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トピックス

トピックス

2023/11/24雇用保険の加入要件「週10時間以上」へ（11/23）
2023/11/24労働者死傷病報告の電子申請義を原則義務化（11/22）
2023/11/24「モデル年金」見直しへ（11/22）
2023/11/24育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針（11/21）
2023/11/24全フリーランスを労災特別加入の対象に（11/21）
2023/11/17技能実習新制度の転職制限「最長２年」に（11/16）
2023/11/17フリーカメラマンに労災認定（11/16）
2023/11/17リスキリング支援の新たな教育訓練給付　労使で大筋合意（11/14）
2023/11/17育児休業給付の拡充案が明らかに（11/14）
2023/11/17仕事と介護の両立支援　2024年国会への法案提出を指示（11/14）
2023/11/13育児休業給付拡充策、両親とも14日取得で「手取り10割」（11/10）
2023/11/13少子化財源の「支援金」概要案判明（11/10）
2023/11/13介護職に月6,000円の賃上げ措置（11/7）
2023/11/1365歳以上の介護保険料見直し案が明らかに（11/7）
2023/11/13有休取得率が初の６割超え　義務化で拡大（11/3）
2023/11/04全業種のフリーランスを労災保険の対象に（11/2）
2023/11/04求人倍率　３カ月連続で低下（10/31）
2023/11/04潜在的な働き手約530万人　内閣府試算　（10/31）
2023/10/27国保料　上限２万円引上げへ（10/25）
2023/10/27「年収の壁」対策　助成金の申請受付開始（10/21）
2023/10/20「地域限定保育士」制度　全国展開へ議論（10/20）
2023/10/20連合　2024年春闘の賃上げ目標「５％以上」発表（10/20）
2023/10/20高齢者の就労支援　職場への送迎制度を新設へ（10/19）
2023/10/20「就労証明書」手続きの電子化一部撤回（10/16）
2023/10/20働き方の多様化に対応　労基法改正を求める報告書まとまる（10/14）
2023/10/13訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ（10/12）
2023/10/13技能実習廃止　新制度案の骨格明らかに（10/12）
2023/10/13政府が「物流改革緊急パッケージ」を決定（10/7）
2023/10/06フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる（10/6）
2023/10/06個人事業主のアマゾン配達員に労災認定(10/5)
2023/10/06介護事業者に賃金公表を要請（10/4）
2023/09/292024年問題　来週にも「物流革新緊急パーケージ」策定へ（9/29）
2023/09/29「年収の壁・支援強化パッケージ」公表（9/28）
2023/09/29平均給与458万円、２年連続増加（9/28）
2023/09/29正社員転換への助成要件を緩和　来年度から（9/24）
2023/09/22「年収の壁」解消へ議論開始（9/22）
2023/09/22介護事業所の人手不足感が高まる（9/20）
2023/09/22介護離職防止策　企業へ指針（9/19）
2023/09/22厚生労働省　残業代算定から在宅手当を除外へ（9/18）
2023/09/22働く65歳以上が過去最最多に（9/18）
2023/09/22ハローワークにリスキリング支援窓口　在職者も対象に（9/17）
2023/09/15健保組合の４割が赤字に（9/14）
2023/09/15高卒求人倍率3.52倍　過去最高を更新（9/14）
2023/09/15「特定技能」に自動車運送業の追加を検討（9/13）
2023/09/152023年版「過労死白書」の原案判明（9/13）
2023/09/15年金事務処理ミス1,220件の対応完了へ（9/12）
2023/09/08育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増（9/8）
2023/09/01最低賃金「30年代半ば1,500円」　首相が目標表明（9/1）
2023/09/01求人倍率　３カ月連続で低下（8/29）
2023/09/01リスキリングの推進に1,468億円　厚労省24年度概算要求（8/26）
2023/09/01「こども誰でも通園」９月に検討会設置（8/26）
2023/08/25７月のバイト時給前年同月比2.6％上昇（8/23）
2023/08/25非正規向けの職業訓練創設へ（8/23）
2023/08/25令和５年度最低賃金　全国平均「1,004円」に（8/19）
2023/08/1836協定届の本社一括申請　手続き簡素化へ（8/18）
2023/08/18国民年金保険料　納付書なしで支払い可能に（8/16）
2023/08/18「年収の壁」解消へ助成金　10月にも導入（8/11）
2023/08/10白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査　12月から義務化（8/9）
2023/08/10国家公務員給与　29年ぶり大幅引上げを勧告（8/8）
2023/08/10大企業の賃上げ率　30年ぶりの高水準（8/5）
2023/08/04違法残業が14,147事業所に増加（8/4）
2023/08/04マイナ保険証未取得者の資格確認書　上限５年に（8/4）
2023/08/04フリーランス　安衛法の対象に（8/1）
2023/08/04今年度の最低賃金見通し　平均1,002円で初の４桁に（7/29）
2023/07/28最低賃金1,000円台へ　最終調整（7/27）
2023/07/28男性の性被害相談窓口を新設へ（7/27）
2023/07/28男性の育休取得率の公表義務拡大へ（7/27）
2023/07/28介護分野の外国人材の業務拡大を検討　厚労省（7/25）
2023/07/28外国人留学生の就職先を大幅拡大へ（7/24）
2023/07/28女性・シニアの就業率最多（7/22）
2023/07/21最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し（7/21）
2023/07/21介護事業所に毎年の経営報告を義務化（7/21）
2023/07/21トラックGメンを全国に配置　国交省（7/19）
2023/07/21教員の働き方改革「是正加速」～文科白書（7/19）
2023/07/21介護・医療・保育の人材紹介業の規制強化（7/16）
2023/07/21退職金不支給の記述を削除　モデル就業規則（7/15）
2023/07/14生成AIの利活用を経営者・従業員必須のスキルに　指針改定（7/14）
2023/07/14「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断（7/12）
2023/07/14健康保険証、廃止後も１年有効とみなす経過措置（7/12）
2023/07/14物価高に追いつかず５月の実質賃金は前年比1.2％減（7/8）
2023/07/07死亡診断書なしでアスベスト労災認定（7/7）
2023/07/07認知症患者に暗証番号不要のマイナカード（7/5）
2023/07/07今年度の最低賃金　議論開始（7/1）
2023/07/07５月の有効求人倍率は低下、失業率は横ばい（7/1）
2023/06/30マイナ保険証トラブル対応　８月から（6/30）
2023/06/30年収106万円の壁解消に１人50万円助成（6/29）
2023/06/30自営業者の国民年金保険料免除　１年に延長（6/27）
2023/06/30国民年金納付率76.1％　11年連続上昇（6/26）
2023/06/30介護休業・介護休暇　社員への周知を義務に（6/26）
2023/06/23再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ　最高裁で弁論（6/23）
2023/06/23「カスハラ」労災認定基準に追加　厚労省検討会が提言（6/21）
2023/06/23骨太の方針閣議決定（6/17）
2023/06/16LGBT法案　成立（6/16）
2023/06/16正職員の有給減　JP労組了承（6/16）
2023/06/16特定技能２号　11分野に拡大　閣議決定（6/9）
2023/06/0912月から白ナンバーの飲酒検査義務化（6/9）
2023/06/09外国人介護福祉士　３年で５倍超に（6/8）
2023/06/09就職差別に関する連合調査　３割「男女差別」感じる（6/6）
2023/06/09正職員の手当削減を「合法」と判断（6/5）
2023/06/09物流2024年問題　政策パッケージ公表（6/3）
2023/06/09公務員のテレワーク　原則可能に（6/2）
2023/06/02マイナンバー法等改正案　成立（6/2）
2023/06/02荷待ち時間の削減、荷主の義務に（6/2）
2023/06/02育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討（5/31）
2023/06/02大卒就職率３年ぶりに上昇　97.3％（5/26）
2023/05/26厚生年金の加入漏れ　推定105万人（5/25）
2023/05/26コロナ労災 22年は前年の８倍超（5/25）
2023/05/26特定技能２号11分野に拡大（5/24）
2023/05/26個人宅配ドライバーの半数以上が荷主から違反原因行為（5/23）
2023/05/26荷待ち・荷役時間の改善取組み不十分なら行政処分を検討（5/20）
2023/05/19就職氷河期世代の正規雇用が８万人増（5/19）
2023/05/19労働市場改革　政府指針決定（5/17）
2023/05/19在宅勤務を努力義務化の方向　子が３歳まで（5/16）
2023/05/12健康保険法などの改正案が成立（5/12）
2023/05/12物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く（5/10）
2023/05/12介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討（5/10）
2023/05/12技能実習制度廃止、新制度創設へ（4/29）
2023/05/12フリーランス新法が成立（4/29）
2023/04/28来春大卒求人倍率1.71倍に上昇（4/27）
2023/04/28特定技能２号の対象拡大　11分野に（4/25）
2023/04/28雇調金　抜本的な見直しを提案―財政審（4/25）
2023/04/28「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ　こども家庭庁が通知（4/22）
2023/04/28「内閣感染症危機管理統括庁」今秋新設へ（4/22）
2023/04/28昨年度消費者物価３％上昇　41年ぶり水準（4/22）
2023/04/2175歳以上の医療保険料引上げ　健保法等改正案、参院で審議入り（4/19）
2023/04/21「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す（4/19）
2023/04/21残業規制導入後も大学病院の医師の３割が上限超え　文科省調査（4/18）
2023/04/14健康保険法改正案　衆議院通過（4/14）
2023/04/14労働市場改革の論点案を提示（4/13）
2023/04/14東北３県の家電量販店に労働協約の「地域的拡張適用」（4/12）
2023/04/14政府が専門人材の採用日程ルール決定（4/11）
2023/04/07技能実習制度の廃止を提言（4/10）
2023/04/07最低賃金の目安額　３区分に見直し（4/7）
2023/04/07「人権デューデリジェンス」手引書を公表（4/4）
2023/04/07紙の戸籍謄本　提出不要に（4/2）
2023/03/31企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援（3/31）
2023/03/31日本商工会議所調査　中小の58％が賃上げ（3/29）
2023/03/17健康保険法改正案が審議入り（3/17）
2023/03/17「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討（3/17）
2023/03/17厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討（3/16）
2023/03/17介護離職等による経済損失約9.2兆円（3/14）
2023/03/10在宅勤務できず精神疾患になった社員に労災認定（3/8）
2023/03/10マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定（3/8）
2023/03/10８割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給（3/7）
2023/03/10１月の実質賃金は大幅下落（3/7）
2023/03/03１月の有効求人倍率、完全失業率（3/3）
2023/03/03介護保険証もマイナンバーカードと一体化　厚労省方針（2/27）
2023/03/03雇調金のコロナ特例が終了　新年度より通常運用（2/27）
2023/02/24フリーランス保護法案を国会に提出　違反事業者には罰金も（2/24）
2023/02/24マイナ保険証システム導入義務化は「違法」　医師らが提訴（2/23）
2023/02/24「特定技能」前年比2.6倍増（2/18）
2023/02/24高度外国人材の獲得に新制度導入（2/18）
2023/02/17自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ（2/16）
2023/02/17マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料（2/15）
2023/02/1075歳以上の負担増に　健康保険法などの改正案を国会に提出（2/10）
2023/02/10マイナ保険証未取得者に「資格確認書」（2/8）
2023/02/102022年実質賃金　前年比0.9％減（2/7）
2023/02/03昨年の求人倍率1.28倍　４年ぶり上昇（1/31）
2023/02/03出産育児一時金　８万円増額（1/28）
2023/01/27雇調金不正受給　187億円に（1/25）
2023/01/27休校時助成金　３月末で終了（1/24）
2023/01/27公的年金　３年ぶり増額も実質目減り（1/20）
2023/01/20障害者の法定雇用率引上げへ（1/19）
2023/01/20物流業「2024年問題」対応で法改正の方針（1/18）
2023/01/20民泊管理業の要件緩和へ（1/18）
2023/01/20マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化（1/17）
2023/01/13介護事業所の倒産が過去最多（1/12）
2023/01/13実質賃金3.8％減　物価の高騰に賃金の伸び追いつかず（1/6）
2023/01/06労組の組織率が過去最低の16.5％　（1/5）
2023/01/06コロナ休業支援金、緊急雇用安定助成金　３月末まで（12/29）
2023/01/06裁量労働制　Ｍ＆Ａ業務適用に（12/28）
2023/01/0611月の有効求人倍率は横ばい、失業率は改善（12/28）
2023/01/06介護職員による高齢者虐待、過去最多（12/24）
2022/12/23雇用保険料率の引上げ決定　来年４月から1.55％に（12/21）
2022/12/23２審もFC契約のコンビニ店主に団交権認めず　東京高裁判決（12/21）
2022/12/23大卒就職率が３年ぶりに上昇　74.5％と文科省公表（12/21）
2022/12/23専門業務型も本人同意必須に　厚労省審議会が制度見直しで一致（12/20）
2022/12/2310月末の高校生就職内定率76.1％　求人意欲の高まりで高水準（12/17）
2022/12/1675歳以上の医療保険料負担増　社会保障審議会が了承（12/16）
2022/12/16マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に（12/16）
2022/12/16技能実習見直しへ有識者会議が初会合（12/15）
2022/12/162021年度のアスベスト労災認定　966事業所公表（12/15）
2022/12/16就労証明書のオンライン提出を可能に（12/14）
2022/12/09介護保険制度見直し　議論先送り（12/9）
2022/12/09ウーバー、中労委に再審査申立て（12/9）
2022/12/09出産一時金 50万円に増額へ（12/7）
2022/12/09企業年金運用、企業にも責任（12/5）
2022/12/02個人情報の漏洩　前年同期の３倍（12/2）
2022/12/02専門人材の就活前倒しを検討　2026年春入社の学生から対象に（12/1）
2022/12/02連合、春闘５％賃上げ要求（12/1）
2022/12/02ウーバー配達員は「労働者」（11/26）
2022/12/02パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36％（11/26）
2022/11/25時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討（11/25）
2022/11/25技能実習見直しへ有識者会議設置（11/23）
2022/11/25賃金の改定率　回復に転じる（11/23）
2022/11/25前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映　厚労省方針（11/22）
2022/11/252023年度公的年金３年ぶり増額改定も実質目減り（11/19）
2022/11/25大卒内定率74.1% 前年を上回る（11/19）
2022/11/18国民健康保険　出産前後における保険料免除へ（11/18）
2022/11/18「インフレ手当」19％の企業が支給を検討（11/17）
2022/11/18出産育児一時金　後期高齢者が７％分負担へ（11/12）
2022/11/11SOGIハラでうつ病発症、労災認定（11/10）
2022/11/11傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多（11/8）
2022/11/11実質賃金が６カ月連続で減少（11/8）
2022/11/11「中途採用」⇒「経験者採用」に（11/7）
2022/11/04企業型DCの資産放置総額約2,600億円（11/2）
2022/11/04休校時助成金　来年３月まで延長に（11/1）
2022/11/0424.5％で定年が「65歳以上」（10/29）
2022/11/04雇調金特例　来年１月末に廃止（10/29）
2022/11/04有効求人倍率が９カ月連続で上昇（10/28）
2022/10/2865歳以上の介護保険料、応能負担を強化（10/27）
2022/10/28デジタル給与払い、来年４月解禁へ　労政審が了承（10/27）
2022/10/28雇調金特例　来年１月末終了へ（10/22）
2022/10/28精神疾患の労災　男性「長時間労働」、女性「セクハラ」が主因（10/21）
2022/10/21労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認　会計検査院調査（10/18）
2022/10/21厚労省、家政婦の働き方の実態調査へ　労基法適用も視野に（10/15）
2022/10/21障害者支援の充実へ、関連法改正案を閣議決定（10/14）
2022/10/21失業認定手続をオンライン化　来年４月から離島で先行導入（10/14）
2022/10/14現行の保険証を24年秋に廃止　マイナンバーカードと一本化（10/13）
2022/10/14実質賃金８月は1.7％減で５カ月連続減（10/7）
2022/10/14学び直しの拠点を全国19カ所に設置（10/7）
2022/10/07副業300万円問題　基準案変更へ（10/7）
2022/10/07連合が賃上げ目標を引上げ（10/7）
2022/10/07健保組合　半数超が赤字（10/6）
2022/09/30家事代行　労災認めず（9/30）
2022/09/30国民年金　給付抑制策停止を10月から検討（9/29）
2022/09/30育休給付の拡大案　議論開始（9/29）
2022/09/30新基準で一転認定　「過労死ライン」未満で労災（9/26）
2022/09/30デジタル給与支払いが来年４月に解禁（9/23）
2022/09/22介護費用が最多　11兆円超（9/22）
2022/09/2265～69歳の就業率　初の５割超え（9/19）
2022/09/22「みなし保育士」の要件緩和へ（9/18）
2022/09/16フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ（9/15）
2022/09/16デジタル給与　解禁へ（9/14）
2022/09/16政府が人権DD指針を策定（9/13）
2022/09/09トラック運転手の労働時間ルール変更へ（9/9）
2022/09/09物価高による賃金目減り続く（9/7）
2022/09/09フリーランスを下請法の保護対象に（9/5）
2022/09/0210月から雇調金特例を段階縮小へ（9/1）
2022/09/02人的資本開示の指針を正式決定（8/31）
2022/09/02特定技能上限人数２分野で拡大（8/31）
2022/09/02地方企業の賃上げで助成率引上げ（8/31）
2022/09/02求人倍率が全都道府県で１倍超え（8/31）
2022/08/26マイナカード申請５割超え（8/26）
2022/08/26「人への投資」に1,100億円　厚労省23年度概算要求（8/26）
2022/08/2610月から雇調金特例措置上限引下げ　１万2,000円で検討（8/26）
2022/08/19今年度の最低賃金改定額　全国平均は31円増の961円（8/24）
2022/08/19中小企業デジタル化応援隊事業で計１億円相当の不正判明（8/20）
2022/08/19中途採用の求人倍率1.98倍に上昇（8/19）
2022/08/19就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ（8/19）
2022/08/19事務系の派遣時給が２カ月連続で過去最高を更新（8/18）
2022/08/12マイナ保険証患者の窓口負担減へ（8/11）
2022/08/12国家公務員の月給とボーナス３年ぶりにともに引上げを勧告（8/8）
2022/08/12実質賃金６月は0.4％減で３カ月連続減（8/6）
2022/08/12人権侵害を防ぐ企業向け指針案経済産業省がまとめる（8/6）
2022/08/05雇調金・休業支援金検査院が事後調査の是正要求（8/5）
2022/08/05特定技能外国人の運用方針見直しへ（8/4）
2022/08/05コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請（8/3）
2022/08/05最低賃金 31円引上げ（8/2）
2022/08/01「白ナンバー」検知器による飲酒検査を延期（7/15）
2022/08/01将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に（7/15）
2022/08/01中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに（7/13）
2022/08/01女性活躍促進法の改正省令施行～男女の賃金差の公表義務化（7/9）
2022/08/01実質賃金1.8％減、2カ月連続の減少に（7/5）
2022/08/01求人倍率が５か月連続で上昇（7/2）
2022/08/01育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる（7/2）
2022/07/29技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト（7/29）
2022/07/29大企業2.27%賃上げ経団連最終集計（7/28）
2022/07/29高プロ適用者への初調査 87％「満足」（7/28）
2022/07/29１型糖尿病障害年金不支給は違法（7/27）
2022/07/22濃厚接触者の待機２日短縮（7/22）
2022/07/22医療扶助にマイナンバーカード活用（7/21）
2022/07/22裁量労働制対象業務拡大に向け「権利の保護必要」（7/16）
2022/07/01労働者の学び直しにガイドライン策定（6/29）
2022/07/01企業の副業・兼業状況の開示を要請（6/28）
2022/07/01外国人労働者の統計来年度より新設（6/26）
2022/07/01精神障害による労災認定が過去最多（6/25）
2022/07/01外国人労働者の統計来年度より新設（6/26）
2022/06/27国民年金保険料の免除・猶予、過去最多（6/23）
2022/06/27「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承（6/17）
2022/06/27経団連がコロナ対策指針を大幅改定（6/17）
2022/06/20「こども家庭庁」関連法成立来年４月創設（6/16）
2022/06/20石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長（6/14）
2022/06/20「拘禁刑」創設、侮辱罪厳罰化改正刑法が成立（6/14）
2022/06/20企業の採用選考にインターン情報の活用を認める（6/14）
2022/06/20障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ（6/14）
2022/06/20石綿訴訟メーカーを全国一斉提訴（6/8）
2022/06/20実質賃金４カ月ぶりにマイナス（6/7）
