対策案を公表（6月21日）
- 2011/06/24「年収300万円」を境に既婚率に差（6月17日）
- 2011/06/24退職理由 男性は「人間関係」、女性は「結婚」が最多（6月17日）
- 2011/06/24民間企業保有の預金・現金過去最高に（6月17日）
- 2011/06/17約４割の企業が「震災で選考開始時期を変更」（6月17日）
- 2011/06/17弁護士の平均所得が1,471万円に減少（6月16日）
- 2011/06/17「改正介護保険法」が成立 来春施行へ（6月15日）
- 2011/06/17精神疾患による労災認定が過去最多（6月14日）
- 2011/06/17外国人労働者に「ポイント制」導入へ（6月12日）
- 2011/06/17中小企業に「節電サポーター」を派遣へ 経産省（6月12日）
- 2011/06/17大手企業の賃上げ額は平均5,842円（6月11日）
- 2011/06/12震災に伴い遺族年金「死亡の推定」を簡素化（6月8日）
- 2011/06/12「希望者全員の65歳までの継続雇用を」厚労省研究会提言（6月8日）
- 2011/06/12若年者の失業率が上昇傾向に（6月7日）
- 2011/06/12変形労働時間制導入企業のスケジュール変更容認へ（6月6日）
- 2011/06/12派遣従事者の比率は2.8％（6月4日）
- 2011/06/12電力不足対応で7.6％の企業が生産拠点などの移転検討（6月4日）
- 2011/06/03被災地での確定申告件数が大幅減（6月2日）
- 2011/06/03熱中症による死亡者が過去最多（6月2日）
- 2011/06/03震災関連の倒産件数が５月末までに131件（6月2日）
- 2011/06/03職場で「セクハラを受けた」は約１割（6月1日）
- 2011/06/03被災３県における４月の新規求職者数が過去最多に（6月1日）
- 2011/06/03有効求人倍率が17カ月ぶりに悪化（5月31日）
- 2011/06/03現金給与総額が２カ月連続で減少（5月31日）
- 2011/06/03外国人の就労要件緩和の方針 政府（5月31日）
- 2011/06/03原発作業員の大量被曝で東京電力に是正勧告（5月31日）
- 2011/05/29総合労働相談件数が高水準を維持（5月26日）
- 2011/05/29年金記録「全件照合」を断念へ（5月26日）
- 2011/05/29被災３県の失業者数が11万人超に（5月25日）
- 2011/05/29大卒者の就職率が91.1％で過去最低タイ（5月24日）
- 2011/05/29震災で「借入金の返済」に関する法律相談が最多（5月24日）
- 2011/05/29震災復旧中の労災事故で７人が死亡（5月21日）
- 2011/05/29労災による死亡者数が11年ぶりに増加（5月20日）
- 2011/05/29女性の雇用者数が過去最高に 2,329万人（5月20日）
- 2011/05/29「合同労組」関与の集団的労使紛争事件割合が過去最高に（5月20日）
- 2011/05/20「執行役員も労災保険法上の労働者に該当」 東京地裁（5月20日）
- 2011/05/20大手企業の夏季賞与が２年連続で増加（5月19日）
- 2011/05/20岩手、宮城、福島における失業者が10万人以上に（5月19日）
- 2011/05/20完全失業者が295万人に減少（5月18日）
- 2011/05/20「第３号被保険者不整合記録問題」で報告書案（5月18日）
- 2011/05/20企業の節電対策対応で労基署などに相談窓口設置へ（5月15日）
- 2011/05/20「ねんきんネット」に年金額試算機能を追加へ（5月15日）
- 2011/05/20ハローワークを通じた障害者の就職が過去最高に（5月13日）
- 2011/05/20「改正雇用保険法」「求職者支援法」が可決・成立（5月13日）
- 2011/05/15震災で行方不明の個人事業主の家族へ共済金支給開始へ（5月13日）
- 2011/05/15自動車業界が夏場の節電で木・金休業の方針（5月12日）
- 2011/05/15年金記録の不一致が266万人に上る可能性（5月11日）
- 2011/05/15第３号被保険者の追納を「直近10年」可能に（5月11日）
- 2011/05/15減収減益見込み 半数以上が「震災による被害が影響」（5月10日）
- 2011/05/15日本労働弁護団が「雇用ホットライン」を実施（5月10日）
- 2011/05/15震災関連の倒産件数が１カ月半で66件（5月6日）
- 2011/05/08厚年基金で給付金が保険料を初めて上回る（5月4日）
- 2011/05/08介護保険料の納付対象者を40歳未満に拡大 厚労省検討（5月4日）
- 2011/05/08現金給与総額が13カ月ぶりに減少（5月3日）
- 2011/05/08約８割の健保組合が積立金の取崩しを実施（5月2日）
- 2011/05/08仙台弁護士会が「震災ADR」を開設（4月30日）
- 2011/05/08企業の交際費が３年連続で減少（4月29日）
- 2011/05/08雇用調整助成金の支給対象者数が15カ月ぶりに増加（4月28日）
- 2011/05/08震災後に東北３県で約７万人が失業手当の受給手続（4月28日）
- 2011/05/08完全失業率が横ばいの4.6％（4月28日）
- 2011/04/28第１次補正予算で約20万人の雇用創出 政府試算（4月28日）
- 2011/04/28震災で経営破綻の企業・事業者が50社に（4月28日）
- 2011/04/28被災者の税制負担軽減に関する特例法が可決・成立（4月27日）
- 2011/04/28第３号被保険者への過払い年金を返還請求 政府方針（4月27日）
- 2011/04/28「共通番号制度」導入で従業員も罰則対象に 政府方針（4月24日）
- 2011/04/28震災の影響による内定取消しが281人に増加（4月23日）
- 2011/04/28津波で死亡した工場勤務社員を労災認定（4月22日）
- 2011/04/24健康保険組合の約４割が保険料引上げ（4月22日）
- 2011/04/24福島第１原発周辺住民の国年保険料を免除（4月22日）
- 2011/04/24約87％の厚生年金基金が5.5％の高利率設定（4月21日）
- 2011/04/24東京証券取引所が「サマータイム」導入（4月19日）
- 2011/04/24被災者就職支援の合同就職説明会を開催（4月18日）
- 2011/04/24震災による内定取消しが218人に増加（4月16日）
- 2011/04/24外国人研修生・技能実習生の再入国手続きを簡素化（4月16日）
- 2011/04/17被災企業の社会保険料を免除 最長１年の方針（4月14日）
- 2011/04/17社会保障給付維持・引上げで負担増「やむを得ない」約半数（4月14日）
- 2011/04/17個人事業主を「労組法上の労働者」との判断 最高裁（4月13日）
- 2011/04/17技能実習生「上陸特別許可」による再入国可能へ（4月12日）