2022/06/20コンビニFCオーナー労組法上の「労働者」と認めず（6/7）
2022/06/07男女の賃金格差公務員も開示義務（6/2）
2022/06/07小学校休業等対応助成金９月末まで延長（6/1）
2022/06/07雇調金特例９月末まで延長（5/31）
2022/06/07コロナ労災前年の3.2倍（5/31）
2022/06/07iDeCo65歳以上に拡大検討（5/30）
2022/06/07総務省調査テレワーク導入企業が５割超え（5/28）
2022/05/30フリーランスへのセクハラは安全配慮義務違反（5/26）
2022/05/30マイナ保険証対応病院に義務化（5/25）
2022/05/30実質賃金５年ぶり増もコロナ前下回る（5/24）
2022/05/3075歳以上の金融所得を健康保険料に勘案（5/22）
2022/05/30大企業の賃上げ2.27%で４年ぶりに上昇（5/21）
2022/05/30大卒就職率95.8%（5/20）
2022/05/30障害者の情報格差解消を目指す法律が成立（5/20）
2022/05/30困難女性の支援強化新法成立（5/20）
2022/05/30男女の賃金差の公表義務付けへ（5/20）
2022/05/16厚生年金加入義務個人事業所の業種拡大検討へ（5/13）
2022/05/16バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和（5/10）
2022/05/163月現金給与総額は1.2％増、実質賃金は0.2％減（5/9）
2022/05/09社会保険構築会議の中間まとめ案了承（4/27）
2022/05/09在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ（4/27）
2022/05/092021年度の求人倍率と完全失業率（4/26）
2022/04/25遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ共働き増で厚労省検討（4/21）
2022/04/25インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に政府方針（4/18）
2022/04/25学び直しを支援する企業への助成を拡充政府会議が提言案（4/18）
2022/04/25「スマホへのマイナカード機能搭載」22年度中にAndroidから対応へ（4/15）
2022/04/18東映に長時間労働等で是正勧告（4/15）
2022/04/18３月のバイト時給前年同月比1.8％上昇（4/15）
2022/04/18無効解雇の金銭解決制度導入の是非議論へ（4/12）
2022/04/18神奈川石綿第２陣訴訟国との和解が成立（4/9）
2022/04/18来春大卒者の内定率38.1％（4/7）
2022/04/18「下請Ｇメン」倍増して監視強化（4/6）
2022/04/18日本生命が企業年金利率下げ 5,200社に影響（4/6）
2022/04/18現金給与、２カ月連続でプラス（4/5）
2022/04/04公的年金0.4％減額、改正法施行（4/1）
2022/04/04改正民法施行 18歳成人きょうから（4/1）
2022/04/04改正雇用保険法が成立（3/31）
2022/04/04有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け（3/30）
2022/04/04賃上げ率コロナ前水準に（3/26）
2022/04/042021年平均賃金月30万7,400円（3/26）
2022/04/04介護職員給与前年比7,380円増（3/25）
2022/04/04厚労省検討会転勤、異動の採用時明示義務化の方針（3/18）
2022/04/04自動車運転手勤務間インターバル増へ（3/17）
2022/04/04年金受給者に5,000円の臨時給付金検討（3/16）
2022/03/14企業向け人権指針策定に向け検討会（3/10）
2022/03/14産業雇用安定助成金の利用低調（3/9）
2022/03/14現金給与総額２カ月ぶりに増（3/9）
2022/03/14１月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数（3/4）
2022/03/09入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討（3/4）
2022/03/09７割の企業が「従業員増やす」と回答（3/2）
2022/03/09雇調金特例を６月末まで延長へ（2/26）
2022/02/28「小学校休業等対応助成金」６月末まで延長（2/25）
2022/02/28外国人新規入国オンライン申請受付開始（2/24）
2022/02/28国立大法人で教員約3,000人に残業代未払い（2/23）
2022/02/28５月末まで雇調金特例を延長へ（2/22）
2022/02/28技能実習生に対する暴行理由に技能実習計画の認定取消し（2/19）
2022/02/21会社代表者等の住所、ネットは非表示に（2/15）
2022/02/21約束手形等のサイト短縮を要請（2/16）
2022/02/21昨年の長期失業者は月平均66万人（2/16）
2022/02/21春闘が本格化自動車労組ではベア要求が復活（2/8）
2022/02/14小学校休業等対応助成金保護者の申請を簡略化（2/9）
2022/02/14介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討（2/8）
2022/02/14一般向けあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設制限は「合憲」（2/8）
2022/01/31毎月勤労統計で不適切統計（1月27日）
2022/01/31カラー・パーマ剤によるかぶれ労災認定認められやすく（1月25日）
2022/01/31事業復活支援金が31日申請開始（1月25日）
2022/01/31４月から公的年金0.4％減（1月22日）
2022/01/31コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認（1月21日）
2022/01/31希望退職募集の上場企業２年連続80社超（1月21日）
2022/01/31契約CAの訓練期間も雇用期間（1月19日）
2022/01/31失業給付最大３年留保の特例（1月14日）
2022/01/31介護報酬改定 1.13％増（1月13日）
2022/01/31賃上げ企業を入札で優遇（1月8日）
2022/01/13新たな子育て給付、社会保険から拠出（1/9）
2022/01/13テレワークの助成を拡充（1月5日）
2022/01/13教員の働き方改革進まず（12月30日）
2022/01/1311月の求人倍率と失業率（12月29日）
2022/01/13労働分配率75.5％ 20年度推計（12月28日）
2021/12/27政府が「デジタル原則」策定（12月23日）
2021/12/27介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる（12月23日）
2021/12/27雇用保険料率引き上げは2022年10月以降（12月22日）
2021/12/27労災新基準で初の認定（12月21日）
2021/12/27ワクチン接種証明アプリの運用開始（12月20日）
2021/12/27一人親方等への安全対策契約先企業に義務付けへ（12月19日）
2021/12/27不妊治療、女性43歳未満に保険適用（12月16日）
2021/12/27書面提出、対面、原則廃止へ政府計画案（12月16日）
2021/12/27ワクチン接種証明アプリ 20日から運用開始（12月15日）
2021/12/27雇調金の支給が５兆円超に（12月14日）
2021/12/13賃上げを促す税制優遇を拡充与党税制改正大綱、10日に決定（12月10日）
2021/12/13電子請求書・領収書の電子保存義務化を２年猶予 22年度税制改正大綱案（12月9日）
2021/12/13求職者支援制度の要件を緩和世帯収入要件を引上げ（12月8日）
2021/12/13非対面での点呼が可能に国交省「遠隔点呼」を認める方針（12月8日）
2021/12/13年金振込通知書の誤送付問題で年金機構が報告書原因は業者の契約違反（12月4日）
2021/12/07連合が春闘方針決定４％賃上げ（12月3日）
2021/12/07企業の交際費特例を23年度まで延長（12月2日）
2021/12/07新型コロナ休校助成金の期間を延長（12月1日）
2021/12/072024年新卒の就職活動日程は現行通り（11月30日）
2021/11/26コロナ労災保険料増額せず（11月26日）
2021/11/26雇用保険の追加財源2.2兆円（11月21日）
2021/11/26来春卒の大学生内定率71.2％（11月20日）
2021/11/26求職者支援制度の要件を緩和（11月19日）
2021/11/26特定技能２号の拡大検討（11月19日）
2021/11/26雇調金確認厳格化（11月19日）
2021/11/26非正規労働者10万人に転職支援（11月17日）
2021/11/26新型コロナで労災認定感染者の１％（11月16日）
2021/11/26来春卒業予定の高校生就職内定率62％（11月13日）
2021/11/08一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け（11月5日）
2021/11/08外国人の新規入国一部解除へ（11月3日）
2021/11/08厚労省ワクチン接種における企業指針を明記（11月2日）
2021/11/08働く女性の自殺が増加（11月2日）
2021/11/08有効求人倍率２か月ぶりに上昇（10月29日）
2021/11/01ホームヘルパーの４人に１人が65歳以上（10月28日）
2021/11/01過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症（10月25日）
2021/11/01国民健康保険料上限額引上げへ（10月23日）
2021/11/01新卒離職率が減少（10月23日）
2021/10/25中小のデジタル化支援給付の受付再開（10月20日）
2021/10/25マイナ保険証の本格運用開始（10月20日）
2021/10/25雇調金の特例水準 12月末まで延長（10月20日）
2021/10/18小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多コロナ禍・休校が影響（10月14日）
2021/10/18企業物価が高い伸び率 13年ぶり（10月12日）
2021/10/18職場のトイレ「男女共用１個」でも容認（10月11日）
2021/10/182021年上半期の倒産件数2,937件過去50年で最少（10月8日）
2021/10/12年金通知書を97万人に誤送付印刷ミスで別人の年金額などを記載（10月６日）
2021/10/12新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長経済産業省（10月１日）
2021/10/12求人倍率が３か月ぶり低下求職活動の活発化が影響（10月１日）
2021/10/04休業時対応助成金受付再開（10月1日）
2021/10/04ひきこもりへの支援を強化（10月1日）
2021/10/04民間平均給与２年連続減少、賞与も大幅減（9月30日）
2021/09/27労働協約の地域的拡張 30年ぶり（9月23日）
2021/09/27コロナ影響で内定取消124人（9月23日）
2021/09/27医療機関向け新型コロナ補助金申請書数十件が所在不明（9月20日）
2021/09/22トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定（9月17日）
2021/09/22脳・心臓疾患の労災認定基準が改正（9月16日）
2021/09/22持続化給付金不支給で提訴（9月16日）
2021/09/22コロナによる死亡で家族が勤務先を提訴（9月16日）
2021/09/13雇用保険料引上げ議論開始（9月9日）
2021/09/13小学校休業等対応助成金が再開（9月8日）
2021/09/13スマホでワクチン接種証明書（9月5日）
2021/09/13雇調金不正受給が12億円超（9月3日）
2021/09/06改正育介法で政令案（8月31日）
2021/09/06７月の有効求人倍率と完全失業率（8月31日）
2021/09/06求人サイトの個人情報取扱いについてルール化を議論（8月31日）
2021/09/06離職者が就職者を上回る～2011年以来９年ぶり（9月1日）
2021/09/06休校時の助成金を見直し、個人申請可能に（9月1日）
2021/09/06成長戦略会議で追加の支援策（9月3日）
2021/08/30接種証明書を国内活用の方針（8月27日）
2021/08/30違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告
2021/08/23内部通報者保護の指針を公表（8月19日）
2021/08/23雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に（8月18日）
2021/08/23厚労省が労災保険の特別加入対象拡大に関する調査へ（8月17日）
2021/08/23最低賃金額28円増で過去最大（8月14日）
2021/08/23最低賃金の引上げ、全都道府県で28円以上に（8月13日）
2021/08/23公務員に不妊治療休暇（8月11日）
2021/08/23フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向（8月11日）
2021/08/23コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク（8月11日）
2021/08/23年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度（8月7日）
2021/08/10６月の雇用統計は小幅に改善求人倍率が３か月ぶりに上昇（7月30日）
2021/08/10事業再構築補助金に「最低賃金枠」最賃引上げを踏まえ、経産省が創設（7月30日）
2021/08/10「過労死防止対策」を閣議決定新しい働き方への対応を明記（7月30日）
2021/08/10建材石綿集団訴訟で国と原告が和解国の賠償責任認める最高裁判断後、初（8月5日）
2021/08/02雇調金失業率を2.6ポイント抑制（7月16日）
2021/08/02国保収支 19年度は赤字（7月17日）
2021/08/02雇調金特例年内延長（7月21日）
2021/08/02不妊治療、保険適用の議論開始（7月21日）
2021/08/02ワクチン職場接種分８月中に供給（7月22日）
2021/08/02転職者が10年ぶりに減少（7月24日）
2021/08/02雇用保険料引上げを検討へ（7月28日）
2021/08/02有期雇用の無期転換約３割が権利行使（7月29日）
2021/07/21テレワーク情報の開示促進（7月11日）
2021/07/21求人サイトへの規制措置法改正目指す（7月14日）
2021/07/21時給を引き上げる中小の負担を肩代わり（7月15日）
2021/07/21最低賃金平均930円過去最大の28円増（7月15日）
2021/07/21男性育休所定日数の半分が就業可能（7月16日）
2021/07/12雇調金特例９月も延長へ（７月９日）
2021/07/12所定外給与20.7％増（７月６日）
2021/07/12春闘賃上げ率1.78％（７月６日）
2021/07/12公的年金運用益過去最高の黒字（７月３日）
2021/07/12国民年金保険料の納付状況発表（６月29日）
2021/07/12厚生年金加入者約4,500万人に増加（６月29日）
2021/07/12失業率が２か月連続で悪化、求人倍率は横ばい（６月29日）
2021/07/12厚生労働省「裁量労働制の対象業務拡大」検討へ（６月26日）
2021/06/28９月から配達員、ＩＴエンジニアも労災保険の対象に（６月19日）
2021/06/28「過労死ライン」柔軟適用へ（６月22日）
2021/06/28最低賃金引上げに向けた議論開始（６月23日）
2021/06/28精神疾患の労災が最多に（６月24日）
2021/06/21中小企業のコロナ一時支援金、余る見込み（6月15日）
2021/06/21雇用調整助成金特例措置延長へ（6月17日）
2021/06/21介護現場におけるハラスメント事例集公表（6月18日）
2021/06/21中小の職場接種に拡充支援（6月18日）
2021/06/14国家公務員の定年段階的引上げに改正法成立（6月5日）
2021/06/14６月１日時点の大卒内定率過去最高（6月8日）
2021/06/14パワハラによる自殺トヨタが和解（6月8日）
2021/06/14非正規労働者らへの支援を追加（6月9日）
2021/06/14アスベスト被害者への給付金新法成立（6月10日）
2021/06/07残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も８年ぶり減少（5月29日）
2021/06/07ＬＧＢＴ法案、今国会への提出見送りへ（5月29日）
2021/06/07改正障害者差別解消法が成立（5月29日）
2021/06/07来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁（6月1日）
2021/06/07「同性パートナー制」小池都知事が検討表明（6月3日）
2021/06/07男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立（6月3日）
2021/06/0775歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立（6月4日）
2021/05/31パタハラ経験、４人に１人経験者の４割が育休取得を諦める（5月24日）
2021/05/31勤務間インターバル制度の導入15％目標過労死防止大綱最終案（5月26日）
2021/05/31マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5％（5月26日）
2021/05/31雇調金特例措置、７月末まで現状維持厚労省方針（5月27日）
2021/05/24労災特別加入に飲食宅配代行業ら検討（5月15日）
2021/05/24介護保険料が初の6,000円超（5月15日）
2021/05/24補助金申請システムで障害発生（5月18日）
2021/05/24大学就職率　６年ぶりに97％下回る（5月18日）
2021/05/17令和２年のコロナ労災　6,041人　医療・介護関係で75％（5月9日）
2021/05/17潜在看護師　一時的増収は扶養維持（5月11日）
2021/05/17経産省　在宅勤務状況を一覧できるサイトを開設（5月12日）
2021/05/17高齢者医療２割負担　衆院可決（5月13日）
2021/05/17デジタル改革関連法が成立（5月13日）
2021/05/10雇調金特例措置　「緊急事態」「まん延」地域で６月末まで延長（5月1日）
2021/05/10求人倍率46年ぶりの下げ幅（5月1日）
2021/05/06国会公務員の定年65歳に（4月28日）
2021/05/06来春大卒者の求人は前年並みに（4月28日）
2021/05/06緊急事態宣言＆まん防の要請対応に「月次支援金」（4月29日）
2021/04/19健康経営に偏差値（4月13日）
2021/04/19「週休３日制」導入を議論（4月13日）
2021/04/19雇用保険料の値上げを提案　財政審（4月14日）
2021/04/12自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(4月5日)
2021/04/12「選択的週休３日制」、検討へ（4月6日）
2021/04/12「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(4月6日)
2021/04/12「男性育休」導入、審議入り（4月7日）
2021/04/12高齢者医療費2割負担、審議始まる（4月9日）
2021/04/12コロナ失職者10万人を超過（4月9日）
2021/04/05新型コロナ「休業支援金」申請期限を５月末まで延長　厚労省発表（3月26日）
2021/04/05フリーランス保護へ指針　独禁法適用を明記（3月26日）
2021/04/05「パタハラ」訴訟和解　会社が育休取得のための職場環境整備を表明（3月29日）
2021/04/05求人倍率1.09倍　緊急事態宣言再発令受け５か月ぶりに下落（3月30日）
2021/04/05コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請（3月30日）
2021/03/29大卒内定率89.5％　５年ぶりに９割を切る（3月20日）
2021/03/29最低賃金　地方の優先的な引上げを提言（3月23日）
2021/03/29雇調金特例、休業支援金　５月以降は原則縮減へ（3月26日）
2021/03/29健康保険証代わりにマイナンバーカード　本格運用先送り（3月26日）
2021/03/22昨年の個人企業調査　飲食業採用15％減（3月13日）
2021/03/22ワクチン休暇の要請検討（3月16日）
2021/03/22困窮する子育て世帯に子ども１人当たり５万円給付（3月17日）
2021/03/15自民、少子化対策拡充提言（3月9日）
2021/03/15国際自動車事件が和解（3月11日）
2021/03/15三菱電機社員　パワハラで労災認定（3月12日）
2021/03/08男性育休　閣議決定（2月27日）
2021/03/08大企業非正社員への休業支援金　申請開始（2月27日）
2021/03/08中小支援金　受け付け開始（3月2日）
2021/03/08１月の有効求人倍率　２カ月ぶり上昇（3月2日）
2021/03/08健康保険証代わりにマイナンバーカード　試行運用開始（3月5日）
2021/03/08休業補償金　個人も申請可能に（3月5日）
2021/03/01ワクチン非接種で不利益扱いは不適切（2月20日）
2021/03/01休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」（2月23日）
2021/03/01転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に（2月24日）
2021/03/01求職者支援制度の対象を拡大（2月25日）
2021/02/22新型コロナ対応のため雇用対策を拡充（2月13日）
2021/02/22デジタル給与支払　銀行口座を併用（2月16日）
2021/02/22出向を後押し　官民協議会設置（2月18日）
2021/02/22紙の約束手形廃止へ（2月18日）
2021/02/22介護施設に看護師を日雇いで派遣、４月から可能に（2月19日）
2021/02/12デジタル改革関連法案を閣議決定（2月9日）
2021/02/12コロナ禍による業績悪化で給与総額減（2月9日）
2021/02/12パートタイム労働者比率31.14％、初の低下（2月10日）
2021/02/12大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ（2月11日）
2021/02/12雇用調整助成金の特例を６月末まで延長（2月12日）
2021/02/08昨年の求人倍率が45年ぶりの下落幅（1月29日）
2021/02/08保険証の確認　３月にオンライン化を試行（1月30日）
2021/02/08外国人の働き手が８年連続で最多（1月30日）
2021/02/08アルバイトなどの休業支援金の申請期限延長（1月30日）
2021/02/08緊急事態宣言下の11都府県の出勤率は65％減（1月30日）
2021/02/08確定申告期限、４月15日まで延長（2月3日）
2021/02/01「初期費用15万円を助成」　在籍出向助成金について、分科会が大筋了承（1月22日）
2021/02/01雇調金特例を「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長　大企業支援も拡充（1月22日）
2021/02/0121年度の公的年金、0.1％減額改定　新型コロナによる賃金下落を反映（1月22日）
2021/02/01「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる（1月26日）
2021/02/01男性の育休促進策のスケジュールを提示　育介法改正案要綱（1月27日）
2021/01/25障害者雇用、過去最多更新も法定雇用率には届かず（1月16日）
2021/01/25大卒内定率82.2％　減少幅が縮小（1月16日）
2021/01/25「男性育休」新設へ　育介法改正案（1月19日）
2021/01/25休廃業・解散企業が過去最多（1月19日）
2021/01/25雇調金特例　３月末まで延長へ（1月20日）
2021/01/18テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税（1月15日）
2021/01/1870歳以上の雇用制度　企業の３割（1月14日）
2021/01/18ビジネス目的の入国を一時停止（1月14日）
2021/01/18文科省　専用サイトで学校の求人情報を企業に紹介（1月9日）
2021/01/12雇調金　飲食など大企業向け拡充　特例再延長も（1月8日）
2021/01/12コロナ関連解雇約８万人（1月8日）
2021/01/12妊婦の休業　配慮義務を延長（1月5日）
2021/01/12出向・受入れに助成金１万2,000円（1月4日）
2021/01/12子育て支援企業に50万円助成（1月3日）
2021/01/12離職者の業種転換を支援（12月31日）
2021/01/12民間に障害者配慮義務（12月26日）
2020/12/28男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承（12月25日）
2020/12/28テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表（12月24日）
2020/12/282021年度の雇用関連予算案（12月22日）
2020/12/28５年以内に行政手続きをオンライン化　政府方針決定（12月22日）
2020/12/28フリーランス保護の指針　年内にも（12月19日）
2020/12/21労働組合の組織率が上昇（12月17日）
2020/12/21アスベスト訴訟　国の損害賠償義務が確定（12月17日）
2020/12/21アスベスト労災　新たに749事業所を公表（12月17日）
2020/12/21「男性産休」新設（12月15日）
2020/12/21氷河期世代の就労支援強化（12月14日）
2020/12/14中小企業関連税制～2021年度与党税制改正大綱（12月11日）
2020/12/14中小の資金繰り対策要件緩和（12月9日）
2020/12/14在籍出向に助成金を新設（12月8日）
2020/12/14育休中の保険料免除対象者を拡大（12月7日）
2020/12/14俳優等も労災保険の対象に　来年度から（12月5日）
2020/12/14労働者協同組合法が成立（12月4日）
2020/12/10働き方改革法案修正　中小への配慮を付則で追加（３月30日）
2020/12/10税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる（３月30日）
2020/12/07雇用増の中小企業の法人税を減税政府・与党、賃上げ税制を見直（12月4日）
2020/12/07不妊治療のための環境整備で助成金仕事との両立目指し政府方針（12月3日）
2020/12/07失業率3.1％に悪化雇用情勢へのコロナの影響続く（12月1日）
2020/12/07出張判断を「注意する」に緩和経団連がコロナ指針を改訂（12月1日）
2020/11/30育休中の社会保険料、免除対象を拡大厚労省が新制度案提示（11月26日）
2020/11/30雇調金特例措置を２月末まで延長感染再拡大受け政府方針（11月25日）
2020/11/30ブラック研修による新入社員自殺、東京地裁で和解が成立（11月24日）
2020/11/30確定拠出年金の掛金上限を引上げ厚労省が見直し案（11月20日）
2020/11/30新在留資格「特定活動」で留学生の起業を支援入管庁発表（11月20日）
2020/11/24不妊治療助成制度　所得制限を撤廃　今年度内に利用開始へ（11月19日）
2020/11/24大卒内定率69.8％　リーマン・ショック以来の下げ幅に（11月18日）
2020/11/24約３割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も（11月17日）
2020/11/16父親の産休　「２週間前申出で可能」案（11月13日）
2020/11/1675歳以上の医療費　２割負担で年平均3.4万増に（11月13日）
2020/11/16企業年金制度　確定給付併用の確定拠出年金　掛け金上限5.5万円に（11月13日）
2020/11/09休業支援金　バイトも対象（10月31日）
2020/11/092017年大卒の離職率32.8％（10月31日）
2020/11/09有給取得率が過去最高に（10月31日）
2020/11/09過労死等防止対策白書　企業の４割「人員不足」（10月31日）
2020/11/09９月の有効求人倍率1.03倍　低水準続く（10月30日）
2020/11/09雇用調整助成金　１月以降も特例延長（10月29日）
2020/11/02福祉施設の労災１万人超（10月30日）
2020/11/02就活　23年卒も現行通り（10月30日）
2020/11/02企業年金の利率19年ぶりに引下げ（10月29日）
2020/11/02再雇用後の基本給６割未満は不合理　地裁判決（10月29日）
2020/11/02新しい働き方　年内めどにルール策定へ（10月24日）
2020/11/02年末年始休暇の分散、政府要請（10月24日）
2020/10/26感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ（10月23日）
2020/10/26年金機構手続き遅れで過払金約4,000万円回収不能に（10月21日）
2020/10/26内定取り消し201人（10月21日）
2020/10/26コロナ倒産600件　東京商工リサーチ（10月20日）
2020/10/26年末調整　来年から押印廃止へ（10月20日）
2020/10/26テレワーク制度化の助成金　2021年度方針（10月18日）
2020/10/26介護業界への転職者に最大20万円の支援金（10月16日）
2020/10/19日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ（10月16日）
2020/10/19がん診断後に離職２割（10月15日）
2020/10/19中小のテレワーク導入進まず（10月13日）
2020/10/19最高裁「不合理とまで評価せず」　大阪医科薬科大／メトロコマース訴訟（10月14日）
2020/10/19給与総額、５カ月連続で減少に（10月10日）
2020/10/12企業倒産件数が過去30年で最少（10月9日）
2020/10/12年内に政省令改正の方針　押印廃止等（10月7日）
2020/10/12介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に（10月5日）
2020/10/12８月の求人倍率低下、失業率も悪化（10月3日）
2020/10/06河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ（10月2日）
2020/10/06民間給与、中小企業で減少（10月1日）
2020/10/06「男性育休」新制度創設へ議論（9月30日）
2020/10/06国税庁が年末調整ソフトを提供へ（9月29日）
2020/10/06菅首相が５年で行政デジタル化を指示（9月28日）
2020/10/06テレワークで地方移住、最大100万円補助政府21年度から（9月25日）
2020/10/06休業者向け給付金の申請期限を延長へ（9月25日）
2020/09/28「コロナで解雇・雇止め」６万人超　厚生労働省発表（9月24日）
2020/09/28日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断（9月24日）
2020/09/28外国人の就労情報を雇用先ごとに集約　在留管理庁が不正監視強化（9月24日）
2020/09/28マイナンバーと預貯金口座をひもづけ　デジタル化推進で政府が方針（9月23日）
2020/09/28年金減額決定取消訴訟で原告側が敗訴　東京地裁、生存権の侵害認めず（9月23日）
2020/09/23２件の待遇格差訴訟　10月13日に最高裁判決（9月16日）
2020/09/23内定取消し174人　入社延期、自宅待機も（9月16日）
2020/09/23賃金構造統計　重複により一部訂正（9月16日）
2020/09/23パートの賃上げ率　７年連続で最高（9月15日）
2020/09/23テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症　労災認定（9月18日）
2020/09/23２件の待遇格差訴訟　10月13日に最高裁判決（9月16日）
2020/09/23内定取消し174人　入社延期、自宅待機も（9月16日）
2020/09/23賃金構造統計　重複により一部訂正（9月16日）
2020/09/23パートの賃上げ率　７年連続で最高（9月15日）
2020/09/14昨年度の年金未払い　443件６億円（9月11日）
2020/09/14紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴（9月9日）
2020/09/14労基署立入り調査　半数が違法残業（9月9日）
2020/09/14待遇格差　９月に最高裁で集中弁論（9月9日）
2020/09/14労使協定書類の押印廃止（9月7日）
2020/09/14劇団員　出演や稽古も「業務」（9月5日）
2020/09/07７月求人倍率1.08倍　６年３カ月ぶり低水準（9月1日）
2020/09/07新型コロナ　解雇・雇止め５万人（9月1日）
2020/09/07有期契約労働者　２カ月超見込みなら当初から社会保険加入（8月31日）
2020/08/31本業・副業の時間、事前申告（8月28日）
2020/08/31４人に１人が休業手当なし（8月28日）
2020/08/31雇用調整助成金の特例　12月末まで延長へ（8月26日）
2020/08/31雇用調整助成金　オンライン申請再開（8月24日）
2020/08/31保育所の就労証明書、押印不要に（8月24日）
2020/08/31最低賃金　40県が１～３円引上げ（8月22日）
2020/08/31障害者雇用率　来春2.3％に（8月21日）
2020/08/25家賃支援金の給付に遅れ（8月20日）
2020/08/25国民年金保険料の納付、ＱＲコード決済を検討（8月19日）
2020/08/25女性管理職の登用割合は7.8％に（8月19日）
2020/08/25テレワーク定着に向けた有識者会議成立（8月18日）
2020/08/25雇用調整助成金支給決定額５カ月で7,399億円に（8月17日）
2020/08/25９月より標準報酬月額の上限引上げ（8月17日）
2020/08/25７月の企業倒産が２％減（8月12日）
2020/08/25最低賃金　１～３円の引上げが大勢（8月8日）
2020/08/25厚生年金・国民年金４年ぶりの赤字に（8月8日）
2020/08/25３か月連続給与総額減（8月8日）
2020/08/13大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率（8月7日）
2020/08/13コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加（8月6日）
2020/08/13雇調金の特例措置延長へ（8月5日）
2020/08/13障害者の解雇増加（8月4日）
2020/08/13テレワーク普及に向けガイドライン改定へ（8月3日）
2020/08/13男性の育休取得促進「父親産後休業制度」の新設検討始まる（8月1日）
2020/08/03コロナによる解雇・雇止め４万人超、1カ月で1万人増のペース（7月31日）
2020/08/03留学生ら再入国、8月5日から　在外公館で手続き開始（7月30日）
2020/08/03東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ（7月29日）
2020/08/03コロナで死亡の病院長に公務災害認定（7月29日）
2020/08/03厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ（7月26日）
2020/08/03夫にも産休創設へ（7月26日）
2020/08/03女性管理職の割合目標、先送りへ（7月25日）
2020/08/03最低賃金 11年ぶり目安提示を断念（7月23日）
2020/07/27妊婦の休業助成、利用進まず　開始１か月で申請50件（7月21日）
2020/07/27「テレワーク続けたい」７割超も、実施率は減少～日本生産性本部調査（7月21日）
2020/07/27「老老介護」が過去最多59.7％～75歳以上同士も増加（7月17日）
2020/07/27コロナ感染死で初の労災認定　海外出張中に感染（7月17日）
2020/07/27兼業・副業促進のため新ルール整備　骨太・成長戦略が方向性示す（7月17日）
2020/07/20日本郵便の「待遇格差」訴訟　９月に最高裁弁論（7月17日）
2020/07/20バイト時給が前年同月比2.8％上昇（7月16日）
2020/07/20派遣時給の前年同月比２年ぶりに減少　介護の求人は増加（7月16日）
2020/07/20家賃支援給付金の受付開始（7月15日）
2020/07/20中小企業の賃金上昇率は1.2％（7月11日）
2020/07/20経路不明の感染を労災認定（7月11日）
2020/07/13イデコ上限　月最大２万円に（7月9日）
2020/07/13厚労省集計　非正規の解雇・雇止め1.1万人（7月8日）
2020/07/13個人向けの休業給付　10日申請開始（7月8日）
2020/07/13所定外給与、５月は25％減（7月7日）
2020/07/13副業　労働時間は自己申告（7月4日）
2020/07/13年金運用　8.2兆円の赤字（7月4日）
2020/07/13コロナ影響の介護で有休増　中小企業に助成金（7月2日）
2020/07/06男性全員の育休取得を提言（7月2日）
2020/07/06有効求人倍率　46年ぶり下げ幅（7月1日）
2020/07/06マイナンバーカード情報をスマホに搭載（7月1日）
2020/07/06国民年金納付率69.3％と改善（6月30日）
2020/07/06休業で社会保険料軽減　ルール緩和（6月27日）
2020/07/06労災の「精神障害」　最多（6月27日）
2020/06/29コロナによる休業１カ月で随時改定（6月26日）
2020/06/29フリーランス保護　年度内に指針策定（6月26日）
2020/06/29マイナンバーと免許証との一体化を検討（6月24日）
2020/06/29テレワークで残業「申告せず」が65％（6月24日）
2020/06/29内閣府調査　テレワーク「経験」が34％　（6月22日）
2020/06/23政府方針　残業上限規制は副業も含めて計算（6月17日）
2020/06/23中途採用の求人倍率は2.03倍に（6月16日）
2020/06/23第２次補正予算成立で追加対策（6月16日）
2020/06/23性的少数者への配慮　企業の１割にとどまる（6月15日）
2020/06/23今春大卒者の就職率98％と最高に（6月13日）
2020/06/09雇調金オンライン申請、再びトラブルでストップ（6月5日）
2020/06/09コロナ倒産200件超（6月4日）
2020/06/09コロナ禍の解雇＆雇止め～厚労省が初めて集計（6月3日）
2020/06/09労災保険適用の対象拡大へ（6月2日）
2020/06/09特定技能外国人　政府想定の8.3％（5月30日）
2020/06/09年金関連法が成立（5月30日）
2020/06/09６月より精神障害の労災認定基準に「パワハラ」追加（5月30日）
2020/06/09４月の新規求人数の下落幅が最大に（5月29日）
2020/06/01妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償（5月29日）
2020/06/01第２次補正予算案閣議決定　家賃負担軽減策や雇用調整助成金の拡充などを盛り込む（5月28日）
2020/06/01下請法違反過去最多8,000件超　働き方改革が影響（5月28日）
2020/06/01失業手当　支給日数を60日延長へ（5月27日）
2020/06/0175歳以上の医療費２割負担　先送りへ（5月23日）
2020/06/01「コロナの影響で解雇・雇止め」１万人超（5月23日）
2020/05/26今年創業企業に給付金　「最大100万円」軸に政府検討（5月22日）
2020/05/26連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト（5月21日）
2020/05/26「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ（5月21日）
2020/05/26スタートした雇用調整助成金のオンライン申請が不具合発生で停止（5月21日）
2020/05/26非正規失業・学生の内定取消しにハローワークでの支援強化（5月18日）
2020/05/26今年の倒産が１万件超す見通し～帝国データバンクが公表（5月16日）
2020/05/26コロナ感染で初の労災認定（5月16日）
2020/05/26精神障害の労災認定基準に「パワハラ」新設～６月改正法施行に合わせ（5月16日）
2020/05/18緊急事態宣言、39県解除　政府が経済対策に着手（5月14日）
2020/05/18「休業者に賃金の８割を直接給付」～雇用保険に特例制度、厚労省方針（5月14日）
2020/05/18フリー事業主への支援を拡大　事業経費を全額補助（5月13日）
2020/05/18パートへの適用拡大、今国会で成立へ　年金改革法案が衆院通過（5月12日）
2020/05/18「コロナでの解雇・雇止め」5,500人　外出自粛・休業要請が影響（5月11日）
2020/05/18実質賃金0.3％減（5月8日）
2020/05/11休業者に特例で失業手当を検討（5月8日）
2020/05/11雇用調整助成金の上限額引き上げへ（5月8日）
2020/05/11高プロ導入　約10社（5月4日）
2020/05/11コロナ感染不安の妊婦　働き方に配慮義務（5月2日）
2020/05/11少子化対策大綱案　男性育休３割目標（5月2日）
2020/05/07中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に（4月29日）
2020/05/07有効求人倍率　３年半ぶり低水準（4月28日）
2020/05/07雇用調整助成金　オンライン申請で後押し（4月30日）
2020/05/07雇用調整助成金　さらに拡充（4月26日）
2020/05/07新型コロナ禍　国民年金保険料を減免（4月26日）
2020/04/27新型コロナ禍受け、採用慣行の柔軟化めざす（4月24日）
2020/04/27精神障害の労災　パワハラも該当（4月23日）
2020/04/27タクシー運転手ら、解雇無効の仮処分申立て（4月23日）
2020/04/27民事裁判手続き　25年度全面ネット化（4月20日）
2020/04/27解雇の技能実習生支援へ（4月17日）
2020/04/27後期高齢者保険　月平均439円上昇（4月17日）
2020/04/20内定取消し　全国に特別相談窓口設置（4月10日）
2020/04/20労組が危険手当などを要求　ウーバー（4月11日）
2020/04/20休業手当に関する相談が相次ぐ（4月14日）
2020/04/20年金関連法案審議入り（4月15日）
2020/04/20派遣社員のテレワーク事前の契約変更不要に（4月14日）
2020/04/20株主総会開催について声明文（4月15日）
2020/04/20新型コロナで一律10万円給付へ補正予算組み替え（4月17日）
2020/04/13在留期間更新、資格変更の許可申請を３か月猶予（4月3日）
2020/04/13ＡＩ関与の詳細の不開示は不当労働行為　救済申立（4月4日）
2020/04/13雇用調整助成金拡充へ（4月6日）
2020/04/13３月の倒産件数740件（東京商工リサーチ）（4月9日）
2020/04/13中小企業向けの金融支援対策早急に（4月10日）
2020/04/13新型コロナ　現金給付の給付基準を全国一律に（4月10日）
2020/04/0670歳までの就業確保等　関連法が成立（4月1日）
2020/04/06２月の有効求人倍率は1.45倍（3月31日）
2020/04/06残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断（3月31日）
2020/04/06改正労基法４月１日より賃金請求権の消滅時効「原則３年」に（3月28日）
2020/04/06税金・社会保険料が１年猶予へ（3月28日）
2020/04/06888人が解雇される見通し（厚労省集計）（3月28日）
2020/03/30新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ（3月27日）
2020/03/30企業納税、最長６年猶予緊急経済対策　延滞税免除も浮上（3月26日）
2020/03/30コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ（3月25日）
2020/03/30「給料ファクタリングは貸金」判決～東京地裁（3月25日）
2020/03/30日立の退職勧奨に「違法」の判決（3月25日）
2020/03/30高年齢者雇用安定法等の改正案が衆院通過（3月20日）
2020/03/30新型コロナの影響で内定取消し21人（3月20日）
2020/03/24臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始（3月18日）
2020/03/24就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要（3月18日）
2020/03/24「未払賃金請求期間を３年に延長」労基法改正案が衆院通過（3月17日）
2020/03/24マスクの緊急増産は残業規制の例外　コロナ拡大防止で厚労省が通知（3月17日）
2020/03/24介護報酬改定への議論がスタート　サービス提供体制確保が焦点に（3月16日）
2020/03/24「ウーバー配達員は労働者」　団交拒否で労組が救済申立て（3月16日）
2020/03/16新型コロナ緊急対策第２弾　中小企業、個人への支援増（3月11日）
2020/03/16中小企業の事業承継支援に新制度（3月11日）
2020/03/16改正個人情報保護法　企業に個人データの適切な利用を求める（3月11日）
2020/03/16内部通報者への保護強化　窓口担当者に罰則付き守秘義務（3月7日）
2020/03/09雇調金　週20時間未満のパート向けにも拡大（3月5日）
2020/03/09年金改革法案が閣議決定（3月5日）
2020/03/09新型コロナ　自宅待機に傷病手当金（3月4日）
2020/03/09テレワーク導入の中小企業を助成（3月3日）
2020/03/09保護者休業　賃金補償で新助成金（3月3日）
2020/03/09最高裁初判断　勤務中事故の損害賠償、雇用主に負担請求可能（2月29日）
2020/03/02確定給付企業年金がイデコに移管可能に（2月26日）
2020/03/02中小企業の研究開発補助金、トーナメント方式で（2月26日）
2020/03/02障害者雇用、全省庁が法定率を達成（2月22日）
2020/03/02総務省調べ　転職者数が過去最高に（2月22日）
2020/03/02特定技能　３月中に在留申請オンライン化へ（2月22日）
2020/03/02厚生年金パート適用　中小企業への助成を拡充（2月21日）
2020/02/25雇用調整助成金の支給要件を緩和（2月15日）
2020/02/25重度障害者の就労支援、助成引上げへ（2月15日）
2020/02/25日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴（2月14日）
2020/02/17就職氷河期世代の就労支援における助成拡大（2月12日）
2020/02/17文科省・厚労省　高校就活ルール「１人１社」見直しを促す（2月12日）
2020/02/17介護職員の夜勤回数が増加　平均4.4回（2月11日）
2020/02/17育休給付金の支給水準引き上げ検討（2月10日）
2020/02/17無給医2,819人　59の大学病院で（2月8日）
2020/02/1070歳までの就労機会確保が努力義務に（2月5日）
2020/02/10外国人労働者数165万人と最多に（2月1日）
2020/02/102019年の有効求人倍率　10年ぶりの定価（2月1日）
2020/02/03今年４月より「特定技能」の受験資格が拡大（１月31日）
2020/02/03２年連続でマクロ経済スライドを発動（１月25日）
2020/02/03文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる（１月25日）
2020/01/27育休夫の３人に１人が、家事・育児２時間以下の「とるだけ育休」（1月23日）
2020/01/27経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針（1月21日）
2020/01/27大企業で月80時間超の残業、依然約300万人～総務省調査（1月20日）
2020/01/27ＮＴＴが非正規・正社員の手当を同一基準に（1月18日）
2020/01/27通常国会への政府提出法案、過去最少の52本に（1月18日）
2020/01/20「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール（1月17日）
2020/01/20公益通報者保護制度を見直し　政府が改正案提出方針（1月17日）
2020/01/20「要介護認定」、更新認定の上限を見直し～有効期間最長48か月に（1月16日）
2020/01/20通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本（1月16日）
2020/01/20一部自治体でマイナンバー等管理に不備～会計検査院が指摘（1月15日）
2020/01/14士業の個人事業所　厚生年金の適用対象に（1月10日）
2020/01/14同一労働同一賃金への対応「28％が未対応」（1月10日）
2020/01/14来年４月から雇用保険料率引下げへ（1月9日）
2020/01/14補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告（1月8日）
2020/01/14ウーバー配達員の労災適用求め実態調査開始（1月8日）
2020/01/1411月の平均賃金、３か月ぶりにマイナス（1月8日）
2020/01/07確定拠出年金の拡大案を了承（12月26日）
2020/01/07障害者の雇用率2.11％（12月26日）
2020/01/07未払い賃金の時効「３年」案（12月25日）
2020/01/07パワハラ指針が正式決定（12月24日）
2020/01/07副業の労災　賃金・労働時間を合算へ（12月23日）
2020/01/07補助金申請　オンラインで完結（12月23日）
2020/01/07建設業の外国人材、適正な就労環境確保へ新たな義務（12月23日）
2020/01/07パート厚生年金拡大の中小企業に補助金（12月21日）
2020/01/07高年齢雇用継続給付　25年度から給付半減（12月21日）
2020/01/0724年度までに行政手続９割電子化（12月21日）
2020/01/07一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割（12月20日）