- 2011/04/17２月の完全失業率は4.6％に改善（4月9日）
- 2011/04/17震災による倒産件数が17件に（4月9日）
- 2011/04/17震災による内定取消しが173人に増加（4月8日）
- 2011/04/08協会けんぽ 一部の支部窓口でのサービスを休止（4月8日）
- 2011/04/08中小零細企業にも「節電計画」作成を要請へ 経産省（4月6日）
- 2011/04/08避難所で雇用・年金・福祉のワンストップサービス実施（4月6日）
- 2011/04/08被災者雇用・内定取消し新卒者雇用に助成金（4月5日）
- 2011/04/08被災者の国保保険料等の年金からの天引きを中止（4月3日）
- 2011/04/08遺族年金・労災遺族補償の死亡推定を「３カ月」に短縮へ（4月2日）
- 2011/04/08震災での内定取消しが120人以上、入社繰下げが700人以上（4月1日）
- 2011/04/08震災に関する無料電話相談窓口を設置 連合会（3月31日）
- 2011/04/01被災企業の決算書提出期限を３カ月延長（4月1日）
- 2011/04/01冬季賞与が前年比0.3％減少（3月31日）
- 2011/04/01岩手、宮城、福島の労働局に労働相談が8,000件以上（3月31日）
- 2011/04/01「専業主婦年金」救済策を了承 年金回復委（3月31日）
- 2011/04/01完全失業率が4.6％に改善（3月29日）
- 2011/04/01国保加入者に占める高齢者の割合が増加の見通し（3月29日）
- 2011/04/01がれき撤去時に防じんマスク着用を要請 厚労省（3月29日）
- 2011/04/01被災者に就職活動費用支給へ（3月26日）
- 2011/03/25経済団体・業界団体などに被災学生の支援などを要請（3月23日）
- 2011/03/25身分証明書なくても住民票を発行（3月22日）
- 2011/03/25震災考慮で新卒採用の選考時期を延期へ（3月19日）
- 2011/03/25大卒者の就職内定率が過去最低の77.4％（3月18日）
- 2011/03/20介護サービス利用料の支払いを猶予（3月17日）
- 2011/03/20被災学生の就活に「特段の配慮」を要望 就職問題懇談会（3月17日）
- 2011/03/20決算書作成に関する企業の救済策を発表（3月17日）
- 2011/03/16計画停電が実施される場合の「休業手当」（労働基準法第２６条）の取扱いについて
- 2011/03/12非正社員の健保加入要件緩和を検討 政府（3月11日）
- 2011/03/12「運用３号」適用による年金受給者に返納を要求へ（3月10日）
- 2011/03/12「運用３号」廃止で低所得者への特例措置を検討（3月10日）
- 2011/03/12経産省が社会保障に関する改革案を作成へ（3月8日）
- 2011/03/12早大教職員の年金減額は有効 最高裁判決（3月7日）
- 2011/03/12厚年基金積立不足は242基金で約7,700億円（3月7日）
- 2011/03/12「ジョブ・カード制度」就職活動中の学生も対象に（3月5日）
- 2011/03/12企業のOJT実施「非正社員27％・正社員57％」と大きな差（3月5日）
- 2011/03/12「採用直結のインターンシップは４月以降に」日本経団連（3月5日）
- 2011/03/05正社員採用「増加」の企業は約２割（3月4日）
- 2011/03/05「運用３号」撤回で国民年金法改正へ（3月3日）
- 2011/03/05現金給与総額が11カ月連続で増加（3月1日）
- 2011/03/05完全失業率は横ばいの4.9％（3月1日）
- 2011/03/05メタボ予防・改善「国民の半数以上」目標に（3月1日）
- 2011/03/05社保未加入事業所対策で国税庁のデータ活用へ（3月1日）
- 2011/03/0551の厚年基金で積立不足が約3,660億円（3月1日）
- 2011/03/05厚労省が「ハローワークサービス憲章」を策定（3月1日）
- 2011/03/05「ねんきんネット」サービス開始（2月28日）
- 2011/03/05年金積立金の運用が10〜12月は黒字に（2月25日）
- 2011/02/27年金「運用３号」一時凍結・制度見直しへ（2月24日）
- 2011/02/27介護報酬 10年で約11億円が回収不能に（2月23日）
- 2011/02/27就職支援事業の不正受給発覚で全国調査へ（2月23日）
- 2011/02/27所定内給与５年ぶりに増加（2月23日）
- 2011/02/27完全失業者数が３年連続増で121万人に（2月22日）
- 2011/02/27約４割の企業が「正社員の賃上げの見込みあり」（2月20日）
- 2011/02/27「最低保障年金」と「年金制度一元化」先送り方針（2月20日）
- 2011/02/18国民年金「運用３号は是正を」 年金業務監視委員会（2月17日）
- 2011/02/18倒産件数のうち「破産」の割合が過去最高に（2月17日）
- 2011/02/18新卒採用枠拡大で団体・企業に要請（2月16日）
- 2011/02/18労働者の所定内給与が５年連続減少（2月16日）
- 2011/02/18高校生の就職内定率がやや上昇 77.9％に（2月16日）
- 2011/02/18低所得者の国民健康保険料軽減策を自治体独自で（2月16日）
- 2011/02/18基礎年金の国庫負担割合は２分の１維持（2月11日）
- 2011/02/18厚生年金加入対象者の基準見直しを検討 政府（2月11日）
- 2011/02/12平成23年度の雇用保険料率は前年度据置き（2月10日）
- 2011/02/12中小企業の事業承継でマッチングサービス（2月10日）
- 2011/02/12介護サービス超過利用 約８割が「家族で介護しきれず」（2月8日）
- 2011/02/12厚労省が厚年基金の運用状況調査を開始（2月6日）
- 2011/02/12税と社会保障の改革に関する検討会議が初会合（2月5日）
- 2011/02/12ハローワークで「サタデー特別相談」を開始（2月5日）
- 2011/02/12不明・死亡高齢者の年金支給を差止めへ（2月5日）
- 2011/02/12国民健康保険料の納付率が過去最低に（2月5日）
- 2011/02/12国民負担率が微増の見通し 38.8％に（2月5日）
- 2011/02/04パート労働者の処遇改善へ研究会立上げ 厚労省（2月4日）
- 2011/02/04「製造・建設」に携わる人が「事務職」を下回る（2月4日）
- 2011/02/04雇用保険の保険料率は1.2％に据置き（2月2日）
- 2011/02/04外国人労働者数が前年比15.5％増加（2月1日）
- 2011/02/04大手企業の今冬賞与が３年ぶりに増加（2月1日）
- 2011/02/04月給総額が４年ぶりに増加（2月1日）
- 2011/02/04協会けんぽ2011年度保険料率は全国平均9.50％に（2月1日）
- 2011/02/04国民年金「運用３号」対象者は100万人以上か（2月1日）
- 2011/02/04社会保障協定の締結国を新興国に拡大へ（1月29日）
- 2011/02/04雇用調整助成金の対象者数が100万人以下に（1月29日）
- 2011/02/04公的年金の支給額を0.4％引下げ 厚労省発表（1月28日）
- 2011/02/042010年の完全失業率は前年同水準の5.1％（1月28日）
- 2011/01/29「高額療養費」立替払いを不要に 厚労省検討（1月28日）
- 2011/01/29協会けんぽ「無資格者」８万人以上（1月26日）
- 2011/01/29厚生年金保険料 企業の責任による未納額24億円以上（1月26日）
- 2011/01/29支給年齢引上げ「今は検討せず」細川厚労相（1月25日）
- 2011/01/29年金受給者数が過去最多5,988万人に（1月25日）
- 2011/01/29「共通番号制度」１月中に基本方針決定へ（1月25日）
- 2011/01/29希望退職者・早期退職者の募集企業が前年比55％減（1月23日）
- 2011/01/29「要介護認定」最長１年まで有効に（１月22日）
- 2011/01/29特定保健指導「終了」は約13％（１月22日）
- 2011/01/29後期高齢者医療 新制度への移行時期先送りへ（１月21日）
- 2011/01/21「閉鎖型」適格年金の移行手続を簡素化へ（1月21日）
- 2011/01/21レセプトの電子データを公開へ 厚労省（1月21日）
- 2011/01/21大卒就職内定率68.8％ 過去最低を更新（1月19日）
- 2011/01/21就職支援強化で助成金の対象を拡大（1月18日）
- 2011/01/21協会けんぽ保険料率 都道府県格差は0.2ポイント程度に（1月18日）
- 2011/01/21登録型派遣事業所数が１年で12％減少（1月16日）
- 2011/01/21大手企業４割が「海外赴任拡充」経団連調査（1月16日）
- 2011/01/21雇用調整助成金の教育訓練費を引下げへ（1月14日）
- 2011/01/15企業の倒産件数が２年連続で減少（1月14日）
- 2011/01/15「診断書なくても障害基礎年金支給」神戸地裁判決（1月13日）
- 2011/01/15国民年金保険料を初の引下げ 月額１万5,020円に（1月13日）
- 2011/01/15所定内給与 トップは東京都、最下位は沖縄県（1月12日）
- 2011/01/15学生最後の年は就職活動を優先（1月8日）
- 2011/01/15個人型確定拠出年金の加入時手数料を2,300円に引上げ（1月8日）
- 2011/01/15訂正作業ミスで5,000万円以上過払い 年金機構（1月7日）
- 2011/01/15学生向け情報サイトへ就職支援策の広告を掲載（1月7日）
- 2011/01/07「一般事業主行動計画」策定済みの中小企業は約１割（1月7日）
- 2011/01/07「会社説明会開始は３年生の12月に」経団連が要請へ（1月7日）
- 2011/01/07厚生年金基金の代行返上が増加傾向に（1月7日）
- 2011/01/07年金記録確認で健保組合の情報活用へ（1月6日）
- 2011/01/07「出産育児一時金」増額も、出産費用も増加（1月6日）
- 2011/01/07厚労大臣が年金公約の撤回を示唆（1月5日）
- 2011/01/07確定給付企業年金の導入件数がまもなく１万件に（1月3日）
- 2011/01/07日本の人口が12万人以上減少（1月1日）
- 2010/12/31有効求人倍率が７カ月連続で改善（12月28日）
- 2010/12/31現金給与総額が９カ月ぶりに減少（12月28日）
- 2010/12/31約180万人分の企業年金が持ち主不明（12月28日）
- 2010/12/31社会保障制度改革に向け検討本部を設置（12月28日）
- 2010/12/31定年等の中高年者の半数以上が仕事を継続（12月27日）
- 2010/12/31協会けんぽの保険料が２年連続上昇（12月25日）
- 2010/12/31精神疾患で休職した公立学校の教職員が過去最多（12月25日）
- 2010/12/31介護保険制度改正案のポイントを発表 厚労省（12月24日）
- 2010/12/25基礎年金の国庫負担割合 ２分の１を維持（12月23日）
- 2010/12/25厚生年金基金 14万人以上に未払い（12月21日）
- 2010/12/25公的年金支給額を0.3％程度引下げへ（12月21日）
- 2010/12/25介護職員の給与が月額約１万5,000円上昇（12月21日）
- 2010/12/25新入社員の７割以上「嫌な仕事も引き受ける」（12月19日）
- 2010/12/25男性の育児休業取得率「2020年までに13％」政府目標（12月17日）
- 2010/12/25「旅館業」「施設介護業」の能力評価基準を作成 厚労省（12月17日）
- 2010/12/25失業手当の給付額を引上げへ（12月17日）
- 2010/12/17「ジョブ・カード制度」等は継続へ（12月16日）
- 2010/12/17大手企業のボーナスが３年ぶりに増加（12月16日）
- 2010/12/1748の厚生年金基金を「指定基金」に指定 厚労省（12月15日）
- 2010/12/17厚生年金記録 8.1％が不一致（12月15日）
- 2010/12/17新「求職者支援制度」案まとまる（12月15日）
- 2010/12/17高校生の就職内定率は57.1％（12月15日）
- 2010/12/17労働組合の組織率は昨年と変わらず（12月15日）
- 2010/12/17生活保護世帯が140万世帯超で過去最多に（12月15日）
- 2010/12/17職場の受動喫煙防止・メンタル対策に関する報告書まとまる（12月14日）
- 2010/12/11「未払賃金立替払制度」は存続へ（12月10日）
- 2010/12/11「正社員」「課長以上」の割合は文系よりも理系で高く（12月10日）
- 2010/12/11再就職手当の支給率5〜10％引上げを検討 厚労省（12月9日）
- 2010/12/11成人の約７割が「メタボ対策・体重管理」を意識（12月8日）
- 2010/12/11大学病院などの未払い賃金で是正勧告 東京労働局（12月8日）
- 2010/12/11受動喫煙規制 罰則規定は見送りへ（12月7日）
- 2010/12/11約８割の健保組合が赤字決算（12月7日）
- 2010/12/11障害者の介護者が高齢化の傾向（12月5日）
- 2010/12/11印影ミスで94万人に保険料通知を再送付 年金機構（12月4日）
- 2010/12/11若年者の失業率が悪化傾向（12月3日）
- 2010/12/11「共通番号制度」中間整理案を公表 政府・与党（12月3日）
- 2010/12/03基礎年金の国庫負担割合50％を維持（12月3日）
- 2010/12/032018年度から国保の運営を都道府県に 厚労省検討（12月2日）
- 2010/12/03「基本給・手当を減額」の企業は23％に減少（12月1日）