2020/01/0770歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ（12月20日）
2020/01/07マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ（12月19日）
2020/01/07重度障害者の就労支援　企業助成金拡充で（12月17日）
2020/01/07副業の労働時間　65歳から合算へ（12月14日）
2020/01/07雇用保険　育児休業給付を分離へ（12月14日）
2019/12/23性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決（12月13日）
2019/12/23国民年金・厚生年金の積立金統合を検討（12月11日）
2019/12/23介護休暇の１時間単位での取得が可能に（12月11日）
2019/12/23複数就業者の労災認定に関する新制度（12月11日）
2019/12/23301人以上の企業中途採用率・経験者採用率の公表を義務化（12月8日）
2019/12/23地銀による人材紹介に報酬（12月8日）
2019/12/16性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決（12月13日）
2019/12/16国民年金・厚生年金の積立金統合を検討（12月11日）
2019/12/16介護休暇の１時間単位での取得が可能に（12月11日）
2019/12/16複数就業者の労災認定に関する新制度（12月11日）
2019/12/16301人以上の企業中途採用率・経験者採用率の公表を義務化（12月8日）
2019/12/16地銀による人材紹介に報酬（12月8日）
2019/12/02東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」（11月29日）
2019/12/02高齢者の労災予防ガイドライン作成へ（11月28日）
2019/12/02パートの厚生年金、２段階に分けて拡大へ（11月27日）
2019/12/02就職氷河期世代の継続支援へ基金創設（11月27日）
2019/12/02在職老齢年金制度　65歳以上の減額基準は据え置き（11月26日）
2019/12/02後期高齢者の医療保険料上限　64万円に引上げ（11月22日）
2019/12/02パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示（11月21日）
2019/12/02トヨタ社員パワハラが原因で自殺　労災認定（11月20日）
2019/12/02６割が「出産後も仕事」と回答（11月16日）
2019/12/02大卒内定率が76.8％（11月16日）
2019/11/19要介護認定の有効期間、最長４年に延長（11月15日）
2019/11/19マイナポイント、2020年９月スタート方針（11月14日）
2019/11/19在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針（11月14日）
2019/11/19パート厚生年金適用「従業員51以上」方針（11月12日）
2019/11/19実習生の失踪への対策強化（11月12日）
2019/11/19９月の実質賃金、９か月ぶりに増（11月8日）
2019/11/12「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り（11月7日）
2019/11/12「300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能　厚労省が制度拡大を検討（11月4日）
2019/11/12「過労死認定基準」20年ぶりに見直し　2020年度にも検討会設置（11月1日）
2019/11/12医療費自己負担増と診療報酬引下げを財務省が提言（11月1日）
2019/11/12年金運用収益1.8兆円　７～９月期の実績をＧＰＩＦが発表（11月1日）
2019/11/12求人倍率・失業率、９月はともに悪化（11月1日）
2019/11/05就活ルール　22年卒も６月解禁（10月31日）
2019/11/05後期高齢者の医療保険料　上限引き上げへ（10月30日）
2019/11/05未婚ひとり親の国民年金保険料「全額免除」拡大（10月30日）
2019/11/05有給取得率、2018年は52.4％（10月30日）
2019/11/05パワハラ防止策　来年６月義務化（10月29日）
2019/11/05外国人の脱退一時金　支給上限3年から5年へ（10月29日）
2019/11/05子どもの看護休暇　１時間単位の取得も可能に（10月29日）
2019/11/05在職老齢年金の基準「50万円台」（10月28日）
2019/10/29パワハラ指針の素案を提示（10月22日）
2019/10/29勤労統計　奈良でも不正（10月22日）
2019/10/29教員の勤務　年単位「変形労働時間制」導入法案が閣議決定（10月18日）
2019/10/23労災健診費用の不合理な算出方法に改善要求（10月18日）
2019/10/23年金75歳選択案　社会保障審議会に（10月17日）
2019/10/23介護保険　市町村の独自サービス拡大へ（10月12日）
2019/10/15教員にも「変形労働時間制」導入（10月10日）
2019/10/15就職氷河期世代支援で公式ツイッター解説（10月9日）
2019/10/1565歳以上の雇用保険を適用されやすく（10月7日）
2019/10/15働く高齢者の年金減額縮小を議論（10月6日）
2019/10/15技能実習生の受入れ112機関で不正、労働関係法令違反が最多（10月5日）
2019/10/15役員の賠償責任、企業が補償～臨時国会に会社法改正案（10月5日）
2019/10/07企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長（10月4日）
2019/10/07過労自殺　建設は現場監督、メディアは若手社員に集中（10月2日）
2019/10/07８月の失業率・有効求人倍率は横ばい（10月1日）
2019/10/07外国人の地方就職のためのモデル事業を開始（9月30日）
2019/10/07国税庁調査　民間給与６年連続増加に（9月28日）
2019/10/0770歳まで働く機会の確保～７つの選択肢（9月28日）
2019/09/30「特定技能」取得者数はわずか271人（9月27日）
2019/09/30１万1,766事業所に時間外労働の是正勧告（9月25日）
2019/09/30厚生労働省　外国人労働者の作業マニュアル作成費や一時帰国費を支援（9月22日）
2019/09/3070歳雇用　関連法案は来年通常国会に提出方針（9月21日）
2019/09/30厚生労働省　新卒採用時の企業情報提供見直しへ議論（9月21日）
2019/09/30厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡大（9月21日）
2019/09/24パワハラ指針、骨子案を提示（9月19日）
2019/09/24「老後2000万円報告書」事実上撤回（9月19日）
2019/09/24厚生年金のパート加入、要件引下げの提言（9月19日）
2019/09/24高齢者就業者862万人、過去最多（9月16日）
2019/09/24勤労統計不正、再発防止策決定へ（9月14日）
2019/09/17待機児童数が過去最少に（9月6日）
2019/09/17マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入（9月4日）
2019/09/17がん患者へ両立支援助成　2017年度は14件（9月4日）
2019/09/17社会保障制度改革に向けて会議を新設（9月3日）
2019/09/17外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化（8月31日）
2019/09/17７月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業率は2.2％（8月31日）
2019/09/09待機児童数が過去最少に（9月6日）
2019/09/09マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入（9月4日）
2019/09/09がん患者へ両立支援助成　2017年度は14件（9月4日）
2019/09/09社会保障制度改革に向けて会議を新設（9月3日）
2019/09/09外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化（8月31日）
2019/09/09７月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業率は2.2％（8月31日）
2019/09/04マイナンバーカード　医療機関に認証端末（8月29日）
2019/09/04建設人材データベース　活用企業に優遇措置（8月29日）
2019/09/04厚労省調査　障害者900人が職場で虐待（8月29日）
2019/09/04年金検証　経済成長と労働参加が進めば５割維持（8月28日）
2019/09/04国交省　運送・バス会社の認証制度を創設（8月26日）
2019/08/20氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬（8月15日）
2019/08/20マイナンバーカード「保険証」登録でポイント付与を検討（8月14日）
2019/08/20年金75歳開始も可能に（8月12日）
2019/08/20国民年金３年ぶり赤字（8月10日）
2019/08/20全会社員iDeCo併用可能に（8月10日）
2019/08/05都労委が塾指導者を労働者と認定（8月1日）
2019/08/05最低賃金引上げで全国平均901円へ（8月1日）
2019/08/05日雇い派遣の制度見直しへ向け実態調査（7月30日）
2019/08/05女性就業者数が3,000万人超に（7月30日）
2019/08/05就職氷河期世代の就労促進に向け新組織（7月29日）
2019/08/05個人型確定拠出年金（イデコ）全社員対象に（7月29日）
2019/07/29「高プロ」制度開始から３カ月で約300人（7月26日）
2019/07/29五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート（7月25日）
2019/07/29フリーランスは全就業者の５％　内閣府の初推計（7月25日）
2019/07/29年金機構　約23,000人の個人情報記録紛失（7月24日）
2019/07/29月内にも結論　2019年度最低賃金の見直し（7月23日）
2019/07/22派遣社員の時給、３年後に３割引上げ（7月18日）
2019/07/22老舗企業の倒産等の件数が最多を更新（7月17日）
2019/07/22マイナンバーカード　普及のために各種証明書類を一体化（7月15日）
2019/07/2219年度経財白書　人材多様化企業の生産性上昇を分析（7月13日）
2019/07/16「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表（7月9日）
2019/07/1618年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表（7月9日）
2019/07/16過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく～協会けんぽ2018年度決算（7月5日）
2019/07/1618年度の公的年金運用益、2.3兆円　３年連続黒字（7月5日）
2019/07/16今春の賃上げ率2.07％　連合が春闘最終結果を発表（7月5日）
2019/07/08厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始（7月5日）
2019/07/08高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9,000円（7月3日）
2019/07/08イデコプラス、従業員300人以上も対象へ（7月3日）
2019/07/08昨年度の労災件数発表（7月1日）
2019/07/08５月の有効求人倍率1.62倍、完全失業率2.4％（6月28日）
2019/07/08大学病院の無給医2191人（6月28日）
2019/07/01国民年金の納付率68%　７年連続上昇　（6月27日）
2019/07/01パワハラ相談　最多８万件（6月27日）
2019/07/01民間の障害者雇用　過去最多82万人（6月26日）
2019/07/01改正労働者派遣法の影響を調査（6月26日）
2019/07/01転勤拒否で解雇、ＮＥＣ子会社を提訴へ（6月25日）
2019/07/01ＩＬＯ総会　ハラスメント禁止条約が成立（6月21日）
2019/06/24都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」（6月21日）
2019/06/24雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に（6月21日）
2019/06/24外国人材採用へ中小300社支援（6月17日）
2019/06/24厚労省　「無期転換ルール」通知義務化等を検討（6月16日）
2019/06/24経産省　コンビニのあり方について検討会（6月15日）
2019/06/24教員の勤務時間　日本が最長（6月13日）
2019/06/17追加給付はメリット収支率に反映せず（6月13日）
2019/06/17複数就業者の労災給付増額へ（6月13日）
2019/06/17未払い賃金請求、期限延長へ（6月12日）
2019/06/172018年度　マイナンバー法違反等279件（6月11日）
2019/06/17外国人共生センター設置へ（6月11日）
2019/06/17改正障害者雇用促進法　成立（6月8日）
2019/06/17限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ（6月7日）
2019/06/17継続雇用年齢70歳へ引き上げ（6月6日）
2019/06/17マイナンバーカード　2022年度中に全国で健康保険証の代わりに（6月4日）
2019/06/17来年度から中小企業の補助金申請が簡単に（6月4日）
2019/06/17４月の完全失業率は2.4％、有効求人倍率は1.63倍に（5月31日）
2019/06/17外国人労働者の賃金実態把握に向け調査開始（5月28日）
2019/05/31パワハラ防止関連法成立（5月30日）
2019/05/31就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業訓練強化へ（5月30日）
2019/05/31留学生の在留資格緩和　接客業など就職先広がる（5月29日）
2019/05/31行政手続法が成立へ（5月25日）
2019/05/31男性の育休取得の義務化目指す（5月24日）
2019/05/31職場での熱中症による死傷者が倍増　（5月18日）
2019/05/31大卒就職率、微減も97.6％の高水準（5月17日）
2019/05/27「就職氷河期世代」への支援拡大（5月24日）
2019/05/2770歳雇用で提言案「再就職支援、企業の責任・関与明確に」（5月23日）
2019/05/27在留資格「特定技能」～技能試験に初の合格者（5月22日）
2019/05/27「最低賃金1,000円」早期実現を目指し骨太方針に（5月22日）
2019/05/27「限定正社員」の労働条件明示を義務化の方針（5月20日）
2019/05/27外国人の労災事故が最多に（5月18日）
2019/05/27年金受給開始年齢の選択範囲拡大（5月18日）
2019/05/072,802事業所で違法残業（4月26日）
2019/05/07個人データ　企業に利用停止義務（4月26日）
2019/05/07パワハラ対策法案が衆議院通過（4月26日）
2019/05/07マイナンバーカード活用で医療費・保険料控除自動化へ（4月25日）
2019/05/07財政制度審議会に社会保障改革案（4月24日）
2019/05/07政府の障害者採用により民間では未達も（4月24日）
2019/04/22経団連・大学側　通年採用への移行に合意（4月19日）
2019/04/22自民党　「勤労者皆保険」などを了承（4月19日）
2019/04/22中小の人手不足対策で兼業推進検討（4月17日）
2019/04/22健康保険の国内居住要件　改正案が衆院可決（4月17日）
2019/04/2270歳以上の厚生年金加入義務検討（4月16日）
2019/04/22総人口８年連続減　70歳以上初の２割超（4月13日）
2019/04/22賃金の電子マネー支払い解禁の方針（4月12日）
2019/04/22住民票に旧姓記載が可能に（4月12日）
2019/04/15障害年金支給停止処分に「違法」判決（4月11日）
2019/04/15介護職員へのハラスメント被害の初調査（4月11日）
2019/04/15介護職員月額給与が30万円超える（4月11日）
2019/04/15介護保険料計算ミス　外郭団体が不足分を補填（4月11日）
2019/04/15民間の障害者雇用　最多53万人（4月10日）
2019/04/15厚生年金加入漏れ推計156万人（4月6日）
2019/04/10厚生年金未加入推計156万人（4月5日）
2019/04/10介護保険料算出にミス追加負担も（4月5日）
2019/04/10職業紹介事業者　20年春から労働法違反の求人拒否も（4月5日）
2019/04/10建設業　外国人受け入れで監督機関（4月1日）
2019/04/10改正入管法　施行（4月1日）
2019/04/10技能実習生　2018年の失踪9,052人、６年間で死亡者171人も（3月30日）
2019/04/10所定内給与30万6,200円と過去最高に（3月30日）
2019/04/08厚生年金未加入推計156万人（4月5日）
2019/04/08介護保険料算出にミス追加負担も（4月5日）
2019/04/08職業紹介事業者　20年春から労働法違反の求人拒否も（4月5日）
2019/04/08建設業　外国人受け入れで監督機関（4月1日）
2019/04/08改正入管法　施行（4月1日）
2019/04/08技能実習生　2018年の失踪9,052人、６年間で死亡者171人も（3月30日）
2019/04/08所定内給与30万6,200円と過去最高に（3月30日）
2019/03/26「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表（3月21日）
2019/03/26外国人材受け入れで日・フィリピンが覚書（3月20日）
2019/03/26介護事業所の処分が過去最多に（3月20日）
2019/03/26大卒内定率91.9％　８年連続の上昇に（3月19日）
2019/03/26勤務医の労務管理　全8,300病院で点検（3月18日）
2019/03/26外国人労働者の受入拡大による政省令公布（3月16日）
2019/03/26介護分野の外国人材について厚労省通知へ（3月16日）
2019/03/26介護実習生の日本語能力緩和基準へ（3月16日）
2019/03/26中労委、コンビニ店主に団交権認めず（3月16日）
2019/03/26デジタル手続法案が閣議決定、今国会に提出へ（3月15日）
2019/03/18雇用保険、18日より現受給者へ適正額（3月13日）
2019/03/18省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ（3月12日）
2019/03/18助成金「働き方改革支援コース」新設（3月11日）
2019/03/18「特定技能」申請の外国人に健診義務付け（3月11日）
2019/03/18パワハラ対策法案、閣議決定（3月9日）
2019/03/18高プロ、最低賃金の確認方法が決定（3月9日）
2019/03/11賃金構造統計の不正調査　８日にも報告書公表（3月8日）
2019/03/11「働きやすさ」開示を義務化　厚労省方針（3月6日）
2019/03/11技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導（3月5日）
2019/03/11失業率が２か月ぶりに悪化　１月は2.5％（3月1日）
2019/03/05外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換～法務省（3月1日）
2019/03/05個人情報保護法　来年の改正に向けて議論開始（2月28日）
2019/03/05介護現場のハラスメント防止協定を締結（2月27日）
2019/03/05企業主導型保育所の参入要件を厳格化（2月26日）
2019/03/05昨年の実質賃金　速報値と変わらず0.2％増　（2月23日）
2019/02/25ＡＩ判断の過程、企業に説明責任　指針案（2月22日）
2019/02/25勤務医残業　上限の特例は年1,860時間（2月21日）
2019/02/25ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇（2月18日）
2019/02/25技能実習生も登録義務化　建設キャリアアップシステム（2月17日）
2019/02/25公的医療保険の扶養家族の要件を見直し　2020年４月施行方針（2月15日）
2019/02/18パワハラ対策法案要綱を了承（2月15日）
2019/02/18マイナンバーカードで健康保険証を代用（2月14日）
2019/02/18障害者雇用促進法改正への意見書まとまる（2月14日）
2019/02/18中途求人倍率が低下して2.13倍に（2月13日）
2019/02/18実質賃金　昨年比0.2％増（2月8日）
2019/02/12不適切統計問題　追加給付のスケジュールを公表（2月4日）
2019/02/12精神障害者に就労パスポート（2月4日）
2019/02/12公的年金の運用　過去最大14.8兆円の赤字（2月2日）
2019/02/12マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正（2月2日）
2019/02/12求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準（2月1日）
2019/02/04年金記録管理一元化に向け新システム導入へ（1月31日）
2019/02/04配偶者の年金　国内居住を要件に（1月30日）
2019/02/04技能実習　認定取消し（1月26日）
2019/02/04外国人労働者　最多の146万人（1月26日）
2019/02/04厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額２倍」検討開始（1月26日）
2019/02/04教員の働き方改革　中央教育審議会が答申（1月26日）
2019/02/04裁量労働制の違法適用で社名公表（1月26日）
2019/01/28統計不正問題　雇用保険３月から修正額（1月24日）
2019/01/28個人データ移転規制　日本が例外に（1月23日）
2019/01/28企業主導型保育所の利用率約６割（1月22日）
2019/01/28個人事業者が労組結成（1月21日）
2019/01/28外国人の起業希望者に新たな資格「特定活動」（1月19日）
2019/01/28大卒内定率87.9％と８年連続増に（1月19日）
2019/01/282019年度の年金額0.1％引き上げへ（1月18日）
2019/01/21扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる（1月18日）
2019/01/21「建設キャリアアップシステム」試験運用開始（1月16日）
2019/01/21就業者2040年に２割減　厚労省推計（1月16日）
2019/01/21女性活躍推進法の改正目指す（1月15日）
2019/01/21中小企業の申請負担減　政府方針（1月15日）
2019/01/21中小企業の申請負担減　政府方針（1月15日）
2019/01/21医師の残業時間の上限規制、新たに年2,000時間案（1月15日）
2019/01/21公立校教員の残業時間上限、休日労働含め算定へ（1月11日）
2019/01/15医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」（1月10日）
2019/01/15国家公務員の定年、65歳に延長へ（1月9日）
2019/01/15「毎月勤労統計」で不適切調査（1月9日）
2019/01/1511月実質賃金1.1％増、渦中の毎月勤労統計で（1月9日）
2019/01/15外国人労働者相談コーナー、設置すすまず（1月7日）
2019/01/08「裁量労働制の違法適用で社名公表」厚労省が新制度創設（1月6日）
2019/01/08国民年金への加入は「職権適用」を原則に～厚労省が検討（12月30日）
2019/01/08有効求人倍率1.63倍～11月は２カ月ぶりに改善（12月28日）
2019/01/08「外国人労働者受入れ拡大」政省令案を公表～法務省（12月28日）
2019/01/07高プロの具体的な運用ルールが決定（12月27日）
2019/01/07国の障害者雇用率1.22％　行政機関は28機関が基準未達（12月26日）
2019/01/07教員の精神疾患による休職　４年ぶりに増加（12月26日）
2019/01/07「特定技能」の詳細が決定（12月25日）
2018/12/25厚年・健保適用拡大の議論始まる（12月19日）
2018/12/25医師の勤務間休息９時間以上、連続勤務28時間以内（12月18日）
2018/12/25個人情報漏洩企業に報告義務　政府検討（12月17日）
2018/12/25特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化（12月16日）
2018/12/25高卒者の内定率が26年ぶりの高水準（12月15日）
2018/12/25企業のパワハラ防止を義務化（12月15日）
2018/12/17ベテラン介護職員　年収440万円か月８万円増（12月13日）