- 2010/12/03事業場の労働保険加入状況のインターネットでの確認可能に（12月1日）
- 2010/12/03現金給与総額が８カ月連続でプラスに（11月30日）
- 2010/12/03完全失業率が４カ月ぶりに悪化 5.1％に（11月30日）
- 2010/12/03精神障害に関する労災の支給決定までの期間を短縮へ（11月29日）
- 2010/12/03年金事務所での年金記録訂正が可能に（11月28日）
- 2010/12/03厚労省が生活困窮者対象に「ツイッター」で情報発信（11月27日）
- 2010/12/03受動喫煙による死亡者は世界で年間約60万人（11月27日）
- 2010/12/03公的年金運用が２四半期ぶりの黒字（11月27日）
- 2010/12/03会社員の「時給」は2,408円（11月25日）
- 2010/12/03石綿被害999事業場名を公表 厚労省（11月25日）
- 2010/11/27国民医療費・１人当たりの年間医療費が過去最高（11月25日）
- 2010/11/27「うつ病健診」による医師面接 労働者は事業主通じて申出へ（11月23日）
- 2010/11/27雇用保険の国庫負担割合引上げは行わず（11月23日）
- 2010/11/27看護職員は2011年に約56,000人不足へ（11月23日）
- 2010/11/27２割の人が「介護保険利用料の引上げ容認」内閣府調査（11月21日）
- 2010/11/27福祉の仕事をする若者の８割が「過重労働・低賃金」（11月21日）
- 2010/11/27確定拠出年金の運用利回り「１％未満」が９割以上（11月21日）
- 2010/11/2720代の失業不安が過去最高に（11月21日）
- 2010/11/27仕分けで「廃止判定」のジョブカード制度を継続へ（11月20日）
- 2010/11/27労災保険の障害等級 男女平等へ見直し（11月20日）
- 2010/11/20派遣法改正案が審議入りへ（11月18日）
- 2010/11/20「採用活動開始は８月以降に」商社団体が提言（11月17日）
- 2010/11/20大卒者の就職内定率が過去最低に（11月17日）
- 2010/11/20大卒者の平均初任給が３年ぶりに減少（11月16日）
- 2010/11/20出産育児一時金 2011年度以降も「42万円」維持（11月16日）
- 2010/11/20卒業後３年以内は「新卒」扱い 厚労省が指針改正（11月15日）
- 2010/11/20厚労省が確定給付企業年金の監視強化へ（11月14日）
- 2010/11/20中退共「事業主と同居の親族」も加入が可能に（11月13日）
- 2010/11/20「雇用・能力開発機構」は2011年４月で廃止へ（11月13日）
- 2010/11/20社会保障給付費が過去最高を更新（11月13日）
- 2010/11/20国民年金の事後納付「10年」に延長へ（11月13日）
- 2010/11/12「冬季ボーナスは微増」証券２社予測（11月12日）
- 2010/11/12電力４社が女性社員活用のための連携組織を立上げ（11月12日）
- 2010/11/12後期高齢者医療制度「廃止は拙速」日本医師会（11月12日）
- 2010/11/12ハローワーク・市町村が失業者支援の「総合相談会」実施へ（11月10日）
- 2010/11/12医師らに賃金未払いで東京都が１億円超を支払い（11月9日）
- 2010/11/12民間の就活サイト 来年は１カ月以上遅く開設（11月9日）
- 2010/11/12高額療養費制度見直しで低所得者層の負担軽減へ（11月8日）
- 2010/11/12厚労省が若者向けのメンタルサポートサイトを開設（11月8日）
- 2010/11/12約６割が「後期高齢者医療制度の廃止検討」知らず（11月7日）
- 2010/11/12介護保険から「家事支援」除外可能に 厚労省案（11月6日）
- 2010/11/12「希望者全員を65歳まで雇用」厚労省研究会が検討（11月6日）
- 2010/11/07５割以上の企業が「採用活動開始時期遅らせるべき」（11月5日）
- 2010/11/07ハローワークを国・自治体が共同運営 厚労省案（11月3日）
- 2010/11/07幼稚園と保育所を統合して「こども園」に 内閣府案（11月1日）
- 2010/11/07夏の賞与が４年ぶりに増加（11月1日）
- 2010/11/07大手企業の冬の賞与が３年ぶりに増加（10月30日）
- 2010/11/0765歳以上まで働ける企業の割合が増加（10月30日）
- 2010/11/07完全失業率・有効求人倍率ともに改善（10月29日）
- 2010/10/30介護保険負担増で厚労省案が示される（10月29日）
- 2010/10/30「ジョブ・カード」は廃止 事業仕分けで結論（10月28日）
- 2010/10/30家族への給与も必要経費に 2011年税制改正案（10月28日）
- 2010/10/30雇用増企業の法人税を減税へ 2011年税制改正案（10月28日）
- 2010/10/30有期契約社員の処遇改善の議論スタート（10月27日）
- 2010/10/30新高齢者医療制度で75歳未満の負担大幅増（10月26日）
- 2010/10/30「ねんきんネット」の概要が明らかに（10月23日）
- 2010/10/22未払い残業代の是正指導数が大幅減少（10月21日）
- 2010/10/2275歳以上の国保保険料は2020年度に８万5,000円（10月21日）
- 2010/10/22年金保険料の悪質滞納者を国税庁が強制徴収へ（10月20日）
- 2010/10/22企業年金約35％が「給付減額」を希望（10月18日）
- 2010/10/22「公益通報者保護法」の対象範囲を拡大へ（10月17日）
- 2010/10/15精神疾患にかかる労災認定を迅速化へ 厚労省方針（10月15日）
- 2010/10/15年次有給休暇の取得率が47.1％に減少（10月15日）
- 2010/10/15出産費用は全国平均で47万3,600円（10月14日）
- 2010/10/15派遣社員の半数以上が「製造業務派遣の禁止」に反対（10月13日）
- 2010/10/15「年金全件照合」をスタート 日本年金機構（10月12日）
- 2010/10/15確定拠出年金「運用うまくいかず」が半数以上 NPO調査（10月9日）
- 2010/10/15「キャリア段位制度」まずは介護など３分野（10月7日）
- 2010/10/09グッドウィル「名ばかり管理職」訴訟で和解成立（10月6日）
- 2010/10/09派遣労働者数が約97万人減 過去最大の減少率（10月6日）
- 2010/10/09「宙に浮いた年金記録」1,197万人の記録を統合（10月6日）
- 2010/10/09残業時間が増加 現金給与総額は前年並み（10月4日）
- 2010/10/0970〜74歳の医療費負担を２割に引上げ 厚労省方針（10月3日）
- 2010/10/09日本年金機構が2,000人以上の「宙に浮いた年金記録」放置（10月2日）