2018/12/17障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討（12月13日）
2018/12/17改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに（12月13日）
2018/12/17外国人材送り出し国との２国間協定を８カ国と締結へ(12月12日)
2018/12/17改正入管法が成立　2019年４月１日施行（12月8日）
2018/12/10新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ（12月7日）
2018/12/10教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」（12月6日）
2018/12/10勤務間インターバル検討会「休息８～12時間」（12月5日）
2018/12/10建設業の賃金監視に新機関を設置　国土交通省（12月5日）
2018/12/10求人倍率低下も、なお高水準（11月30日）
2018/12/10日中社保協定を承認(11月30日)
2018/12/03所得税確定申告　源泉徴収票の添付不要に（11月30日）
2018/12/03新卒初任給、過去最高を記録（11月29日）
2018/12/03賃上げ２年連続最高を更新（11月28日）
2018/12/0370歳まで雇用継続へ　法改正を検討（11月27日）
2018/12/03「同一労働同一賃金」の指針決定（11月28日）
2018/12/03労働条件の提示がＳＮＳでも可能に（11月24日）
2018/12/03外国人の労災死亡者数10年で125人に（11月24日）
2018/11/26中小企業の防災対策で優遇措置（11月22日）
2018/11/26障害者雇用促進法の改正を検討へ（11月21日）
2018/11/26企業の27％で66歳以上も働ける制度（11月17日）
2018/11/26氷河期世代の無業者へ就労＆生活支援（11月17日）
2018/11/19キャリアアップ助成金の拡充検討へ（11月16日）
2018/11/19働き方改革実現に向け厚労省が方針（11月15日）
2018/11/19高プロ」運用ルールを示す指針案公表（11月15日）
2018/11/19入管法審議入り　外国人材　５年で34万人（11月14日）
2018/11/19配偶者年金「国内居住」を要件に（11月11日）
2018/11/19マクロ経済スライド完全実施で国の負担3.3兆円減～会計検査院試算（11月9日）
2018/11/12公的医療保険、「国内居住」を要件に　外国人の不適切利用対策へ政府方針（11月7日）
2018/11/12職場のパワハラ防止策　厚労省が法整備案を提示（11月6日）
2018/11/12新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示　来年度にも実施方針（11月2日）
2018/11/12公的年金運用、5.4兆円黒字　ＧＰＩＦが７～９月期の運用益を発表（11月2日）
2018/11/12介護報酬を来年10月に臨時改定～介護職員の賃上げ目指し、厚労省が方針（11月2日）
2018/11/05入管法改正案を閣議決定（11月2日）
2018/11/05高プロの具体的な対象業務について議論（11月1日）
2018/11/05「過労死等防止対策白書」を発表～教職員の労働実態を分析（10月31日）
2018/11/05９月の有効求人倍率1.64倍に上昇　正社員は過去最高に（10月30日）
2018/11/05確定拠出年金　65歳まで延長を検討（10月29日）
2018/11/0522年春入社も現行日程を維持（10月27日）
2018/10/29社会福祉施設の労災、過去最多（10月25日）
2018/10/29障害者手帳「カード型」へ（10月25日）
2018/10/29中央省庁、障害者雇用で初の統一試験（10月24日）
2018/10/29有給取得率51.1％　就労条件総合調査（10月24日）
2018/10/29継続雇用年齢70歳へ　未来投資会議（10月23日）
2018/10/29障害者雇用水増し問題、中央省庁で3,700人（10月22日）
2017/06/14中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ政府方針（6月9日）
2017/06/14「厚生年金加入逃れ」対策強化国税庁から毎月納税情報取得（6月8日）
2017/06/14個人情報の漏えい等が165件　2016年度年次報告（6月6日）
2017/06/14派遣労働者の待遇は「選択制」に労政審部会が提言（6月6日）
2017/06/14「罰則付きで残業規制」労政審が報告書取りまとめ（6月5日）
2017/06/14障害者の就職9.3万人７年連続で過去最多更新（6月2日）
2017/06/05トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる（6月2日）
2017/06/05解雇の金銭解決先送り（5月30日）
2017/06/05障害者の法定雇用率　来春2.2％に引上げ　精神障害者も算出対象に（5月30日）
2017/06/05厚労省　「精神・発達障害者しごとサポーター」養成へ（5月29日）
2017/06/05ハイヤー運転手の待機時間は「労働時間」で逆転労災認定（5月27日）
2017/05/26「民法改正案」が成立（5月26日）
2017/05/26「介護保険法改正案」が成立　現役並み所得者３割負担へ（5月26日）
2017/05/26労基署業務の一部を社労士に民間委託へ（5月23日）
2017/05/26退職した若手社員の労働時間２割超が週60時間以上（5月22日）
2017/05/26労災による死亡者が２年連続で過去最少（5月19日）
2017/05/22行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ（5月12日）
2017/05/22公立中学教諭の約6割に過労死のリスク（5月13日）
2017/05/22「不当解雇の金銭解決制度」原案取りまとめへ（5月15日）
2017/05/22インターンを通じた採用活動認めず有識者会議提言へ（5月17日）
2017/05/22大企業における残業時間の公表義務付けへ（5月18日）
2017/05/22育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず厚労省見解提示へ（5月19日）
2017/05/15過労死ライン未満でも労災認定休日は半年で４日（5月5日）
2017/05/15男性の育休取得率向上へ具体策を検討厚労省（5月8日）
2017/05/15勤務先にテレワーク制度「ある」9.7％（5月8日）
2017/05/15労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表厚労省（5月10日）
2017/05/15うつ病で休暇取得者約半数が復職後5年以内に再取得（5月11日）
2017/05/15職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ厚労省（5月11日）
2017/05/15解雇の金銭解決制度金額に上限・下限を設定へ（5月11日）
2015/12/29厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人厚労省推計（12月29日）
2015/12/29通知カードでフリガナ間違いが相次ぐ（12月26日）
2015/12/292016年度の年金額は据置きへ厚労省方針（12月26日）
2015/12/29届出なく死亡・不明者に年金支給 322件（12月25日）
2015/12/27パートタイム労働者の労組加入が100万人を突破（12月24日）
2015/12/27介護休業給付金「67％」に引上げへ（12月24日）
2015/12/27公的年金の年金総額が過去最高に（12月22日）
2015/12/27障害者の虐待被害が増加 2,703人に（12月22日）
2015/12/27非正規有期労働者の育休取得要件を緩和へ（12月21日）
2015/12/27マイナンバーカードによるコンビニでの住民票交付　190自治体が実施へ（12月21日）
2015/12/27性的少数者の差別解消推進法案を国会に提出へ民主党（12月21日）
2015/12/18低所得高齢者に臨時給付金支給　自民部会が了承（12月17日）
2015/12/18与党税制改正大綱が決定　軽減税率を2017年４月より導入（12月16日）
2015/12/18通常国会「１月４日」召集を閣議決定（12月15日）
2015/12/18医師団体が「障害年金ガイドライン案」の見直しを申入れ（12月13日）
2015/12/18高年齢雇用継続給付と年金の併給調整めぐり総務省があっせん（12月11日）
2015/12/11第３の企業年金制度　2016年４月導入へ（12月10日）
2015/12/1165歳以上も雇用保険の適用に（12月9日）
2015/12/11パート「130万円の壁」改善企業に補助金（12月8日）
2015/12/11介護休暇の半日取得、非正規の育休取得へ法改正（12月8日）
2015/12/11現金給与総額４カ月連続増加に（12月4日）
2015/12/04退職予定者の人材バンク創設で中小企業の人材確保支援へ（12月4日）
2015/12/04平均賃上げ額が最高の5,282円に（12月４日）
2015/12/04国民年金「後納特例制度」の利用が低調（12月2日）
2015/12/04完全失業率が20年ぶりの低水準に（11月28日）
2015/12/04障害者雇用 12年連続過去最多を更新（11月27日）
2015/12/04通勤手当を月15万円まで非課税に政府・与党方針（11月27日）
2015/11/27雇用保険　新規加入65歳以上も可能に（11月26日）
2015/11/27介護休業の３分割取得、介護中の残業免除　厚労省方針（11月26日）
2015/11/27「最低賃金」1,000円目標に毎年３％引き上げへ（11月25日）
2015/11/27労働力人口推計　2030年に800万人減も（11月25日）
2015/11/27年金の納付時効を廃止（11月24日）
2015/11/20健康保険証に統一番号　個人番号カードと一体化に（11月20日）
2015/11/20来年６月に採用活動を解禁文科相が容認（11月20日）
2015/11/20介護休業給付 67％に引上げ方針（11月20日）
2015/11/20市職員の自殺原因をパワハラと認定（11月19日）
2015/11/20「マタハラ」対策で法改正を検討厚労省（11月18日）
2015/11/20企業内保育所設置に対する助成を拡充へ（11月18日）
2015/11/20マイナンバー制度「対応完了」は6.4％（11月17日）
2015/11/20低所得の年金受給者に給付金支給を検討（11月14日）
2015/11/13年金の不正受給対応の遅れにより大半が時効に（11月13日）
2015/11/13派遣社員の48％が「マタハラ」を経験（11月12日）
2015/11/13「第二新卒者採用」で助成金支給へ（11月11日）
2015/11/13厚労省・財務省が児童扶養手当を増額の方針（11月11日）
2015/11/13厚労省が学生アルバイトの実態調査結果を公表（11月9日）
2015/11/13夏のボーナスは前年比2.8％減厚労省調査（11月9日）
2015/11/06非正規雇用が初めて４割超（11月5日）
2015/11/06「マイナンバー制度実施本部」が発足（11月5日）
2015/11/06介護離職者の約7割が女性（11月1日）
2015/11/06財務省が「子ども・子育て拠出金」の増額を要求（10月30日）
2015/10/30「解雇の金銭解決」について議論始まる（10月30日）
2015/10/30日中が社会保障協定の交渉を再開へ（10月30日）
2015/10/30東京信用保証協会が中小の経営改善支援弁護士等と連携（10月29日）
2015/10/30就活来年は６月に採用活動解禁へ（10月25日）
2015/10/23「通知カード」配達開始へ不審電話急増に懸念（10月22日）
2015/10/23介護休業給付金の増額を検討へ（10月22日）
2015/10/23事務ミスによる国民年金減額に救済制度創設へ（10月21日）
2015/10/2370歳以上でも働ける企業が３万社に（10月21日）
2015/10/23厚労省の労使関係調査企業のほうが好意的（10月19日）
2015/10/16マイナンバー汚職「制度への影響はなし」厚労大臣釈明（10月16日）
2015/10/16年休取得率が２年ぶりに低下人手不足が影響か（10月15日）
2015/10/16１億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針（10月15日）
2015/10/16情報流出後の番号変更ミスで400人に誤った額を支給（10月15日）
2015/10/16国有地の賃料減額で介護事業者を後押し財務省方針（10月15日）
2015/10/16「軽減税率」の制度設計に向けた議論がスタート（10月14日）
2015/10/09 国民医療費が初めて40兆円を突破（10月7日）
2015/10/09現金給与総額が２カ月連続で増加（10月5日）
2015/10/09テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ（10月4日）
2015/10/09運転手の検診費用抑制へ国交省が検査項目見直し（10月3日）
2015/10/02求人倍率1.23倍に改善 23年ぶりの高水準（10月2日）
2015/10/02民間企業の平均給与415万円　2年連続増加（10月1日）
2015/10/02介護事業者の倒産件数が最多に（10月1日）
2015/10/02公的年金の世代格差が拡大（9月30日）
2015/10/02選考解禁日の繰上げを検討へ（9月29日）
2015/09/25介護離職ゼロへ向け特養増設（9月24日）
2015/09/25男性の育休取得に助成金を新設（9月23日）
2015/09/25高卒求人倍率　22年ぶりの高水準に（9月19日）
2015/09/25大学生・大学院生の内々定率は69.1％（9月15日）
2015/09/18福祉の窓口と施設を集約「共生型施設」推進（9月17日）
2015/09/18企業に女性管理職割合などの把握・公表を義務化へ（9月16日）
2015/09/18有効求人倍率がバブル期以来の高水準に（9月15日）
2015/09/18「出入国管理基本計画」を決定外国人の受入れ拡大へ（9月15日）
2015/09/18厚労省が企業年金に関する新制度案を提示（9月11日）
2015/09/18「青少年雇用促進法」が成立ブラック企業対策盛り込む（9月11日）
2015/09/11改正派遣法が成立（9月11日）
2015/09/11個人番号カードを消費税の還付に利用へ～財務省案（9月10日）
2015/09/11成長戦略案の素案まとまる（9月10日）
2015/09/11法人マイナンバー　10月22日から発送（9月9日）
2015/09/11マタハラの事業所名を初公表（9月5日）
2015/09/04マクロ経済スライド強化等年金制度改革法案は先送りへ（9月4日）
2015/09/04「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立（9月3日）
2015/09/04派遣法改正案施行予定日を過ぎても成立せず（9月2日）
2015/09/04中小企業の67％が賃上げを実施（8月28日）
2015/09/04求人倍率が23年5カ月ぶりに1.2倍台に（8月28日）
2015/08/28「マイナンバー法改正案」成立へ（8月27日）
2015/08/28「個人情報保護法改正案」が成立へ（8月27日）
2015/08/28労働保険事務組合にパワハラの賠償命令（8月26日）
2015/08/28「女性活躍推進法案」が成立へ（8月25日）
2015/08/28最低賃金全国平均798円に（8月24日）
2015/08/28マイナンバー通知カード送付先変更の受付開始（8月24日）
2015/08/21マイナンバーと基礎年金番号の連結延期　半年から１年で調整（8月21日）
2015/08/21改正派遣法案の施行日は「９月末」に？　与党が繰下げを提案（8月20日）
2015/08/21景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減　厚労省発表（8月18日）
2015/08/21「健康対策で成果競わせ医療費抑制」　2018年度からの導入目指す（8月14日）
2015/08/21「女性管理職ゼロ企業」が５割超　帝国データバンク調査（８月14日）
2015/08/14「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言（8月11日）
2015/08/14介護保険料額に年収反映新制度を2018年度にも導入へ（8月10日）
2015/08/14外国人留学生採用ニーズ高まるも就職率は低迷（8月8日）
2015/08/14厚生年金・国民年金が運用好調で黒字最高に（8月7日）
2015/08/07「避難先等へマイナンバー通知カード送付」総務省が手続きを公表（8月7日）
2015/08/07厚労省研究会が「介護休業分割取得制度」を提言（8月7日）
2015/08/07介護保険の利用者数が過去最多に（8月6日）
2015/08/07不妊治療の女性９割が「仕事との両立難しい」（8月6日）
2015/08/07女性活躍支援の中小企業に助成金支給へ（8月5日）
2015/08/07雇用保険料引下げへ議論開始（8月5日）
2015/08/07現金給与総額が７カ月ぶりに減少 2.4％減に（8月4日）
2015/08/07「朝方勤務導入を検討」企業の２割（8月2日）
2015/08/07完全失業率５カ月ぶりに悪化 3.4%に（7月31日）
2015/07/31障害基礎年金の支給認定基準の指針まとまる（7月31日）
2015/07/31最低賃金引上げ幅　過去最高の18円に（7月29日）
2015/07/31男性中心型労働慣行見直しへ基本計画素案（7月29日）
2015/07/31障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に（7月26日）
2015/07/31「健康経営アドバイザー」の資格を創設（7月26日）
2015/07/31成年後見人制度を改善　郵便開封や火葬手続きが可能に（7月25日）
2015/07/31過労死等防止大綱を閣議決定過労死原因を調査（7月24日）
2015/07/24育児・介護休業法改正で「里親の育休取得」を可能に（7月24日）
2015/07/24大学の講座受講に補助金を支給へ厚労省方針（7月23日）
2015/07/24「新しい企業年金」を来年度創設へ厚労省方針（7月23日）
2015/07/24社外取締役の監督機能強化に新指針策定へ（7月22日）
2015/07/24外国人技能実習生の労災が初の1,000人台に（7月21日）
2015/07/24国税と地方税ネットで一括手続が可能に（7月19日）
2015/07/17「キャリアアップ助成金」を拡充へ（7月19日）
2015/07/17中小企業の賃金上昇率が低下　最低賃金の上げ幅に影響か（7月16日）
2015/07/17「改正派遣法案」「同一労働同一賃金法案」参院で審議入り（7月14日）
2015/07/17労働関連団体が厚労省に「ブラック求人」対策を要請（7月14日）
2015/07/17介護休業の分割取得を可能に厚労省研究会提言（7月10日）
2015/07/17職場のマタハラ「経験あり」が16％（7月10日）
2015/07/17職場のマタハラ「経験あり」が16％（7月10日）
2015/07/10「長時間労働」が父親の育児参加阻む民間調査（7月9日）
2015/07/10年金情報流出問題　誤回答の対象が全都道府県に（7月9日）
2015/07/10派遣法改正案が参院本会議で審議入り（7月8日）
2015/07/10トヨタが配偶者手当を廃止へ（7月7日）
2015/07/10改正特許法が成立（7月3日）
2015/07/10改正不正競争防止法が成立（7月3日）
2015/07/03男性の育休取得率は2.3％厚労省目標大きく下回る（7月3日）
2015/07/03「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る（7月2日）
2015/07/03確定給付年金の掛金積立「前倒し可能」を検討（7月2日）
2015/07/03国年保険料納付率３年連続上昇で63.1%に（6月27日）
2015/07/03雇用保険料率来年度は引下げ予定（6月27日）
2015/06/26「心の病」労災認定が過去最多497人（6月26日）
2015/06/26政府の女性活躍推進の重点方針マタハラ防止の法整備など（6月24日）
2015/06/26「マイナンバー」政府が活用計画案を示す（6月23日）
2015/06/26遺族補償年金受給要件の男女差は「合憲」（6月20日）
2015/06/26「同一労働同一賃金」推進法案が衆院で可決（6月19日）
2015/06/19「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決（6月19日）
2015/06/19「労働移動支援助成金」の要件緩和へ（6月19日）
2015/06/19協会けんぽのパソコンもウイルス感染の疑い（6月17日）
2015/06/19総務省のテレワーク利用職員前年度３倍が目標（6月16日）
2015/06/19「不当解雇の金銭解決制度」導入を検討へ規制改革答申（6月16日）
2015/06/19労使トラブル「金銭解決」は9割以上（6月15日）
2015/06/19個別労働紛争解決制度の相談「パワハラ」が最多（6月12日）
2015/06/12派遣法改正案採決は来週以降に持越し（6月12日）
2015/06/12産業協力会議が新たな成長戦略の骨子案を発表（6月11日）
2015/06/12改正マイナンバー法の採決先送り年金問題対応を優先（6月9日）
2015/06/12厚労省が「なりすまし被害」補償方針示す年金情報流出問題（6月9日）
2015/06/12労災休職中でも「打切補償条件に解雇可能」最高裁が初判断（6月8日）
2015/06/12日本年金機構ホームページ停止脆弱性改善の作業続く（6月6日）
2015/06/12年金・マイナンバー連携開始時期が遅れる可能性も（6月5日）
2015/06/05実質賃金が0.1％増２年ぶりプラスに（6月2日）
2015/06/05125万件の年金情報が流出（6月1日）
2015/06/05年金額減額は「違憲」受給者らが提訴（5月30日）
2015/06/05医療に番号制導入へマインナンバーと連動し情報共有（5月30日）
2015/06/05悪質な「マタハラ企業」の企業名公表へ（5月30日）
2015/06/05完全失業率3.3％に 18年ぶりの低水準（5月29日）
2015/05/29株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用政府検討（5月29日）
2015/05/29「医療保険制度改革関連法」が成立（5月27日）
2015/05/29企業の「節税策の報告」を義務化へ政府検討（5月26日）
2015/05/29「過労死防止大綱」最終案が明らかに（5月25日）
2015/05/29労働者の健康・安全に関する国際規格を創設へ（5月25日）
2015/05/29成年後見制度「首長申立」が10.8％増加（5月23日）
2015/05/25収入多い高齢者の基礎年金減額を検討（5月19日）
2015/05/22「個人情報保護法改正案」が衆院通過（5月22日）
2015/05/22リストラに伴う離職が大幅に減少卸売・小売業では増加（5月21日）
2015/05/22現金給与総額が４年ぶりに増加（5月19日）
2015/05/22大卒者の就職率が96.7％に回復（5月19日）
2015/05/22「年金記録確認第三者委員会」を６月末で廃止（5月15日）
2015/05/15「ブラック企業」是正勧告時に社名公表へ（5月14日）
2015/05/15障害者の就職が5年連続で最多を更新（5月14日）
2015/05/15企業の倒産件数のうち零細企業が70％（5月13日）
2015/05/15労働者派遣法改正案が審議入り（5月12日）
2015/05/15建設業の残業時間が10年ぶりに月60時間以下に（5月11日）
2015/05/15シルバー人材センター　労働時間規制を緩和へ（5月9日）
2015/05/15端末IDは「個人情報に含まず」政府方針（5月9日）
2015/05/08在宅介護の利用者が2025年度に４割増　厚労省推計（5月8日）
2015/05/08「確定拠出年金」導入企業が２万社突破の見込み（5月6日）
2015/05/08介護休業の分割取得を可能に厚労省検討（5月4日）
2015/05/08ベア実施の中小企業が大幅に増加（5月3日）
2015/05/08配偶者控除 2017年からの新制度導入を検討（5月2日）
2015/05/08求人倍率が23年ぶりの高水準に（5月1日）
2015/05/01介護保険料が初の5,000円台に突入（4月28日）
2015/05/01医療保険制度改革法案衆院で可決（4月28日）
2015/05/01「プライベート優先」の新入社員、半数超える（4月28日）
2015/05/01外国人実習生に対する不正実施団体、4年連続増加（4月26日）
2015/05/01中小企業の４割が人材不足（4月25日）
2015/05/01直接雇用「みなし制度」―厚労省が派遣先適用の解釈示す（4月25日）
2015/05/01厚労省・国交省が連携で建設人材確保策をまとめる（4月25日）
2015/04/24健保組合の平均保険料率が過去最高に（4月23日）
2015/04/24「ブラックバイト」横行で厚労省が注意喚起（４月22日）
2015/04/24若年性認知症患者の８割が発症後に失職（4月21日）
2015/04/24アルバイト・パートの平均時給が21カ月連続で上昇（4月21日）
2015/04/24転職者数が４年連続増加で290万人に（4月21日）
2015/04/17コンビニFC加盟店主ら「労働者」認定（4月17日）
2015/04/17事業用自動車事故調査委員会　初の報告書（4月15日）
2015/04/17医療制度改革法案が審議入り（4月15日）
2015/04/17介護、福祉、障害同一施設でサービス提供検討（4月14日）