- 2010/10/09９割以上の企業が新入社員の初任給を据え置き（10月1日）
- 2010/10/09完全失業率が２カ月連続で改善 5.1％に（10月1日）
- 2010/10/01民間企業の今夏賞与妥結額は71万1,890円 ３年ぶり増（9月30日）
- 2010/10/01企業年金の未払い総額が約1,579億円（9月30日）
- 2010/10/01民間平均給与が２年連続減少 約406万円（9月29日）
- 2010/10/01厚生年金基金の経理等の自主点検を要請へ 厚労省（9月29日）
- 2010/10/01製造業の事業所数・従業者数がともに大幅減少（9月29日）
- 2010/10/01研修生の時間外労働を見逃しで厚労省所管財団を是正指導（9月29日）
- 2010/10/01日テレ労組があっせん申立て 賃金制度改定に反対で（9月28日）
- 2010/10/01短時間労働者が10年で300万人以上増加（9月27日）
- 2010/10/01地労委へのあっせん申込件数が過去最多に（9月25日）
- 2010/10/01民間の職業訓練サービスに関する「指針」策定へ（9月25日）
- 2010/10/01労働局に「新卒応援ハローワーク」を設置（9月24日）
- 2010/09/26大手商社が大卒採用時期見直しへ 経団連に要請（9月23日）
- 2010/09/26林業就業希望者への融資制度 余剰金が約３億円（9月22日）
- 2010/09/26労働者派遣法改正案成立に意欲 細川厚労大臣（9月22日）
- 2010/09/26国保保険料 高所得層の負担上限を引上げへ（9月20日）
- 2010/09/26高卒の求人倍率が0.67倍に悪化（9月17日）
- 2010/09/26年金未受給のホームレスが約600人 厚労省推計（9月17日）
- 2010/09/17雇用調整助成金の不正受給企業名を公表へ（9月16日）
- 2010/09/17協会けんぽ保険料「引上げ必要」 との試算（9月16日）
- 2010/09/17同一事業所で「訪問介護」「訪問看護」可能に 厚労省方針（9月16日）
- 2010/09/17失業等給付 2011年度は3,471億円の赤字（9月14日）
- 2010/09/17「労働組合が必要」と考える労働者が減少（9月14日）
- 2010/09/17障害厚生年金の支給決定が遅延（9月12日）
- 2010/09/17海外勤務「関心がある」は22％（9月12日）
- 2010/09/17健康保険組合が過去最大5,235億円の赤字（9月11日）
- 2010/09/17最低賃金 2010年度は平均730円に（9月10日）
- 2010/09/11自殺・うつ病の経済的損失は約2.7兆円（9月7日）
- 2010/09/11定期健診時に「ストレス検査」厚労省検討会報告（9月7日）
- 2010/09/11熱中症による労災死亡者が今夏33人 昨年の４倍以上（9月6日）
- 2010/09/11「既卒でも新卒枠での応募可能」な企業は25％（9月4日）
- 2010/09/11「自身の収入のみで生活」の若年者は44%（9月3日）
- 2010/09/11合計特殊出生率は「1.37」 前年と同じ（9月3日）
- 2010/09/11厚生年金基金 約260万件が国の記録と不一致の可能性（9月3日）
- 2010/09/03障害年金請求書等を偽造した男性職員を懲戒解雇（9月2日）
- 2010/09/03男女賃金格差解消のためのガイドラインを作成 厚労省（8月31日）
- 2010/09/03現金給与総額が５カ月連続でプラスに（8月31日）
- 2010/09/03公的年金運用が第１四半期で約3.6兆円の赤字（8月31日）
- 2010/09/03中小企業の最低賃金引上げに国が支援策（8月31日）
- 2010/09/03成長分野における「キャリア段位制度」を導入へ（8月31日）
- 2010/09/03新卒者雇用に関する緊急対策の内容が明らかに（8月30日）
- 2010/09/03「平成22年版厚生労働白書」を報告（8月27日）
- 2010/09/03完全失業率が６カ月ぶりに改善 5.2％に（8月27日）
- 2010/08/28医療費が７年連続で過去最高を更新（8月26日）
- 2010/08/28国と自治体が雇用対策の数値目標を共通化（8月26日）
- 2010/08/28新卒者雇用に関する特命チームが初会合（8月25日）
- 2010/08/28高齢者医療保険料の年金天引き制度継続（8月25日）
- 2010/08/28メンタルヘルス疾患社員 44.6％の企業で「増加傾向」（8月23日）
- 2010/08/28新規就農者が前年比11.4％ 60歳以上が最多（8月22日）
- 2010/08/28受診のない所在不明高齢者の年金を支給停止へ（8月21日）
- 2010/08/28退職勧奨を受けた国家公務員は1,590人（8月21日）
- 2010/08/28改正労働者派遣法案 臨時国会に提出へ（8月20日）
- 2010/08/21日産が事務系派遣社員を直接雇用に切替えへ（8月19日）
- 2010/08/21「１年以上」の失業者が118万人に増加（8月18日）
- 2010/08/21「大卒３年程度は新卒者扱いに」日本学術会議提言（8月18日）
- 2010/08/21介護職員の離職率が２年連続改善（8月17日）
- 2010/08/21特定保健指導による効果が明らかに（8月17日）
- 2010/08/21医療費が過去最高を更新 35兆3,000億円（8月17日）
- 2010/08/21簡易裁判所の労使調停機能を強化へ（8月14日）
- 2010/08/21所在不明の高齢者に書類送付 無回答の場合は年金停止（8月13日）
- 2010/08/21「医療・福祉」関連の労働者数が増加（8月13日）
- 2010/08/21世界の失業率 25歳未満で13.1％に悪化との予測（8月13日）
- 2010/08/21国家公務員の悩み相談件数が過去最多（8月12日）
- 2010/08/21国民年金・厚生年金ともに黒字転換（8月11日）
- 2010/08/21国年保険料の悪質滞納者に国税庁が強制徴収実施へ（8月11日）
- 2010/08/21低就職率の基金訓練機関に改善計画提出義務（8月10日）
- 2010/08/21約２割の小規模企業が「最賃引上げで経営に影響」（8月10日）
- 2010/08/21約７割が「医療・年金の整備を望む」国民生活調査（8月8日）
- 2010/08/21新高齢者医療制度に関して意見交換会（8月8日）
- 2010/08/21中央最賃審議会が最低賃金引上げを了承（8月7日）
- 2010/08/07最低賃金を15円引上げ 全国平均728円に（8月6日）
- 2010/08/07国民年金保険料納付率が過去最低を更新 59.98％（8月6日）
- 2010/08/07離職率が４年ぶりに増加 16.4％（8月6日）
- 2010/08/07４年制大卒者の就職率は60.8％（8月6日）
- 2010/08/07厚労省が110歳以上のお年寄りを調査へ（8月5日）
- 2010/08/07「緊急人材育成支援事業」の要件を厳格化（8月5日）
- 2010/08/07連合会が労働局の広域化に反対（8月3日）
- 2010/08/07現金給与総額、特別給与がともに増加（8月2日）
- 2010/08/07完全失業率が悪化 有効求人倍率は改善（7月31日）
- 2010/07/31介護保険サービス受給者数が過去最高に（7月30日）
- 2010/07/31日本・ブラジルが「社会保障協定」に署名（7月30日）
- 2010/07/31「未払い残業代訴訟」で東京都の控訴を棄却（7月29日）
- 2010/07/31労働審判の申立件数が過去最高に（7月29日）
- 2010/07/31厚労省職員の平均残業時間が省庁でトップ（7月29日）
- 2010/07/31「海外で働きたくない」新入社員が増加（7月29日）
- 2010/07/31事業主による厚年保険料着服が15億円以上（7月28日）
- 2010/07/31基礎年金番号の数が推計人口より123万件オーバー（7月28日）
- 2010/07/31有期契約労働者対策で専門部署設置へ 厚労省（7月28日）
- 2010/07/31協会けんぽ「メタボ検診」受診率は31.5％（7月27日）
- 2010/07/31「メタボ指導」で体重が平均1.7kg減（7月27日）
- 2010/07/31失業給付の平均受給日数が10年ぶりに増加（7月25日）
- 2010/07/24国保加入者の医療費は健保組合加入者より高額（7月22日）
- 2010/07/24失業者支援の検討委員会が初会合（7月21日）
- 2010/07/24「第３号被保険者」資格喪失後の年金未納分請求へ（7月21日）
- 2010/07/24長期失業者への就業相談をモデル地区で先行実施（7月21日）
- 2010/07/24ハローワークが利用者から直接意見聴取（7月21日）
- 2010/07/24大企業の夏季賞与が３年ぶりに増加（7月20日）
- 2010/07/24雇調金の教育訓練加算額を従来水準に（7月20日）
- 2010/07/24新たな高齢者医療制度の骨格が明らかに（7月18日）
- 2010/07/24上場企業での希望退職者募集が大幅減（7月17日）
- 2010/07/24日本・ブラジルが「社会保障協定」合意へ（7月17日）
- 2010/07/24男性の育児休業取得率が過去最高に（7月17日）
- 2010/07/24管理職に占める女性の割合が８％に上昇（7月16日）
- 2010/07/17健康診断での「うつ病検査義務化」見送りへ（7月15日）
- 2010/07/17「緊急人材育成・就職支援基金」来年度から恒久化（7月15日）
- 2010/07/17最低賃金が生活保護以下の地域は12都道府県に（7月15日）
- 2010/07/17上場企業の76.7％が2008年秋以降に雇用調整を実施（7月13日）
- 2010/07/17協会けんぽ 2009年度の赤字4,830億円（7月13日）
- 2010/07/17介護職の有効求人倍率が過去最低の水準（7月13日）
- 2010/07/17会社分割時の転籍について最高裁が判断基準（7月12日）
- 2010/07/1775歳以上の医療費 福岡が最高、新潟が最低（7月10日）
- 2010/07/17確定給付企業年金「有期型」が９割以上（7月10日）
- 2010/07/09民間職業紹介事業者の求人数・就職数ともに大幅減（7月8日）
- 2010/07/092010年上半期の自殺者数が7.4％減少（7月7日）
- 2010/07/09外国人登録者数が約３万人減 初めて減少（7月7日）
- 2010/07/09事業用自動車の重大事故「運転手の過労が原因」16件中５件（7月6日）
- 2010/07/09高年齢者（55〜69歳）の就業率は男性72.2％、女性48.5％（7月5日）
- 2010/07/09最低賃金引上げに関する議論がスタート（7月3日）
- 2010/07/09「緊急人材育成・就職支援基金」修了者の就職率は59.3％（7月3日）
- 2010/07/09中国人実習生を過労死認定 鹿嶋労基署（7月3日）
- 2010/07/09旧社保庁職員 人材交流センター経由で再就職は95人（7月3日）
- 2010/07/02確定給付企業年金 給付減額事例は７件（7月2日）
- 2010/07/02「就職安定資金融資制度」を廃止へ（7月2日）
- 2010/07/02雇用調整助成金の不正受給が約７億円（7月1日）
- 2010/07/02公的年金積立金の運用益が過去最高に（7月1日）
- 2010/07/02平均所定外給与が５カ月連続で増加（6月30日）
- 2010/07/02アスベスト被害で労災認定 2009年度は1,073人（6月30日）
- 2010/07/02テレワーカー2015年までに700万人に 政府目標（6月30日）
- 2010/07/02「下請ガイドライン」４業種を追加（6月30日）
- 2010/07/02政府が「新年金制度の基本原則」を決定（6月29日）
- 2010/07/02完全失業率が5.2％に悪化（6月29日）
- 2010/07/02年金事務所の好事例に「当たり前」の声（6月27日）
- 2010/07/02ハローワーク・労基署職員に名刺渡し義務付け（6月26日）
- 2010/06/27新しい高齢者医療制度案を提示 厚労省（6月24日）
- 2010/06/27雇用保険の賃金日額が４年連続のマイナス改定へ（6月23日）
- 2010/06/27介護保険費用が2008年度は過去最高額を更新（6月23日）
- 2010/06/27働く女性「生計を維持するため」が６割近く（6月21日）
- 2010/06/27国保「広域化」19府県が方針策定予定（6月19日）
- 2010/06/27政府が「中小企業憲章」を閣議決定（6月18日）
- 2010/06/20日本年金機構職員が元同僚に入札情報を漏洩（6月17日）
- 2010/06/20日本年金機構を派遣法違反で是正指導 東京労働局（6月16日）
- 2010/06/20精神疾患の労災申請数が過去最多（6月15日）
- 2010/06/20高等教育を受けた日本女性の就業率は66.1％（6月15日）
- 2010/06/20「就職安定資金融資制度」不正詐取が４億円超（6月15日）
- 2010/06/20訪問介護・看護サービスを24時間提供可能に（6月15日）
- 2010/06/20企業年金減額の要件明確化「すぐには行わず」長妻大臣（6月12日）
- 2010/06/13障害等級表の男女差を見直しへ 厚労省（6月11日）
- 2010/06/13ＮＴＴの企業年金減額を認めず 最高裁決定（6月10日）
- 2010/06/13国民の約半数が「介護保険料の引上げやむを得ず」（6月10日）
- 2010/06/13「年収600万円〜1,500万円」の人が10年で２割減少（6月10日）
- 2010/06/13生活保護世帯が過去最多の約127万世帯に（6月10日）
- 2010/06/13厚労省内事業仕分けで「育休取得促進等助成金は直ちに廃止」（6月8日）