2015/04/17障害年金支給統一ルールへ（4月14日）
2015/04/17医療費点検　健保組合主導に（4月11日）
2015/04/102015年度予算成立社会保障費が過去最大に（4月9日）
2015/04/10勤務状況と過労死の関連を追跡へ過労死防止大綱骨子案（4月6日）
2015/04/10「障害者職場復帰支援助成金」を新設１人最大70万円支給（4月6日）
2015/04/10法人番号活用で年金未納企業を割出しへ政府方針（4月5日）
2015/04/10現金給与総額２月は前年比0.5％増（4月4日）
2015/04/10冬の賞与支給額が６年ぶり増中小企業の支給堅調（4月4日）
2015/04/10「改正確定拠出年金法案」が国会提出制度の普及・拡大目指す（4月3日）
2015/04/10「改正労働基準法案」が国会提出（4月3日）
2015/04/03内閣府に「子ども・子育て本部」を設置（4月2日）
2015/04/032013年度の公的年金給付額初の50兆円突破（4月1日）
2015/04/03「消費税10％」への引上げは2017年4月から（4月1日）
2015/04/03「復帰１年以内の不利益取扱いは違法」厚労省通知（3月30日）
2015/04/032月の有効求人倍率が1.15倍の高水準に（3月27日）
2015/04/03中央官庁の国家公務員に「朝型勤務」導入へ（3月27日)
2015/04/03違法な長時間労働の企業名を指導段階で公表へ（3月27日）
2015/03/27不当解雇における「金銭解決制度」を導入検討規制改革会議（3月26日）
2015/03/27若手・低年収の社員は裁量労働制の対象から除外へ（3月26日）
2015/03/27登記前でも４カ月限定で外国人に在留資格を付与（3月23日）
2015/03/27零細企業の倒産が大幅減 23年ぶりの低水準（3月23日）
2015/03/27解雇・雇止めが年間47万人 2002年以降で最少に（3月22日）
2015/03/27外国人技能実習制度コンビニ管理職も対象に（3月21日）
2015/03/27東京都が「マイナンバー制度」で新条例（3月21日）
2015/03/27大卒内定率が４年連続で改善（3月20日）
2015/03/27少子化対策大綱を閣議決定男性育休取得率目標は13％（3月20日）
2015/03/20介護職員処遇改善加算要件を厳格化へ（3月18日）
2015/03/20中小企業のメンタルヘルス対策に社労士を派遣損保ジャパン（3月16日）
2015/03/202018年から戸籍にもマイナンバー政府検討（3月15日）
2015/03/20労働者派遣法改正案を国会に提出（3月13日）
2015/03/13転職者が290万人５年ぶりの高水準に（3月13日）
2015/03/13トラック等の物流事業者への不利益6.6％（3月11日）
2015/03/13上場企業の役員が社員の健康管理経産省方針（3月11日）
2015/03/13外国人管理職を日本で育成新たな制度導入へ（3月10日）
2015/03/13「個人情報保護法改正案」を国会に提出（3月10日）
2015/03/132018年から預金口座にも任意でマイナンバー（3月10日）
2015/03/13働く妊娠経験者の約２割が「マタハラ」を経験連合調査（3月8日）
2015/03/13「外国人技能実習制度」適正化に関する法案が国会提出（3月6日）
2015/03/08「東京開業ワンストップセンター」4月1日港区に開設（3月5日）
2015/03/08賠償金と遺族補償年金の相殺方法で統一判断示される（3月4日）
2015/03/08５人以上事業所の基本給 15年ぶりの高い伸び（3月3日）
2015/03/08医療制度改革法案、国会提出（3月3日）
2015/03/08厚労省審議会改正労基法案要綱を了承（3月3日）
2015/03/01管理職の言葉のセクハラ「懲戒処分妥当」最高裁判決（2月27日）
2015/03/01正社員不足続く帝国データバンク調査（2月24日）
2015/03/01テレワーク普及に社労士等派遣へ総務省方針（2月23日）
2015/03/01厚生年金加入逃れの疑いがある中小企業は80万社（2月23日）
2015/03/01厚生労働省が年金改革案を明示（2月21日）
2015/02/22賃金改善見込み企業が48%超に（2月20日）
2015/02/22フルタイム労働者の賃金　18年ぶりの伸び率（2月20日）
2015/02/22中小の育児休業後の職場復帰計画策定で助成金（2月20日）
2015/02/22高齢の障害者に「必要な福祉を」　厚労省、自治体に通知（2月19日）
2015/02/22マイナンバー、銀行預金や医療にも活用へ（2月17日）
2015/02/22解散予定の290厚生年金基金のうち9割が積立不足（2月15日）
2015/02/13来年度介護保険料は９年ぶり減額の見込み（2月13日）
2015/02/13建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ（2月13日）
2015/02/13主婦らの年金未納特別追納措置の申込書発送開始（2月11日）
2015/02/13医療機関と介護施設を一体運営へ新型法人創設案（2月10日）
2015/02/13介護職員による虐待が過去最多（2月7日）
2015/02/13４月から介護報酬改定へ（2月6日）
2015/02/06「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書案）」が示される（2月6日）
2015/02/06外国人在留資格に「介護」追加へ介護人材の確保目指す（2月2日）
2015/02/062015年度の協会けんぽ保険料率　医療据置き、介護引下げ（1月31日）
2015/02/06マクロ経済スライド初適用年金額の伸びを0.9％増に抑制（1月30日）
2015/02/062014年の有効求人倍率1.09倍 23年ぶりの高水準（1月30日）
2015/02/02「社会保障改革」に向けた提言が明らかに（1月30日）
2015/02/02国民健康保険 2013年度赤字額は3,139億円（1月29日）
2015/02/02がん治療と仕事の両立「できる」は３割未満（1月27日）
2015/02/02通常国会が開会改正派遣法案を再提出へ（1月26日）
2015/02/02介護職が「外国人技能実習制度」の対象に（1月24日）
2015/02/02「マタハラ」防止へ通達発出厚労省が指導強化へ（1月23日）
2015/01/24マクロ経済スライド　デフレ時は凍結へ（１月23日）
2015/01/24高齢者住宅の35％、運営業者が介護サービスを独占（1月23日）
2015/01/24公的年金制度改革の報告書まとまる　（１月22日）
2015/01/24国民年金保険料の強制徴収の対象を拡大（1月21日）
2015/01/24大卒女子の就職内定率が過去最高の81.9％に（１月21日）
2015/01/24中小企業向けの後継者バンク設立へ（1月20日）
2015/01/24個人番号カードが健康保険証代わりに（１月19日）
2015/01/24女性の就業支援のための一覧サイトを開設（１月18日）
2015/01/24確定拠出年金制度普及へ改革案を提出（１月17日）
2015/01/24休眠会社８万8,000社、届出がなければ解散へ（１月17日）
2015/01/16不正競争防止法改正で企業秘密の保護強化へ（１月16日）
2015/01/162025年度に介護職員が30万人不足厚労省推計（１月16日）
2015/01/16外国人技能実習生保護に政府の関与を強化（1月16日）
2015/01/16障害年金の不支給判定に約６倍の地域差（1月15日）
2015/01/16裁量労働制を一部営業職にも拡大へ（1月14日）
2015/01/16介護報酬を2.27％引下げへ政府方針（1月10日）
2015/01/16新卒採用「経団連ルール守る」は28.6％（1月10日）
2015/01/09介護休業制度を拡充へ分割取得を可能に（1月9日）
2015/01/09「ホワイトカラー・エグゼンプション」の原案まとまる（1月8日）
2015/01/09「若者雇用対策法案」の概要が明らかに（1月7日）
2015/01/09求人サイト監視で「ブラック企業」を摘発へ厚労省（1月7日）
2015/01/09介護分野の外国人増員へ技能実習制度の対象拡大（1月6日）
2015/01/09確定拠出金年金の加入対象を拡大へ（1月5日）
2015/01/092015年度の雇用保険料率は据置き（1月4日）
2015/01/09マイナンバーを預金口座に適用 2018年から実施へ（12月31日）
2015/01/09賃上げ企業の減税優遇策を拡充へ（12月29日）
2015/01/09国保支援のため健保組合・共済の負担増へ（12月29日）
2014/12/26中小企業の労働・社保手続電子申請を簡易化へ（12月26日）
2014/12/26国税・年金保険料等の納付ネットでも一部可能に（12月26日）
2014/12/26求人票記載の労働条件「実態と相違」が約４割（12月25日）
2014/12/26男性社員の育休取得促進に税優遇政府検討（12月23日）
2014/12/26低所得後期高齢者の医療保険料軽減措置廃止を延期へ（12月22日）
2014/12/26大手企業の冬季賞与が前年比5.26％増（12月20日）
2014/12/19消費増税延期で2015年度の子育て給付金中止政府方針（12月19日）
2014/12/19労働組合組織率が過去最低の17.5％に（12月17日）
2014/12/19来年度から介護報酬を引下げへ（12月16日）
2014/12/19高卒者の就職内定率が７割超に（12月13日）
2014/12/19個人情報指針改正で業務委託先の監督強化経産省（12月12日）
2014/12/15続く「企業の人手不足感」厚労省調査結果（12月12日）
2014/12/15職場での受動喫煙率が33.1％に減少（12月9日）
2014/12/15「研修・指導が不十分」として免職処分取消し東京地裁（12月8日）
2014/12/15正社員就職の実現のためのキャンペーンを展開東京労働局（12月6日）
2014/12/08裁量労働制の本社一括申請を可能に厚労省検討（11月30日）
2014/12/08ブラック企業に勤務「誰にも相談せず」46％連合調査（11月30日）
2014/12/08新入社員の自殺原因をパワハラと認定（11月29日）
2014/12/08来年度から「マクロ経済スライド」を初の実施へ（11月29日）
2014/12/08有効求人倍率が回復 1.10倍に（11月28日）
2014/12/01「営業秘密」盗用・不正利用時の罰則強化へ経産省方針（11月28日）
2014/12/01障害者雇用が11年連続で過去最高更新（11月26日）
2014/12/01「介護転職」により年収は大幅減民間調査（11月23日）
2014/12/01特定健診の保健指導を受けると医療費が大幅減（11月21日）
2014/11/25有期雇用労働者特別措置法案が成立（11月21日）
2014/11/25介護職員の賃上げを検討厚労省（11月20日）
2014/11/25確定拠出年金を10商品以内に　厚労省案（11月19日）
2014/11/25企業年金の運用利回りが8.8％に低下（11月16日）
2014/11/25セクハラ・マタハラの本格調査を実施へ（11月16日）
2014/11/25就職内定率が大卒・高卒ともに改善（11月15日）
2014/11/18大卒者の平均初任給が３年ぶりに増加（11月14日）
2014/11/17大手企業の今冬賞与が２年連続で増加（11月14日）
2014/11/17「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」の成立が絶望的に（11月13日）
2014/11/17社会保障給付費が過去最高の108兆円超（11月12日）
2014/11/17大卒就職者の３割以上が３年以内に離職（11月8日）
2014/11/10領収書の電子保管を容認へ　政府方針（11月5日）
2014/11/10夏季賞与の支給額が２年連続で増加（11月5日）
2014/11/10健保保険料率の上限を13％に　厚労省検討（11月2日）
2014/11/10「夫は外、妻は家庭」反対が賛成を上回る（11月2日）
2014/11/10有効求人倍率が３年４カ月ぶりに悪化 1.09倍に（10月31日）
2014/11/01特養の相部屋費用全額利用者負担に（10月31日）
2014/11/01失業給付金の不正受給　約３億円が回収不能に（10月30日）
2014/11/01国保の運営を都道府県に移管へ　厚労省改革案（10月30日）
2014/11/01介護職員確保に向け数値目標設定へ　厚労省検討（10月28日）
2014/11/01確定拠出年金の掛金上限額を年収比例に厚労省案（10月25日）
2014/10/26「合意のない妊娠による降格は無効」最高裁初判断（10月24日）
2014/10/26在宅介護サービスの見直し案が明らかに（10月22日）
2014/10/26「配偶者控除」の見直しを検討へ（10月22日）
2014/10/26連合がベア２％以上要求へ 17年ぶりの高水準（10月18日）
2014/10/26「女性活躍推進法案」を閣議決定（10月17日）
2014/10/2075歳以上の医療費負担軽減措置を廃止へ厚労省方針（10月17日）
2014/10/20職務発明に対する報奨を企業に義務付けへ（10月17日）
2014/10/20高所得会社員の医療保険料を引上げへ厚労省方針（10月17日）
2014/10/20来年度から公的年金給付の抑制策を実施へ（10月16日）
2014/10/20介護分野で初心者向け資格の新設を検討厚労省（10月16日）
2014/10/20公務員や主婦も確定拠出年金に加入可能に厚労省方針（10月15日）
2014/10/20特区限定で外国人に家事代行を解禁へ（10月10日）
2014/10/14従業員301人以上の企業に女性登用数値目標を義務付けへ（10月8日）
2014/10/14健康保険組合・共済組合の追加負担を提案　厚労省（10月7日）
2014/10/14中小企業の賃上げ人数に応じ補助拡大へ　厚労省検討（10月7日）
2014/10/14育児休業給付金に上乗せ給付した企業に助成金支給へ（10月7日）
2014/10/14外国人技能実習制度の不正防止に新組織創設へ（10月5日）
2014/10/14介護離職者が５年で倍に　9.3万人（10月5日）
2014/10/05社員の有給消化を企業に義務付けへ　厚労省検討（10月3日）
2014/10/05傷病・出産手当金の算定方法を変更へ　厚労省方針（10月3日）
2014/10/0560歳前でも確定拠出年金の受給が可能に厚労省案（10月1日）
2014/10/05完全失業率が3.5％に改善（9月30日）
2014/10/05現金給与総額が６カ月連続で増加（9月30日）
2014/10/05「改正労働者派遣法案」が臨時国会に提出（9月29日）
2014/10/05政府が介護職員の賃上げを検討（9月28日）
2014/10/05民間企業の平均給与は約413万円（9月27日）
2014/09/28高額療養費の過払い・未払いが全国で1,000件超（9月26日）
2014/09/28企業に女性登用計画の目標開示を義務付けへ（9月25日）
2014/09/28雇用調整助成金の不正受給が５年で191億円に（9月22日）
2014/09/28「育休推進企業」への税優遇拡大を検討政府（9月21日）
2014/09/28ハローワークの職業訓練に女性向けコースを新設（9月21日）
2014/09/28大手企業の今夏賞与は平均80万653円に増加（9月20日）
2014/09/22「25～44歳」の女性の労働力率が過去最高に（9月15日）
2014/09/2265歳以上の人口が過去最高の3,296万人に（9月15日）
2014/09/22高卒求人倍率が６年ぶりに１倍を超え 1.28倍に（9月13日）
2014/09/22非正規から正社員への移行は「25～34歳」がピーク（9月12日）
2014/09/14健保組合の３分の２が赤字　総額1,162億円に（9月12日）
2014/09/14胆管がんの労災認定が新たに１件（9月12日）
2014/09/14中小企業向けの「簡易型企業年金制度」を提案厚労省審議会（9月11日）
2014/09/14大卒以上女性の就業率は69％ OECD調査（9月10日）
2014/09/14「入職率」が「離職率」を６年ぶりに上回る（9月10日）
2014/09/07改正労働者派遣法案「次期国会に提出」塩崎厚労相（9月5日）
2014/09/07生活保護世帯数が過去最多の160万世帯に（9月4日）
2014/09/07現金給与総額が５カ月連続で増加（9月2日）
2014/09/07高齢者の社会保障負担増３割が「やむなし」（9月1日）
2014/09/07交通違反なくても危険ドラッグ所持で免停に警視庁検討（9月1日）
2014/09/07完全失業率が3.8％に悪化（8月29日）
2014/08/302014年度の最低賃金全国平均で16円増（8月29日）
2014/08/30「ブラック企業」対策で相談窓口を開設厚労省（8月27日）
2014/08/30医療費が過去最高の39.3億円に（8月27日）
2014/08/30女性登用促進企業への助成金支給を検討厚労省（8月26日）
2014/08/30人手不足などにより正社員の残業が最長に（8月24日）
2014/08/302019年までに建設現場で働く女性を倍に国交省（8月22日）
2014/08/25年金納付率に地域差で事務所別目標作成を検討厚労省（8月22日）
2014/08/25女性の管理職割合が微減　6.6％に（8月20日）
2014/08/25地方企業の人材獲得支援サイト創設へ総務省（8月19日）
2014/08/25「マインナンバー制度」でコールセンターを設置へ（8月17日）
2014/08/25加入者が高所得の国保組合への財政支援を縮小へ（8月16日）
2014/08/25個人情報管理の指針を見直しへ９月に新指針（8月15日）
2014/08/25個人情報管理の指針を見直しへ９月に新指針（8月15日）
2014/08/25女性管理職のいない企業は５割超（8月15日）
2014/08/17介護職員の離職率が２年ぶりに改善（8月12日）
2014/08/17「固定残業代」導入企業の約９割が求人票に不適切記載（8月9日）
2014/08/17国年が５年連続・厚年が３年連続の黒字決算（8月9日）
2014/08/10４年制大卒者の就職率が４年連続で改善　69.8％（8月8日）
2014/08/102013年度の介護保険利用者が過去最多の566万人に（8月8日）
2014/08/10確定拠出年金の掛金増額を自由に政府方針（8月5日）
2014/08/10労災事故による死亡者上半期は437人に増加（8月5日）
2014/08/10女性限定の補助金を創設へ政府（8月4日）
2014/08/10「ひとり親」の自宅での副業支援事業を見直しへ（8月4日）
2014/08/1070歳以上外来医療費の上限引上げを検討　厚労省（8月3日）
2014/08/03男性の平均寿命が初めて80歳超に（8月1日）
2014/08/03大企業の今夏賞与が7.19％増の86万7,731円（8月1日）
2014/08/03所定内給与が２年３カ月ぶりに増加（7月31日）
2014/08/03日本人の喫煙率が初めて20％以下に（7月30日）
2014/08/032014年度の最低賃金は全国平均で16円上げ（7月30日）
2014/08/03完全失業率が10カ月ぶりに悪化 3.7％に（7月29日）
2014/08/03「妊娠で降格は不当」女性の敗訴見直しへ（7月29日）
2014/08/03中小・零細企業の後継者は親族以外が４割（7月26日）
2014/07/27建設業の外国人労働者に日本人並みの給与支給を義務化へ（7月25日）
2014/07/27国民年金保険料の追納特例期限終了後も５年は可能に（7月21日）
2014/07/27非正規の若者の正社員化推進で新法案提出へ（7月20日）
2014/07/27職場における障害者への虐待被害393人（7月18日）
2014/07/27永住外国人は生活保護法の対象外最高裁判決（7月19日）
2014/07/21介護事業に成果報酬の導入を検討（7月17日）
2014/07/21８月から失業手当の上限引下げへ（7月16日）
2014/07/21最低賃金と生活保護の逆転現象は５都道府県に（7月16日）
2014/07/21「老老介護」の世帯割合が初の５割超え（7月16日）
2014/07/21女性登用促進に向けた新法制定へ　政府方針（7月14日）
2014/07/21外国人技能実習制度で不正　３年連続で増加（7月13日）
2014/07/21限定正社員普及に向けた報告書を発表　厚労省（7月12日）
2014/07/13協会けんぽが４年連続の黒字（7月11日）
2014/07/13国民年金保険料の免除申請を民間が代行可能に（7月9日）
2014/07/13法人番号活用による行政手続の簡素化を検討政府（7月8日）
2014/07/13出産育児一時金支給額 42万円で据置きに（7月8日）
2014/07/13公的年金積立金の運用益が２年連続で10兆円超（7月5日）
2014/07/132012年度のメタボ健診受診率は46.2％（7月5日）
2014/07/05厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ政府方針（7月4日）
2014/07/05石綿による労災認定が１万人超に（7月2日）
2014/07/05所定内給与が26カ月ぶりに増加（7月1日）
2014/07/05大手企業の賃上げ率が15年ぶりに２％台（7月1日）
2014/07/05女性登用企業の税制優遇などを検討政府（6月30日）
2014/07/05精神障害での労災申請が過去最多を更新（6月28日）
2014/07/05求人倍率が22年ぶりの高水準に（6月27日）
2014/06/28中堅・中小企業の約３割がベア実施（6月24日）
2014/06/28女性の育休取得率が８年ぶりに８割以下に（6月24日）
2014/06/28国民年金納付率が４年ぶりに60%台に（6月23日）
2014/06/28傷病手当金の過剰支給削減策を検討厚労省（6月21日）
2014/06/28「労働者派遣法改正案」は廃案に（6月21日）
2014/06/28「過労死等防止対策推進法」が成立（6月21日）
2014/06/22限定正社員の安易な解雇は禁止　厚労省指針案（6月14日）
2014/06/22ジョブカードの電子化を検討　厚労省（6月16日）
2014/06/22高年齢者雇用安定助成金　目標2,025人に対し実績１人（6月17日）
2014/06/22初産の平均年齢が過去最高を更新（6月18日）
2014/06/22障害者の雇用者数が初の40万人超（6月18日）
2014/06/22「地域医療・介護総合推進法」が成立（6月18日）
2014/06/22「マイナンバー」を医療分野でも活用へ　政府方針（6月18日）
2014/06/22ハローワークの求職者情報を民間の職業紹介会社に開放へ（6月19日）
2014/06/16労働時間規制緩和対象は「年収1,000万円以上」の専門職に限定の方針（6月12日）
2014/06/16介護・自動車整備等も外国人技能実習制度の対象に（6月11日）
2014/06/16「マイナンバー制度」民間企業向けの管理指針を作成へ（6月9日）
2014/06/16非正規雇用社員向けの資格制度を創設へ（6月8日）
2014/06/16「フレックスタイム制」の拡大を検討厚労省（6月6日）
2014/06/09出生数が３年連続で過去最少を更新 102万人に（6月5日）
2014/06/09「改正年金法」が可決・成立（6月4日）
2014/06/09現金給与総額が２カ月連続で増加（6月3日）
2014/06/09自殺者が４年連続で減少 2.7万人に（6月3日）
2014/06/09ニートが前年から３万人減少 60万人に（6月3日）
2014/06/09成年後見制度の利用者が過去最多の17万人（6月3日）
2014/06/09労働相談内容２年連続でパワハラが最多（5月31日）
2014/06/09求人倍率が17カ月連続で改善（5月30日）
2014/05/30大手企業の今夏賞与は8.8％増　増加率は過去最高に（5月29日）
2014/05/3075歳からの年金受給　86.9歳で65歳からの場合と同額に（5月29日）
2014/05/30「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ産業競争力会議（5月29日）
2014/05/30「過労死防止法案」が衆議院を通過（5月27日）
2014/05/30介護分野の人材難解消のため離職者を活用へ（5月25日）
2014/05/23「高収入専門職は労働時間規制外」を成長戦略に厚労省（5月23日）
2014/05/23「放課後子ども教室」５年で２万カ所に倍増へ政府方針（5月23日）
2014/05/23配偶者控除の見直しを提言自民党（5月21日）
2014/05/23国民年金納付率が４年ぶりに60％台を回復（5月21日）
2014/05/23大卒の就職率が３年連続で改善（5月16日）
2014/05/16「医療介護総合推進法案」が衆議院を通過（5月16日）
2014/05/16障害者の就職が４年連続で過去最多を更新（5月14日）
2014/05/16震災行方不明者の死亡一時金　時効ルールを緩和（5月13日）
2014/05/16特区での外国人労働者受入れ拡大を検討政府（5月13日）
2014/05/16年金受給開始「繰下げで75歳からも可能に」厚労相検討（5月12日）
2014/05/16月60時間超の残業代５割増し中小企業にも義務付けへ（5月10日）
2014/05/16重量制限２倍以上の過積載は即告発へ国交省（5月10日）
2014/05/10「紹介状なし」での大病院受診初診料全額自己負担に（5月9日）
2014/05/1070歳までを「働く人」に位置付け政府有識者会議（5月5日）
2014/05/10子供の数が33年連続で減少（5月5日）
2014/05/10介護施設に「持ち株会社型」の導入検討政府（5月4日）
2014/05/10起業促進に向けた税制優遇の拡大を検討政府（5月3日）
2014/05/10雇用調整助成金の支給額が４年連続で減少（5月3日）
2014/05/10運転手の健康管理マニュアルを改定国交省（5月3日）
2014/05/10求人倍率が16カ月連続で上昇 1.07倍に（5月2日）
2014/05/07派遣の半数が「正社員」としての雇用を希望（4月30日）
2014/05/07現金給与総額が３カ月ぶりに増加　残業代などが押上げ（4月30日）