- 2010/06/13「育休取得による不利益取扱い」に関する相談が最多（6月5日）
- 2010/06/04「東横イン」社員らが労働組合を結成（6月4日）
- 2010/06/04最低賃金を2020年までに1,000円に 政府目標（6月4日）
- 2010/06/04内々定取消しで不動産会社に賠償命令（6月3日）
- 2010/06/04厚生年金基金 約14％が積立不足穴埋め猶予制度を利用（6月3日）
- 2010/06/04合計特殊出生率が前年と同じ1.37に（6月2日）
- 2010/06/04現金給与総額が２カ月連続で増加（5月31日）
- 2010/06/04厚生労働省プロジェクトチームが「自殺・うつ病対策」を公表（5月28日）
- 2010/06/04完全失業率が5.1％に悪化（5月28日）
- 2010/05/28「最低賃金1,000円」2020年までに実現 政府目標（5月28日）
- 2010/05/28公的年金の赤字が9,882億円 2008年度（5月28日）
- 2010/05/28顔などの傷で男性が女性より低い労災補償は「違憲」（5月28日）
- 2010/05/28労働審判と審判後の裁判 裁判官が同一でも合法（5月26日）
- 2010/05/28職業分野ごとに「キャリア段位制度」を導入へ（5月26日）
- 2010/05/28政府が「新年金制度の基本原則」原案を明らかに（5月25日）
- 2010/05/28大学生の就職内定率が91.8％ 過去２番目の低さ（5月21日）
- 2010/05/23１世帯当たりの平均所得は547万5,000円（5月21日）
- 2010/05/23「ひきこもり」の約81％は精神疾患抱える（5月20日）
- 2010/05/23大手企業の夏季賞与が２年ぶりに増加（5月20日）
- 2010/05/23「未払賃金の立替払制度」の対象者が大幅増加（5月20日）
- 2010/05/23現金給与総額が３年連続減少（5月19日）
- 2010/05/23１年以上の失業者が約23万人増加（5月19日）
- 2010/05/23経済産業省が就活専用サイトを立上げ（5月18日）
- 2010/05/23介護保険制度見直しへ 長妻大臣方針（5月16日）
- 2010/05/15自殺者が12年連続で３万人超（5月13日）
- 2010/05/15改正健保法成立で協会けんぽの負担軽減へ（5月12日）
- 2010/05/15添乗員に「みなし労働時間制」の適用認めず 東京地裁（5月12日）
- 2010/05/15家族との会話が多い学生は就職内定率高く（5月12日）
- 2010/05/15確定拠出年金 約４割の企業が個人掛金上乗せ意向（5月11日）
- 2010/05/15高校生の「就職断念率」は8.6％（5月10日）
- 2010/05/15労基署への不服申立てが54年ぶりに４万件突破（5月9日）
- 2010/05/15障害者の就職が1.8％増、解雇は15.1％減（5月8日）
- 2010/05/15高額療養費 所得300万円以下世帯の負担軽減へ（5月8日）
- 2010/05/07課長級の賃金 企業規模による格差が拡大（5月5日）
- 2010/05/07失業率が5.0％に悪化 求人倍率は３カ月連続改善（4月30日）
- 2010/05/07労働者の平均賃金が22カ月ぶりに増加（4月30日）
- 2010/05/02介護報酬で約２億円の過払い発生 埼玉・群馬（4月28日）
- 2010/05/02求人広告件数が１年ぶりの高水準（4月27日）
- 2010/05/02看護師・保健師「慢性疲労」が７割以上（4月27日）
- 2010/05/02失業者支援の「パーソナル・サポート・サービス」導入へ（4月27日）
- 2010/05/02外国人研修生 職場外では日本語使用少なく（4月25日）
- 2010/05/02国家公務員への退職金上乗せ支給が10年で100億円（4月24日）
- 2010/04/23【「サービス案内」ページを更新しました。】
- 2010/04/23【MyKomonサイトの「（事務所からの）お知らせ」を更新しました。】
- 2010/04/23改正雇用保険法施行でコールセンター設置へ 厚労省（4月23日）
- 2010/04/23約６割の新入社員が「今の会社に一生勤めたい」（4月22日）
- 2010/04/23今春の新入社員は「安定志向」（4月20日）
- 2010/04/23「雇用戦略対話」ＷＧが雇用に関する目標値を策定 （4月20日）
- 2010/04/23健康診断で「うつ病検査」を義務化へ（4月20日）
- 2010/04/23厚生年金基金の代行返上が増加（4月19日）
- 2010/04/23勤労者の平均時給が14年ぶりの低水準（4月18日）
- 2010/04/23転職希望者が３カ月連続で前年同月比増（4月17日）
- 2010/04/23「改正労働者派遣法案」が審議入り（4月16日）
- 2010/04/17【MyKomonサイトの「（事務所からの）お知らせ」を更新しました。】
- 2010/04/17「年金担保融資制度」廃止を検討 長妻大臣（4月15日）
- 2010/04/17「後期高齢者医療制度」廃止後の財政試算を公表（4月15日）
- 2010/04/17新卒採用人数「減らす」大手企業が約23％（4月15日）
- 2010/04/17「後期高齢者医療制度」支援金を大企業などが肩代わりへ（4月15日）
- 2010/04/17「協同労働」法案を超党派議連が正式決定（4月14日）
- 2010/04/17結婚・出産後も障害年金の加算が可能に（4月10日）
- 2010/04/17女性の労働力人口が過去最多に（4月9日）
- 2010/04/12【「動画」ページをアップしました。】
- 2010/04/10民主党「最低保障年金」支給額の増減を検討へ（4月8日）
- 2010/04/10約９割の健保組合が赤字に 健保連推計（4月8日）
- 2010/04/10変形労働時間制認めず残業代の支払いを命令 東京地裁（4月8日）
- 2010/04/10失業率は途上国よりも先進国のほうが悪化（4月5日）
- 2010/04/10年金記録訂正による受給額減額 拒否が可能に（4月4日）
- 2010/04/10ネット上で労働保険の加入状況の確認が可能に（4月2日）
- 2010/04/10トラック事業者の規模拡大に向け規制見直しへ（4月2日）
- 2010/04/09【MyKomonサイトの「（事務所からの）お知らせ」を更新しました。】
- 2010/04/07【「医療・介護施設」ページをアップしました。】
- 2010/04/02「改正雇用保険法」が可決・成立（3月31日）
- 2010/04/022009年の冬季賞与は過去最低金額・最大減少率（3月31日）
- 2010/04/02後期高齢者医療制度 保険料が2.1％増加（3月31日）
- 2010/04/02雇調金の不正受給52事業所 審査を厳格化へ（3月30日）
- 2010/04/02完全失業率は横ばい、有効求人倍率はわずかに改善（3月30日）