2014/05/07来年度からの介護報酬引上げを検討（4月29日）
2014/05/07建設現場での人手不足が悪化　不足率が2.8％に（4月29日）
2014/05/07「がん患者の就労支援」実施企業は１割（4月28日）
2014/05/0774基金が「特例解散」へ　約86万人に影響（4月27日）
2014/05/07 中小企業の深刻な後継者不足が明らかに　中小企業白書（4月26日）
2014/04/25中小企業の約２割が消費増税分を転嫁できず（4月25日）
2014/04/25大卒の求人倍率が1.61倍に改善（4月25日）
2014/04/25労働時間規制の見直しを検討　政府合同会議（4月23日）
2014/04/25社内保育所の運営費を国が補助（4月21日）
2014/04/25女性の再就職支援へ首相が支援拡充方針（4月19日）
2014/04/25メタボ健診「保健指導効果あり」厚労省調査（4月19日）
2014/04/25危険運転に対する罰則強化についての政令を閣議決定（4月18日）
2014/04/17建設業の女性就労者を２倍に国交省方針（4月18日）
2014/04/172014年春闘の賃上げは16年ぶりに7,000円超（4月17日）
2014/04/17日本の総人口が３年連続で減少（4月16日）
2014/04/17健康保険料が8.8％で過去最高を更新（4月15日）
2014/04/17配偶者控除の縮小を検討政府税調（4月15日）
2014/04/172035年に４割超が高齢世帯に厚労省推計（4月12日）
2014/04/11銀行預金口座に共通番号を導入へ政府税調方針（4月9日）
2014/04/11企業の倒産件数が５年連続で減少（4月9日）
2014/04/11「仕事と介護の両立」モデル企業100社に報奨金（4月7日）
2014/04/11「家事サービス」での外国人受入れ拡大を検討（4月5日）
2014/04/11介護保険給付費が初めて８兆円超に（4月5日）
2014/04/11建設業人手不足で「外国人技能実習制度」を拡充へ（4月4日）
2014/04/07後期高齢者医療の保険料が1.8％増の月5,668円に（4月3日）
2014/04/07「国家戦略特区（広域特区）」に６地域を指定へ（3月29日）
2014/04/07「金融円滑化法」利用後の倒産が増加（3月29日）
2014/04/07「社保加入」を建設工事入札の条件に未加入業者を排除（3月29日）
2014/04/07業績回復で企業の交際費が６年ぶりに増加（3月28日）
2014/04/07完全失業率が3.6％に改善（3月28日）
2014/04/07「改正雇用保険法」が成立（3月28日）
2014/03/30建設業での外国人労働者の受入れを拡大へ（3月27日）
2014/03/30特養待機者数が52万人に　厚労省集計（3月26日）
2014/03/30厚労省が睡眠に関する世代別指針を策定（3月25日）
2014/03/30中小企業向け「テレワーク」助成制度を創設（3月22日）
2014/03/30国民年金保険料納付期間を５年延長へ　厚労省検討（3月21日）
2014/03/24国民年金「死亡一時金」の支給漏れを救済へ　厚労省方針（3月19日）
2014/03/24ハローワークと民間事業者の連携を拡大へ政府検討（3月19日）
2014/03/24厚生年金基金の約37％が「解散などを検討」（3月19日）
2014/03/24就職内定率大卒・高卒ともに上昇（3月18日）
2014/03/24所定内給与が20カ月連続で減少（3月18日）
2014/03/242030年には「医療・福祉」が最大産業に（3月15日）
2014/03/17賃上げした上場企業の社名等を公表へ（3月14日）
2014/03/1750人以上の事業所でメンタルへルス対策を義務化へ（3月13日）
2014/03/17労働力人口が今後50年で1,170万人減少　内閣府試算（3月13日）
2014/03/17「配偶者控除」縮小を検討政府（3月8日）
2014/03/17「小規模企業振興基本法案」を閣議決定（3月7日）
2014/03/17「有期雇用労働者特別措置法案」を閣議決定（3月7日）
2014/03/10今後の公的年金の運用利回りは「年３～６％を想定」厚労省（3月7日）
2014/03/102,985組合が賃上げを要求へ　平均8,588円（3月7日）
2014/03/10介護「キャリア段位制度」全国に対象拡大へ（3月7日）
2014/03/10「国家戦略特区」の具体的な地域が明らかに（3月4日）
2014/03/10現金給与総額が３カ月ぶりに減少（3月4日）
2014/03/10非正規雇用労働者が年間133万人増で1,956万人に（3月1日）
2014/03/10求人倍率が14カ月連続で改善 1.04倍に（2月28日）
2014/02/28国保業務を民間委託へ　東京都足立区で全国初（2月28日）
2014/02/28国民年金保険料の納付期間５年延長を検討（2月27日）
2014/02/28働くがん患者が32万人に厚労省初推計（2月26日）
2014/02/28「国家戦略特区」の基本方針を閣議決定（2月26日）
2014/02/282012年度の介護事業所処分が120カ所（2月26日）
2014/02/28「労働移動支援助成金」３月から拡充へ（2月22日）
2014/02/21フルタイム労働者の所定内給与が４年ぶりに減少（2月21日）
2014/02/2160～64歳の就業希望者のうち男性81％・女性66％が就業（2月20日）
2014/02/21高校生の就職内定率が85.3％に改善（2月20日）
2014/02/21来年度の介護保険料は5,273円過去最高に（2月19日）
2014/02/21「ミスマッチ失業者」が6.6％減少（2月19日）
2014/02/212013年の現金給与総額が３年連続の減少（2月18日）
2014/02/17子育て支援の新制度　4,000億円の財源不足（2月13日）
2014/02/17安衛法改正で設備投資を促進（2月12日）
2014/02/17医療費抑制へ在宅医療促す（2月12日）
2014/02/17育休代替要員確保支援、大企業にも（2月11日）
2014/02/17介護費用自己負担増は年金収入280万円以上（2月11日）
2014/02/17税・社会保障の負担が過去最高に　2014年度見通し（2月7日）
2014/02/072013年の現金給与総額は微増厚労省調査（2月5日）
2014/02/07完全失業率が3.7％に改善（1月31日）
2014/02/072013年の完全失業率が4.0％に改善（1月31日）
2014/02/07国民年金保険料を１万5,250円に引上げ（1月31日）
2014/02/07公的年金支給額を0.7％引下げ（1月31日）
2014/02/03国民健康保険の赤字が２年ぶりに増加（1月29日）
2014/02/03建設現場での人手不足が慢性化（1月28日）
2014/02/03メタボ検診率は44.7％で横ばい（1月25日）
2014/02/03「５年で無期転換」再雇用の高年齢者は例外に厚労省方針（1月25日）
2014/02/03派遣添乗員への「みなし労働」適用を認めず最高裁判決（1月25日）
2014/02/03建設業での外国人受入れ拡大政府検討（1月25日）
2014/02/03雇用者報酬が21年ぶりの伸び幅に（1月24日）
2014/01/27国民年金保険料滞納者への差押え「年収400万円以上」が対象に（1月24日）
2014/01/27従業員へのストレスチェックを義務化へ安衛法改正案（1月23日）
2014/01/27介護保険負担増は「年金収入280万円以上」が対象に（1月22日）
2014/01/27社会保険未加入の建設業者を排除へ　国交省（1月22日）
2014/01/27大卒内定率が３年連続で改善（1月21日）
2014/01/27年金記録解明の調査は限界作業体制を縮小へ（1月18日）
2014/01/17６割の都道府県で所定内給与が前年比減　厚労省調査（1月17日）
2014/01/17保育所利用資格をパートにも拡大へ（1月16日）
2014/01/17介護報酬、0.63％引上げへ　消費増税に対応（1月16日）
2014/01/17介護保険料率引上げへ　協会けんぽ（1月15日）
2014/01/17父子家庭にも遺族年金を支給へ（1月11日）
2014/01/14公的年金の運用益が過去最高に（1月9日）
2014/01/14６年ぶりにベアを容認へ経団連（1月8日）
2014/01/14再就職手当を拡充へ（1月6日）
2014/01/14日本の人口過去最大の24万人減（1月1日）
2014/01/14政府が公的年金減額幅の圧縮を検討 0.6～0.7％に（12月28日）
2014/01/14求人倍率が約６年ぶりに１倍台に（12月27日）
2014/01/14求職者支援制度を見直しへ厚労省方針（12月28日）
2013/12/27雇用保険法の見直し案がまとまる（12月27日）
2013/12/27中小企業の数が400万社を割る（12月27日）
2013/12/27大手企業の冬季賞与は3.47％増の80万6,007円（12月27日）
2013/12/27労働者派遣制度の見直し案年内にまとまらず（12月25日）
2013/12/27国民年金保険料滞納者に対する督促を拡大へ（12月25日）
2013/12/27均等法指針改正で間接差別の範囲の見直し（12月24日）
2013/12/27ハローワークの求職者情報を民間紹介会社に開放へ（12月24日）
2013/12/27「消えた年金記録」約2,112万件が未解明（12月21日）
2013/12/27診療報酬は0.1％のプラス改定実質はマイナス（12月21日）
2013/12/27派遣労働者数が約２万人減少（12月20日）
2013/12/24新卒採用者数が４年連続で増加の見込み（12月19日）
2013/12/24賃上げ企業に補助金を優先支給へ（12月18日）
2013/12/24労働組合員数が４年連続で減少（12月18日）
2013/12/24「ブラック」の疑いある企業約８割で法令違反（12月17日）
2013/12/24高卒者の就職内定率が64.1％に上昇（12月17日）
2013/12/24公的年金の支給総額と受給者数が過去最高に（12月17日）
2013/12/16平成26年度「税制改正大綱」を決定（12月13日）
2013/12/16労働者派遣制度見直し案を労政審に提示厚労省（12月13日）
2013/12/16「教育訓練給付」の上限は３年で144万円に（12月12日）
2013/12/16「次世代育成支援対策推進法」を10年延長へ（12月11日）
2013/12/16消費増税分は介護報酬に上乗せへ（12月11日）
2013/12/16「国家戦略特区法」が成立（12月7日）
2013/12/16社会保障給付費が過去最高の107兆円（12月7日）
2013/12/06連合が５年ぶりにベア１％以上を正式決定（12月4日）
2013/12/06現金給与総額が４カ月ぶりに増加（12月3日）
2013/12/06「ブラック企業」対策で求人票に採用者数・離職者数を記載（12月2日）
2013/12/06児童手当１万円上乗せへ来年度１回限り（11月30日）
2013/12/06公的年金の黒字額が３兆円７～９月期（11月30日）
2013/12/06会社法改正案を閣議決定（11月29日）
2013/12/06完全失業率横ばいの4.0％（11月29日）
2013/11/29企業の約８割が賃上げ　厚労省調査（11月29日）
2013/11/29「専門26業務」廃止で派遣労働拡大へ（11月28日）
2013/11/29「雇用促進税制」の延長を検討政府・与党（11月28日）
2013/11/29協会けんぽ保険料３年連続で据置きへ（11月27日）
2013/11/29「教育訓練給付」を拡充へ　厚労省案（11月27日）
2013/11/29「付加年金」約22万人分の誤処理が発覚（11月27日）
2013/11/2970～74歳の医療費負担を２割に来年４月から（11月26日）
2013/11/29建設業界の健全化に向け法改正を検討政府・与党（11月25日）
2013/11/29民間企業の退職金が５年で約15％減少（11月22日）
2013/11/25「社保プログラム法案」「産業競争力強化法案」が衆院通過（11月20日）
2013/11/25胆管がんの労災認定が新たに１件（11月20日）
2013/11/25悪質運転に対する厳罰化法が成立（11月20日）
2013/11/25障害者雇用過去最高の40万人超に（11月19日）
2013/11/25賃上げを実施した建設会社は約４割　国交省調査（11月19日）
2013/11/25就職内定率大学生・高校生ともに改善（11月15日）
2013/11/18介護保険「訪問介護・通所介護」を市町村に移管厚労省案（11月15日）
2013/11/18国民医療費が５年連続で過去最高を更新（11月15日）
2013/11/18大卒者の平均初任給が２年連続で減少（11月15日）
2013/11/18自己負担引上げで介護給付1,400億円抑制　厚労省試算（11月14日）
2013/11/18大手企業の今冬賞与が２年ぶりに増加（11月13日）
2013/11/18非正規労働者数が過去最高を更新（11月12日）
2013/11/08国保保険料高所得世帯は引上げへ厚労省案（11月9日）
2013/11/08民間企業の冬季賞与が５年ぶりに増加の見通し（11月9日）
2013/11/08「国家戦略特区法案」を国会に提出（11月6日）
2013/11/08診療報酬改定により診療所の黒字額が上昇（11月6日）
2013/11/08「24時間巡回介護サービス」実施自治体は１割（11月5日）
2013/11/08厚年基金の財政状況が株価上昇で好転（11月3日）
2013/11/08初任給を引き上げた大手企業は9.1％　経団連調査（11月3日）
2013/11/01３年ぶりに夏季賞与支給額が増加（11月1日）
2013/11/01大企業における長時間労働が増加　厚労省調査（10月31日）
2013/11/01約７割の企業が「65歳以上も雇用」厚労省調査（10月30日）
2013/11/01厚年基金の約２割が解散に向け準備（10月30日）
2013/11/01大卒就職者の約３割が３年以内に離職（10月29日）
2013/11/01完全失業率が4.0％に改善（10月29日）
2013/11/01「育児休業給付」の引上げを検討厚労省（10月29日）
2013/11/01確定拠出年金の掛金上限を２～３割引上げへ（10月27日）
2013/10/25連合が５年ぶりにベア１％以上を要求（10月25日）
2013/10/25９月の国内建設受注額が急増（10月25日）
2013/10/25国保・後期高齢者の保険料軽減対象が拡大（10月24日）
2013/10/25交付金活用による介護施設の８割が利用率50％未満（10月23日）
2013/10/25建設会社の約４割が賃上げ　国交省調査（10月23日）
2013/10/25雇い主の違反による厚生年金の加入漏れが350万人超（10月23日）
2013/10/18ハローワークが保育士の就職を仲介へ（10月17日）
2013/10/18「有期労働契約の特例」を特区から除外の方針政府（10月17日）
2013/10/18専業主婦らの健康保険料軽減措置見直しを検討厚労省（10月16日）
2013/10/18均等法省令改正で「間接差別」の内容を見直しへ厚労省（10月16日）
2013/10/18「産業競争力強化法案」を国会提出（10月15日）
2013/10/18世帯間の所得格差が過去最大に（10月12日）
2013/10/15公共工事入札制度　若手技術者活用で優遇へ（10月10日）
2013/10/15消費増税分の約６割を年金関連で消化（10月9日）
2013/10/15「高額療養費制度」70歳未満の低所得者の負担軽減を検討（10月8日）
2013/10/15「高度外国人材ポイント制度」在留要件の認定要件を見直しへ（10月7日）
2013/10/15「解雇規制緩和」の対象は専門職に限定（10月5日）
2013/10/15日雇い派遣禁止等を見直しへ規制改革会議（10月5日）
2013/10/15特区での「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入を断念（10月5日）
2013/10/15政府が成長企業への公的年金投資を検討（10月5日）
2013/10/07認可保育所の利用要件を緩和へ（10月4日）
2013/10/07胆管がんの労災認定が新たに２件（10月2日）
2013/10/07完全失業率が６カ月ぶりに悪化（10月1日）
2013/10/07消費増税分から社会保障制度の充実に5,000億円（10月1日）
2013/10/07民間企業の平均給与は408万円（9月28日）
2013/10/07財政悪化の厚年基金が特例解散へ（9月27日）
2013/10/07障害者雇用の基本計画を閣議決定（9月27日）
2013/09/27賃上げ減税の適用条件を緩和へ（9月27日）
2013/09/27「裁量労働制」を拡大　厚労省方針（9月27日）
2013/09/27年金事務処理違反が1,151件（9月27日）
2013/09/27介護保険の自己負担割合を見直しへ　厚労省（9月26日）
2013/09/27「在宅勤務」導入時の情報管理に指針　総務省（9月25日）
2013/09/27胆管がん発症問題　初の補償合意（9月24日）
2013/09/27働く人の６割が仕事で強い不安　厚労省調査（9月20日）
2013/09/20消費増税時対策として年金受給者に１万5,000円支給（9月19日）
2013/09/20特別養護老人ホームの入所条件を見直しへ（9月18日）
2013/09/20バスなどの悪質違反に対する処分厳格化（9月18日）
2013/09/20大手企業の今夏賞与は平均74万6,334円（9月18日）
2013/09/2065歳以上の人口が過去最高の3,186万人に（9月16日）
2013/09/20高卒求人倍率が３年連続で改善　0.93倍に（9月14日）
2013/09/20新卒者の内定取消しが76人に（9月14日）
2013/09/20就活開始時期の繰下げを発表　経団連（9月14日）
2013/09/13健保組合が2,976億円の赤字（9月13日）
2013/09/13今年度の最低賃金全国平均で12円増（9月10日）
2013/09/13「胆管がん」を労災対象として明記へ　厚労省（9月10日）
2013/09/13医療費が10年連続で過去最高を更新　38.4兆円（9月10日）
2013/09/13高額療養費制度を見直しへ高所得者の上限額引上げ（9月10日）
2013/09/13「事前協議制」撤廃で厚年基金の解散条件緩和へ（9月8日）
2013/09/13「雇調金」の支給要件を12月から厳格化（9月7日）
2013/09/13年金事務ミス発覚で約12億円分を訂正（9月6日）
2013/09/06派遣労働者の４割以上が正社員を希望（9月5日）
2013/09/06生活保護世帯数が最多更新 158万世帯に（9月4日）
2013/09/06胆管がんの労災認定が新たに１件（9月3日）
2013/09/06現金給与総額が２カ月連続で増加（9月3日）
2013/09/06「ブラック企業」電話相談が1,000件超（9月2日）
2013/09/06全国の社会保険病院でずさんな会計処理が発覚（8月31日）
2013/09/06公的年金の黒字額が2.2兆円４～６月期（8月31日）
2013/09/06本人死後の年金不正受給が新たに37件（8月30日）
2013/09/06完全失業率が3.8％に改善（8月30日）
2013/09/02政府が来年度から中小企業の育休支援拡大へ（8月30日）
2013/09/02生産年齢人口が8,000万人を割り込む（8月29日）
2013/09/02「年収300数十万超」は介護保険２割負担に厚労省案（8月29日）
2013/09/02「在宅医療」推進で介護保険法に明記へ（8月29日）
2013/09/02賃上げ企業に最大100万円支給　助成制度創設へ（8月29日）
2013/09/02従業員の多い業種「老人福祉・介護」がトップに（8月28日）
2013/09/02厚労省が病院の勤務環境改善を要請へ（8月25日）
2013/09/02介護保険の「要支援」サービス市町村に裁量権を移管へ（8月24日）
2013/09/02障害年金の認知不足発覚で広報強化へ　厚労省（8月23日）
2013/08/23「耐震」「省エネ」などの設備投資で税制優遇（8月22日）
2013/08/23社会保障制度改革の骨子案を閣議決定（8月22日）
2013/08/23既卒者の就職支援に紹介予定派遣を活用（8月20日）
2013/08/23転職で「給与増」が「給与減」を上回る５年ぶり（8月20日）
2013/08/23国民年金の後納期限を３～５年に延長へ厚労省案（8月19日）
2013/08/23介護職員の離職率が上昇 17％に（8月17日）
2013/08/16被災地の介護施設採用正職員に「就職支度金」を支給へ（8月16日）
2013/08/16８割以上の企業で女性管理職が10％未満（8月15日）
2013/08/16大企業の課長級以上に労働時間規制の特例検討政府（8月14日）
2013/08/16４～６月の非正規社員数が過去最多を更新（8月14日）
2013/08/16「生活に満足」18年ぶりに７割超え（8月11日）
2013/08/16国年・厚年の黒字額が過去最高に（8月10日）
2013/08/16年金の事務処理ミスで未払い250件（8月10日）
2013/08/11厚労省が「ブラック企業」の実態調査を実施へ（8月9日）
2013/08/11離職率が３年ぶりに上昇（8月9日）
2013/08/11国年保険料滞納者全員への督促を実施へ政府方針（8月8日）
2013/08/11大企業の今夏賞与は4.99％増の80万9,502円（8月8日）
2013/08/11派遣期間の上限を撤廃へ厚労省検討（8月7日）
2013/08/11最低賃金の引上げ額は全国平均で14円（8月6日）
2013/08/11「高度外国人材ポイント制度」の利用者わずか17人（8月5日）
2013/08/11従業員の肥満増加で保健所が社食に指導へ（8月3日）
2013/08/062012年度の介護保険利用者　前年度から26万増（7月31日）
2013/08/06現金給与総額が５カ月ぶりに増加（7月31日）
2013/08/06国の助成を受けた職場内保育所81施設が休廃止（7月31日）
2013/08/06「高額療養費制度」70歳未満の高所得者の負担引上げへ（7月31日）
2013/08/06完全失業率が3.9％に改善（7月30日）
2013/08/06約２割の大企業が「育休３年」経団連調査（7月29日）
2013/08/06「追い出し部屋」問題で新たに３社を調査へ厚労省（7月27日）
2013/07/26女性の平均寿命が世界一に返り咲き（7月26日）
2013/07/26国保の運営移管は５年以内を検討社会保障会議（7月26日）
2013/07/26地域限定で雇用条件の規制緩和へ政府検討（7月26日）
2013/07/26「ミニ保育所」新設で待機児童解消へ（7月25日）
2013/07/26被災地における雇用のミスマッチが深刻に（7月24日）
2013/07/26最低賃金と生活保護の「逆転現象」は11都道府県に（7月22日）
2013/07/26消費増税分は介護報酬に上乗せ厚労省検討（7月20日）
2013/07/22「高額療養費制度」負担増見送りへ（7月17日）
2013/07/22日本の女性就業率　OECD34カ国中24位（7月17日）
2013/07/22「育児休業給付」の引上げを検討（7月17日）
2013/07/22休職制度利用者の約４割が後に退職（7月13日）
2013/07/22医療費窓口負担の引上げ明記へ　社会保障国民会議（7月13日）
2013/07/2232厚生年金基金に省令違反の疑い（7月13日）
2013/07/2220～30代の女性の７割が就業　過去最高を更新（7月13日）
2013/07/162013年上半期の自殺者が統計開始以降最少に（7月11日）
2013/07/1670～74歳の医療費負担引上げは来春を検討　厚労省（7月10日）
2013/07/16政府が新たな永住権創設を検討（7月10日）
2013/07/16保険料引上げで3,104億円の黒字　協会けんぽ（7月10日）
2013/07/16就活開始時期の繰下げ方針を決定　経団連（7月9日）
2013/07/16ＡＩＪ委託基金が解散「消失問題」発覚後２例目（7月8日）
2013/07/16建設業における若年層の人材確保を支援（7月8日）
2013/07/16「住基カード」を外国人住民にも交付へ（7月6日）
2013/07/052011年度の世帯所得が上昇　548万円に（7月5日）
2013/07/05育児休業の取得率が男女とも低下（7月4日）
2013/07/05介護保険給付費が過去最高を更新（7月3日）
2013/07/05ハローワークの求人情報を自治体に開放へ（7月2日）
2013/07/05公的年金積立金の運用益が過去最高に（7月2日）
2013/07/05所定内給与総額が12カ月連続で減少（7月2日）
2013/07/05失業手当の上限引下げへ８月から（7月1日）
2013/07/05働く障害者の虐待被害194人（6月28日）
2013/07/05完全失業率が３カ月連続で横ばい（6月28日）
2013/07/01消費増税に伴い、初診・再診料引上げへ（6月27日）
2013/07/01医療費抑制へ保健指導（6月26日）
2013/07/01中小企業への発注目標　過去最高に（6月26日）
2013/07/01初産の平均年齢が初の30歳超え　少子化社会対策白書（6月26日）
2013/07/01アスベスト労災が1,000人超え（6月26日）
2013/07/01国民年金納付率が７年ぶりに改善（6月24日）
2013/07/01「心の病」で労災　過去最多（6月22日）
2013/07/01働く女性の半数が出産退職　男女共同参画白書（6月21日）
2013/06/23「主婦年金」救済の改正国民年金法が成立（6月20日）
2013/06/23厚生年金基金制度見直しへ改正法成立（6月20日）
2013/06/23「職場における腰痛予防対策指針」を改訂（6月19日）
2013/06/2320代の自殺率が上昇傾向に（6月19日）
2013/06/23ニートが過去最多の2.3％63万人に（6月19日）
2013/06/23ペースメーカー装着者の障害等級を３段階に（6月18日）
2013/06/23「共通番号」導入の経済効果は年間2.7兆円超（6月18日）
2013/06/14年金制度の抜本見直し案の議論見送りへ（6月14日）
2013/06/14改正障害者雇用促進法が成立（6月14日）
2013/06/14胆管がん問題　大阪以外で初の労災認定（6月14日）
2013/06/14国年保険料前納割引来春から２年分に拡大へ（6月12日）
2013/06/14東京圏の労働者は30年後に23％減少国交省見通し（6月12日）
2013/06/14国保保険料は一律にせず　社会保障国民会議（6月11日）
2013/06/14共通番号　個人は12ケタ、法人は13ケタ（6月11日）
2013/06/14改正道路交通法が成立（6月7日）
2013/06/08介護保険軽度の「要支援者」の除外を検討（6月7日）
2013/06/08働く妊婦の４人に１人が職場で嫌がらせを経験（6月7日）
2013/06/08胆管がん発症問題マスク着用・排気を義務付けへ（6月5日）
2013/06/08年金の支給開始年齢「引上げを検討」で一致　国民会議（6月4日）
2013/06/08現金給与総額が３カ月ぶりに増加（6月4日）
2013/06/0824時間対応介護「定期巡回サービス」が計画を下回る（6月1日）
2013/06/08労働相談の内容「パワハラ」が初めて最多に（6月1日）
2013/06/08完全失業率は横ばいの4.1％（5月31日）
2013/06/03大手企業の今夏賞与は7.37％増平均84万円超（5月31日）
2013/06/03「成長戦略」の数値目標が明らかに（5月30日）
2013/06/03連合が最低賃金の引上げを要請へ（5月28日）
2013/06/03国民年金保険料の納付率が７年ぶりに改善（5月26日）
2013/06/03「新特区」で５年超の有期雇用が可能に（5月25日）
2013/06/03「共通番号制度関連法」が成立（5月24日）
2013/05/24失業手当の拡充措置の延長を検討へ（5月24日）
2013/05/24教育訓練給付を拡充へ社労士資格も対象に（5月23日）
2013/05/24厚生年金基金改革法案が衆議院で可決（5月23日）
2013/05/24生活保護受給者が最多更新 215万人に（5月22日）
2013/05/24介護職員の給与が増加　厚労省調査（5月22日）
2013/05/24在宅勤務の導入企業数３倍増へ政府方針（5月21日）
2013/05/24大卒就職率２年連続で改善女子が男子を上回る（5月17日）
2013/05/17「国保運営は都道府県に」経財会議も移行提案（5月17日）
2013/05/17ハローワークを通じた障害者の就職が過去最多に（5月16日）
2013/05/17胆管がん多発で原因物質の許容濃度を厳格化（5月16日）
2013/05/17政府が地域での起業を支援（5月15日）
2013/05/17男性13％、女性27％が介護離職の経験あり（5月13日）
2013/05/14政府が中小企業の出向を支援する機関を設置へ（5月10日）
2013/05/14厚労省が全国１万社の労働時間を調査へ（5月10日）
2013/05/14「マイナンバー法案」が今国会で成立へ（5月10日）
2013/05/14パート女性の早産リスクは正社員・主婦の約2.5倍（5月9日）
2013/05/14被災地の建設70営業所で違反行為が発覚（5月9日）
2013/05/14国保保険料低所得層の負担軽減策を拡大へ（5月8日）
2013/05/14子供の数が32年連続で減少（5月5日）
2013/05/14現金給与総額が２カ月連続で減少（5月1日）
2013/05/14女性の失業率が５年ぶりに３％台に（5月1日）
2013/05/14完全失業率が4.1％に改善（4月30日）
2013/05/14中小企業の約７割が「事業の安定」を優先（4月30日）
2013/05/14高齢者医療「総報酬制」全面導入を要望　財制審（4月27日）
2013/05/14慶応大が企業のメンタルヘルス対策を支援（4月25日）
2013/04/28政府が最低賃金の引上げを検討（4月24日）
2013/04/28「国保運営は都道府県に」政府会議が意見（4月23日）
2013/04/28健保組合の８割強が赤字（4月23日）
2013/04/28ＡＩＪ委託基金が解散「年金消失問題」発覚後初めて（4月21日）
2013/04/28学生の就職支援のための新組織設立へ（4月19日）
2013/04/28育児休業「３年に延長」を提言（4月19日）
2013/04/28国交相が建設業団体に賃上げを要請（4月19日）
2013/04/28「障害者雇用促進法改正案」を閣議決定（4月19日）
2013/04/20事務処理ミスで1,300件の年金支給漏れ年金機構（4月17日）
2013/04/2070～74歳の医療費負担「引上げを検討」安倍首相（4月17日）
2013/04/20人口減少が過去最大の28万人（4月17日）
2013/04/20環境関連産業の雇用が過去最多（4月16日）
2013/04/20電気料金値上げで製造業の半数以上が「生産縮小」と回答（4月14日）
2013/04/20年金関連法案を閣議決定（4月12日）
2013/04/13「トライアル雇用奨励金」の助成対象を拡大へ（4月11日）
2013/04/13地域支援機構　大企業への支援も検討（4月10日）
2013/04/13「追い出し部屋」問題で新たに２社を調査へ厚労省（4月10日）
2013/04/13内閣府有識者会議で「正社員の多様化」を提言（4月9日）
2013/04/13自民党が「ブラック企業」の社名公表を提言（4月9日）
2013/04/13メタボの人の医療費は年間９万円割高（4月7日）
2013/04/13「在宅型テレワーカー」が大幅増加（4月5日）
2013/04/05「金融円滑化法」利用後の倒産が７割増加（4月5日）
2013/04/05冬季賞与が４年連続で最低額を更新（4月2日）
2013/04/05製造業の残業時間が１年８カ月ぶりに増加（4月2日）
2013/04/05公的年金積立金を５年連続で取崩しへ（4月2日）
2013/04/05建設労働者の賃上げ要請へ　国交省（3月29日）
2013/04/05「アスベスト飛散」防止徹底に向け法改正へ（3月29日）
2013/04/05完全失業率が２カ月ぶりに悪化　4.3％に（3月29日）
2013/03/292040年には全都道府県で人口減　厚労省推計（3月28日）
2013/03/29非正社員の賃金が大幅に上昇（3月28日）
2013/03/29「年金記録回復委員会」の後継組織が初会合（3月28日）
2013/03/29「消費税転嫁」について中小企業16万社を調査へ（3月27日）
2013/03/29厚労省が職業訓練を“割高”に委託（3月27日）
2013/03/29国保など保険証の誤使用で検査院が指摘（3月27日）
2013/03/29商工中金が融資制度拡充で経営者の保証不要に（3月26日）
2013/03/29中小企業にも「賃上げ」「雇用拡大」の動き（3月25日）
2013/03/222018年度から精神障害者の雇用を義務化へ（3月22日）
2013/03/22国民負担率が微減の見通し 40.0％に（3月20日）
2013/03/22厚生年金基金は最大で１割存続（3月20日）
2013/03/22政府が民間企業の40～60歳と地方自治体を仲介へ（3月19日）
2013/03/22「地域経済活性化支援機構」が発足（3月19日）
2013/03/22大学生の就活期間は平均8.9カ月（3月18日）
2013/03/22就職内定率が大卒・高卒ともに上昇（3月15日）
2013/03/16政府が大学生の採用活動時期の繰下げを提言（3月15日）
2013/03/16精神障害者の雇用を企業に義務付けへ（3月15日）
2013/03/16胆管がん発症の16人を今月中に労災認定へ（3月14日）
2013/03/16「医療・介護制度を優先的に議論」社会保障国民会議（3月14日）
2013/03/16中退共の予定利回りを据置き（3月12日）
2013/03/16協会けんぽへの財政支援を２年延長（3月9日）
2013/03/08「仕事をしながら出産」の女性が大幅に増加（3月7日）
2013/03/08「メタボ健診」受診率が低調（3月2日）
2013/03/08公的年金の運用収益が黒字に 2012年10～12月期（3月2日）
2013/03/08有期労働者1,410万人厚労省推計を上回る（3月1日）
2013/03/08完全失業率が4.2％に改善（3月1日）
2013/03/08「マイナンバー法案」2016年からの開始を予定（3月1日）
2013/03/01労働災害による死傷者数が３年連続で増加（2月26日）
2013/03/01年金基金　会計士による外部監査を導入へ（2月22日）
2013/03/01転職で収入が増える人は約３割（2月23日）
2013/03/01企業年金の未払い問題　解決進まず（2月23日）
2013/03/01フルタイム労働者の所定内給与が３年連続増加（2月22日）
2013/03/01「価格転嫁カルテル」容認で中小企業を保護へ（2月22日）
2013/02/222012年の非正規労働者が過去最高を更新（2月20日）
2013/02/22妻の収入が過去最高　総務省家計調査（2月20日）
2013/02/22中退共の累積赤字が200億円に縮小（2月19日）
2013/02/22パートタイム労働者2.4％増　一般労働者は0.1％減（2月18日）
2013/02/22「若者応援企業」厚労省が認定へ（2月18日）
2013/02/22働き盛りで「孤立無業」162万人に（2月18日）
2013/02/22内部告発、５割超が前向き（2月17日）
2013/02/15解雇条件見直しへ　金銭解決の導入を検討（2月15日）
2013/02/15大学生の内定者26％が将来転職も視野に（2月14日）
2013/02/15厚年基金「一部存続」で調整へ（2月14日）
2013/02/15若者や女性の就労支援に向けて閣僚会議を開催（2月14日）
2013/02/15胆管がんの労災申請が新たに１件（2月13日）
2013/02/15全高速バスの夜間走行距離上限が「400キロまで」に（2月13日）
2013/02/15公務員の給与地方が国を上回る（2月8日）
2013/02/12ローソンが20代後半～40代の年収３％アップへ（2月7日）
2013/02/12求人倍率福島県が初の全国１位に（2月2日）
2013/02/12「厚年基金は廃止が妥当」専門委員会が意見書（2月2日）
2013/02/122012年の完全失業率が4.3％に改善（2月1日）
2013/02/12製造業の就業者が半世紀ぶりに1,000万人割る（2月1日）
2013/02/12給与総額が過去最低 31万4,236円（1月31日）
2013/02/01国保の収納率改善も3,022億円の赤字（2月1日）
2013/02/01胆管がんの労災申請が新たに５件（2月1日）
2013/02/01協会けんぽ保険料　2013年度も10％に据え置き（1月31日）
2013/02/01「過積載」を繰り返す運送業者名を公表へ（1月31日）
2013/02/01厚労省「追い出し部屋」問題で新たに調査へ（1月30日）
2013/02/01社長の「交代率」が過去最低（1月29日）
2013/01/252013年度の税制大綱が決定（1月25日）
2013/01/25生活保護　３年で800億円削減へ（1月25日）
2013/01/25年金記録回復委員会が解散　新組織立ち上げへ（1月23日）
2013/01/25経団連　ベア実施に慎重な姿勢（1月22日）
2013/01/25就職内定率大学生・高校生ともに増加（1月18日）
2013/01/19飲酒などの悪質な事故に新罰則（1月17日）
2013/01/19低所得者に現金給付措置　軽減税率は見送りへ（1月17日）
2013/01/19企業の技術革新を促す優遇税制を拡充へ（1月16日）
2013/01/19交際費の損金算入拡大を検討（1月16日）
2013/01/19生活保護支給額が引下げへ（1月16日）
2013/01/192012年の倒産件数が減少（1月16日）
2013/01/19補正予算案が閣議決定（1月16日）
2013/01/19「少額投資非課税制度」10年非課税に大幅延長（1月15日）
2013/01/19富裕層増税15年から実施へ（1月15日）
2013/01/19「事業承継税制」拡充へ（1月12日）
2013/01/19中小企業の負担軽減に向け延滞税引下げへ（1月12日）
2013/01/11銀行に中小企業再生支援の定期開示義務付け金融庁方針（1月11日）
2013/01/11公共事業の入札を簡素化へ　国交省方針（1月11日）
2013/01/11富裕層の課税を強化へ 2013年度税制改正（1月11日）
2013/01/11国による協会けんぽ支援を２年延長要請へ（1月10日）
2013/01/11若者の就業を支援した企業に助成金を支給へ（1月9日）
2013/01/11税制改正案　給与増で法人税の負担減（1月9日）
2013/01/11日本の人口減　過去最大の21万人（1月１日）
2013/01/11「復興所得増税」がスタート（1月1日）
2013/01/11完全失業率が4.1％に改善（12月28日）
2012/12/28大手企業の冬季賞与は2.95％減の77万8,996円（12月27日）
2012/12/28協会けんぽ　無資格者に医療費支出のミス（12月27日）
2012/12/28上半期の入職率が8.8％に上昇（12月27日）
2012/12/2870～74歳の医療費負担　2014年から「２割」検討（12月27日）
2012/12/28公立校の教職員定年後約３割が再任用（12月26日）
2012/12/28「共通番号制度」2016年以降にずれ込む見込み（12月25日）
2012/12/28中小企業の人手不足がリーマン・ショック前の高水準（12月24日）
2012/12/28トヨタが新たな退職金制度導入を検討（12月23日）
2012/12/28「高齢者虐待」減少も１万6,000件超（12月22日）
2012/12/22新卒採用者数が３年連続増加の見込み（12月20日）
2012/12/22非正規労働者にも職業訓練実施へ厚労省方針（12月19日）
2012/12/22労働組合組織率過去最低の17.9％に（12月19日）
2012/12/22「メタボ健診」実施は43.2％と微増（12月18日）
2012/12/22働く女性の２人に１人が第１子出産により離職（12月18日）
2012/12/22団塊世代の受給者増加で年金支給が１兆増加（12月18日）
2012/12/22「夫は外、妻は家庭」との考えが初めて増加（12月16日）
2012/12/22高卒者の就職内定率が60.9％に上昇（12月15日）
2012/12/2265歳継続雇用に備え40～50代の賃金抑制へ NTT（12月15日）
2012/12/14雇用保険料率は１％に据え置き（12月12日）
2012/12/14民間企業で働く４人に１人がパワハラ被害（12月12日）
2012/12/14改正高年齢者法対応で「中高年の賃金見直しを」経団連（12月11日）
2012/12/14国指導の厚年基金、新たに18を指定で97に（12月11日）
2012/12/14自殺者が15年ぶりに３万人以下に（12月8日）
2012/12/08失業者貸付制度で大半が延滞返済率は30％台（12月7日）
2012/12/08喫煙率が男性・女性ともに増加（12月6日）
2012/12/08アスベスト訴訟で国の責任を初めて認定（12月6日）
2012/12/08AIJ事件初公判で被告が詐欺認める（12月5日）
2012/12/08所得外給与が14カ月ぶりに減少（12月4日）
2012/12/08有効求人倍率が２カ月連続で悪化（11月30日）
2012/11/30厚労省調査　今年の賃上げ額が上昇（11月30日）
2012/11/30社会保障給付が初めて100兆円を突破（11月30日）
2012/11/30石綿労災認定の936事業所を公表（11月29日）
2012/11/302013年度の雇用保険料率は1.0％で据置き（11月28日）
2012/11/30厚年基金廃止　委員の大半が賛成（11月28日）
2012/11/30大卒の就職内定率63.1％に改善（11月27日）
2012/11/30不正請求防止に向け、協会けんぽに調査権限付与（11月24日）
2012/11/22生活保護受給者が213万人で最多更新（11月22日）
2012/11/22無料検診　原発作業員の3.7％にとどまる（11月22日）
2012/11/22中退共の退職金　減額へ（11月21日）
2012/11/22外国人技能実習生の過労死で初の和解成立（11月20日）
2012/11/22厚年基金　救済は８基金、最大150億円（11月20日）
2012/11/19大卒初任給　前年比1.2％減の平均19万9,600円（11月16日）
2012/11/19「共通番号制度」法案　衆院解散により廃案、先送りに（11月16日）
2012/11/19年金減額法案、年金生活者支援給付金法案成立（11月16日）
2012/11/19民間企業の障害者雇用率が過去最高の1.69％（11月15日）
2012/11/19非正社員率が増加　総務省（11月14日）
2012/11/1970～74歳医療費負担、特例措置を来年度より廃止（11月10日）
2012/11/19全国の保育所の８割で非正規雇用（11月10日）
2012/11/09上場企業の希望退職募集が前年比1.9倍のペースで推移（11月9日）
2012/11/09大企業の今冬賞与３年ぶりに減少（11月9日）
2012/11/09新卒者約20万人が就職で「ミスマッチ」（11月7日）
2012/11/09有給取得率　前年を上回る49.3％（11月5日）
2012/11/09財政難の厚年基金は５年で解散、10年後に制度廃止へ（11月3日）
2012/11/09配偶者控除の廃止は見送りへ（11月3日）
2012/11/09協会けんぽの保険料率 2013年度は10.1％に上昇との試算（11月3日）
2012/11/09胆管がん発症による労災申請新たに７人（11月2日）
2012/11/05教育関連や飲食業に就職した大卒者約半数が３年で離職（11月１日）
2012/11/05求人倍率が３年２カ月ぶりに悪化 0.81倍に（10月30日）
2012/11/05シルバー人材センターで働く高齢者らに健保適用へ（10月30日）
2012/11/05雇用保険料の未納が過去20年で最多４億4,900万円に（10月30日）
2012/11/05厚生年金基金制度は10年後に廃止へ（10月29日）
2012/10/26能力給の割合を増やす企業が過半数経団連アンケート（10月26日）
2012/10/26厚生年金基金廃止に向けた専門委員会を設置（10月25日）
2012/10/26求職者支援制度　訓練者の７割以上が就職（10月24日）
2012/10/26国民年金基金の積立不足が1.4兆円に（10月24日）
2012/10/26会計検査院厚労省に「技能修得費」の改善を要求（10月20日）
2012/10/19分煙求めた社員の解雇は無効（10月17日）
2012/10/19黒字法人の割合が４年ぶりに上昇（10月17日）
2012/10/19女性管理職の割合が4.6％に（10月17日）
2012/10/19私立高校では教員の37％が「非正規」（10月13日）
2012/10/19胆管がん発症による労災申請が45人に（10月13日）
2012/10/19社内保育所　助成再開へ（10月12日）
2012/10/12助成金詐取容疑でNPO理事らを逮捕（10月10日）
2012/10/12うつ病患者が世界で３億5,000万人以上との推計（10月10日）
2012/10/12建設業の社会保険加入促進で新制度導入へ（10月9日）
2012/10/12若年層の仕事時間が５年で30分以上減少（10月9日）
2012/10/12「雇用促進税制」減税幅を倍増へ（10月6日）
2012/10/05東日本大震災被災者の医療費免除 202市町村が継続へ（10月4日）
2012/10/05「職能段位制度」創設で成長３分野の人材を育成（10月4日）
2012/10/05がん患者の就労についての支援事業を創設へ（10月2日）
2012/10/0560歳以上人口が2050年に世界で20億人に（10月2日）
2012/10/05東京圏の通勤混雑率が全国で突出（10月1日）
2012/10/05生活保護制度見直し就活を支援へ（9月29日）
2012/10/05厚生年金基金の廃止方針が決定（9月29日）
2012/10/05完全失業率が4,2％に改善（9月28日）
2012/09/29厚生年金基金の廃止を検討へ厚労省（9月28日）
2012/09/29民間企業の給与 409万円で２年ぶりに減少（9月28日）
2012/09/29生活保護受給者が６月も過去最多を更新（9月26日）
2012/09/29健保被扶養者請負作業中の保険適用を検討へ（9月25日）
2012/09/29「１カ月の医療費1,000万円以上」最多の179件（9月24日）
2012/09/29在職中でもジョブカード発行へ来月から試行（9月24日）
2012/09/29現役世代の７割が「公的年金に不安」（9月24日）
2012/09/22「勤労者心の電話相談」相談件数が過去最多（9月18日）
2012/09/22病院に「たばこ相談員」配置の方針厚労省（9月18日）
2012/09/22非正規労働者が46万人増（9月17日）
2012/09/2265歳以上の人口が初の3,000万人超え（9月17日）
2012/09/22「円高続けば賃金・雇用調整を検討」製造業の20％（9月14日）
2012/09/14「子ども家庭省」創設を検討政府（9月14日）
2012/09/14健保組合が3,400億円の赤字（9月14日）
2012/09/14離職率が0.1ポイント低下（9月12日）
2012/09/14通勤手当の社会保険料算定からの除外を議論（9月12日）
2012/09/14厚労省が若年者の「業種別離職率」を公表へ（9月12日）
2012/09/14生活保護受給者が最多更新 211万人に（9月12日）
2012/09/14今年度の最低賃金全国平均で12円増（9月10日）
2012/09/07来年度の厚労省概算要求額は30兆円超過去最高に（9月5日）
2012/09/07生活保護受給者働ける人が２割との推計（9月5日）
2012/09/07新卒者の内定取消しが101人に（9月5日）
2012/09/07現金給与総額が３カ月連続で減少（9月4日）
2012/09/07非正社員の助成金を一本化へ（9月4日）
2012/09/07厚労省が重病患者の就労を支援（9月4日）
2012/09/07公的年金運用の損失が２兆690億円（9月1日）
2012/09/07完全失業率横ばいの4.3％（8月31日）
2012/08/31「改正高年齢者雇用安定法」が成立（8月29日）
2012/08/31「小規模起業」１万社に助成制度経産省（8月29日）
2012/08/31国民健康保険料の地域差は約1.7倍（8月28日）
2012/08/31今春大卒者のうち「非正規・進路未定」が２割超（8月28日）
2012/08/31メタボの人の医療費は年８～12万円割高（8月27日）
2012/08/31経産省が全国200カ所で経営相談中小企業を支援（8月26日）
2012/08/31医療費が過去最高の37.8兆円に（8月25日）
2012/08/31厚年基金「やむを得ぬ理由の脱退認める」長野地裁（8月25日）
2012/08/24胆管がんの労災認定に関する専門検討会を設置（8月24日）
2012/08/24林業・農業で「就業給付」を検討農水省（8月24日）
2012/08/24「パートの継続希望」は７割超（8月23日）
2012/08/24「共通番号制度」導入見送りの見通し（8月23日）
2012/08/242011年における労働争議が過去最少（8月21日）
2012/08/24介護職員の離職率が２年ぶりに改善（8月18日）
2012/08/17４～６月で非正規社員が約１万人減少（8月15日）
2012/08/17「在宅療養」拡充で厚労省が特別チーム新設（8月12日）
2012/08/17厚年基金の９割が経理や内部監査に問題（8月10日）
2012/08/10熱中症による搬送が７月最多の２万614人（8月7日）
2012/08/10夜間バス「抜き打ち検査」強化の方針（8月4日）
2012/08/10改正労働契約法が成立（8月3日）
2012/07/30介護保険利用者が過去最高の517万人（7月27日）
2012/07/30大企業の今夏賞与は2.54％減の77万1,040円（7月27日）
2012/07/30企業年金黒字企業も減額しやすく（7月26日）
2012/07/30最低賃金全国平均で７円引上げ（7月25日）
2012/07/30「消えた年金記録」2,000万件以上が未解明（7月25日）
2012/07/30厚生年金保険料の滞納事業所が過去最多（7月24日）
2012/07/30「小規模企業」の支援拡充を検討経産省（7月22日）
2012/07/302030年の就業者数は850万人減少厚労省推計（7月21日）
2012/07/30高速バス新基準適用で一斉点検実施（7月21日）
2012/07/23厚年基金の積立金が1.1兆円不足（7月19日）
2012/07/23国保の医療費が会社員・公務員の２倍（7月17日）
2012/07/23厚労省胆管がんの労災受理徹底を指示（7月13日）
2012/07/14厚生年金基金の改革案を９月中に発表厚労省（7月13日）
2012/07/14中小企業情報をデータベース化雇用ミスマッチ解消へ（7月13日）
2012/07/14最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」11都道府県で（7月11日）
2012/07/14印刷会社での胆管がん新たに３人見つかる（7月10日）
2012/07/14国民年金加入者の平均年収は約159万円（7月10日）
2012/07/14建設業の下請業者に「評価制度」導入へ（7月10日）
2012/07/142012年上半期の自殺者が前年同期比11.7％減（7月10日）
2012/07/14女性の非正規雇用が過去最高の54.7％（7月6日）
2012/07/09「雇用調整助成金」助成率を引下げへ厚労省（7月5日）
2012/07/09国民年金保険料の納付率が過去最低の58.6％（7月5日）
2012/07/09石綿による労災認定が1,037人（7月5日）
2012/07/09「メタボ健診」受診率の高い健保組合を優遇へ（7月4日）
2012/07/09所定内給与が２カ月ぶりに増加（7月3日）
2012/07/09厚年基金の解散要件緩和へ厚労省最終報告（6月30日）
2012/07/09要介護認定者が過去最多の506万人に（6月30日）
2012/07/09「求職者支援制度」利用者が想定の３分の１（6月30日）
2012/07/09完全失業率が4.4％に改善（6月29日）
2012/06/29精神科