- 2010/04/02「事業所内保育所」の数が初めて増加（3月30日）
- 2010/04/02脱退手当金に関連して新たな年金記録回復基準（3月30日）
- 2010/04/02大学・短大に「キャリア教育」を義務付けへ（3月30日）
- 2010/04/02労基署が「有所見率」の高い事業所を重点指導へ（3月27日）
- 2010/04/01【「リーフレット」ページをアップしました。】
- 2010/04/01【MyKomonサイトの「（事務所からの）お知らせ」を更新しました。】
- 2010/03/27「ひげで給与減額」は違法 神戸地裁判決（3月26日）
- 2010/03/27介護職員に医療行為の一部を認容へ（3月26日）
- 2010/03/27待機児童数が大幅増 ４万6,000人超に（3月26日）
- 2010/03/27「改正雇用保険法案」が可決（3月25日）
- 2010/03/27厚労省が過重労働防止のための取組みを発表（3月25日）
- 2010/03/27「年金記録」全件照合後に救済法案を策定 長妻大臣方針（3月20日）
- 2010/03/26【MyKomonサイトの「（事務所からの）お知らせ」を更新しました。】
- 2010/03/24【「採用適性診断」ページをアップしました。】
- 2010/03/19「改正労働者派遣法案」を閣議決定（3月19日）
- 2010/03/19国年保険料の納付免除・猶予が過去最多（3月19日）
- 2010/03/19国民年金保険料を１万5,100円に引上げ（3月18日）
- 2010/03/19「追加経済対策」で最大20万人の雇用を創出 政府試算（3月17日）
- 2010/03/19企業の交際費が1980年以来の低水準（3月17日）
- 2010/03/19介護事業所の指定取消しが過去最多に（3月14日）
- 2010/03/19大学生の「就業力」向上に国が財政支援（3月14日）
- 2010/03/19就職内定率が悪化 大卒80％・高卒81.1％（3月13日）
- 2010/03/19「出産育児一時金直接支払制度」完全実施を延長（3月13日）
- 2010/03/19外国人研修をめぐる不正が444件（3月13日）
- 2010/03/12個人請負・業務委託「実態は労働者」が約35％（3月11日）
- 2010/03/12「メタボ」になると医療費が1.6倍に 協会けんぽ分析（3月11日）
- 2010/03/12独法「雇用・能力開発機構」を廃止へ（3月9日）
- 2010/03/12不法滞在の外国人が大幅に減少（3月9日）
- 2010/03/12新卒未就職者の職業訓練事業をスタートへ（3月9日）
- 2010/03/12失業者の国民健康保険料を軽減（3月6日）
- 2010/03/12元社保庁職員78名が処分不服で審査請求（3月6日）
- 2010/03/12国年保険料の事後納付期間を「２年」から「10年」に延長（3月5日）
- 2010/03/12厚年基金・健保組合の加入記録があれば厚年記録認定（3月5日）
- 2010/03/11≪重要≫ 【就業規則専門サイトを更新しました。】
- 2010/03/05「個人請負型就業者」保護で新指針作成へ（3月5日）
- 2010/03/05年休取得率向上に向けて「労働時間等設定改善指針」改正へ（3月4日）
- 2010/03/05従業員１人当たりの平均賃金が20カ月ぶり増加（3月3日）
- 2010/03/05失業率が4.9％に改善10カ月ぶり４％台に（3月2日）
- 2010/03/05人材派遣３社に事業改善命令（3月2日）
- 2010/03/05「法テラス」電話相談が３年半で100万件超（3月2日）
- 2010/03/05国年法改正で最大40万人の「無年金者」救済（3月1日）
- 2024/12/27イデコ拡充 加入可能年齢等引上げ（12/27）
- 2024/12/27東京都 カスハラ条例の指針を公表（12/26）
- 2024/12/27公益通報制度見直し 企業に刑事罰方針（12/25）
- 2024/12/27イデコ、企業型ＤＣの一時金 受取時の課税強化（12/25）
- 2024/12/27労基法改正に向けた報告書 大筋で了承（12/25）
- 2024/12/27年金制度改革の報告書案取りまとめ（12/24）
- 2024/12/272025年度雇用保険料率 0.1％下げ（12/24）
- 2024/12/20与党税制改正大綱決定 所得税非課税枠123万円に（12/20）
- 2024/12/20大卒就職率76.5％ ３年連続上昇（12/19）
- 2024/12/20こども家庭庁 短時間の学童預かり事業開始（12/19）
- 2024/12/20子どもの介護も介護休業の対象 厚労省基準明示方針（12/18）
- 2024/12/20兼業で過労自殺と労災認定（12/17）
- 2024/12/13iDeCo掛金の上限引上げへ（12/13）
- 2024/12/132023年度の石綿労災認定 事業所数が最多に（12/12）
- 2024/12/13「103万円の壁」 178万円に引上げか（12/12）
- 2024/12/13下請法「適用逃れ」防止へ新基準 政府骨子案（12/12）
- 2024/12/13働く高齢者の控除に280万円の上限設定へ（12/12）
- 2024/12/13基本給 1992年以来の高い伸び率（12/7）
- 2024/12/13遺族厚生年金の有期給付化で段階的拡大案（12/7）
- 2024/12/06働く高齢者の年金控除見直しへ（12/6）
- 2024/12/06厚生年金保険料肩代わり 「156万円未満」までを対象へ（12/6）
- 2024/12/06公益通報者への不利益処分 企業に立証責任を検討（12/5）
- 2024/12/06加給年金制度などの見直し案を提示（12/4）
- 2024/12/06８年ぶりに雇用保険料率が引下げへ（12/4）
- 2024/12/06学生アルバイト「103万円の壁」引上げへ（12/2）
- 2024/12/06公的年金支給額 ３年連続引上げ改定 民間試算（12/1）
- 2024/11/29女性管理職費率・男女の賃金差の公表 従業員101人以上の企業で義務化（11/27）
- 2024/11/29就活セクハラ 防止対策義務化へ（11/27）
- 2024/11/29基礎年金の水準 ３割引上げ案（11/26）
- 2024/11/29「自爆営業」はパワハラ 指針改正へ（11/25）
 |
 |
 |
お問合せ
代表プロフィール
社会保険労務士法人
Ｎｅｘｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ
（旧：たちかわ共同人事労務コンサルティング）
〒190-0023
東京都立川市柴崎町3-11-2
太陽生命立川ビル
（ＪＲ立川駅南口より徒歩３分）
TEL:042-595-7863
（電話受付時間10:00〜17:00）
FAX:042-595-7864
メールでのお問合せ
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |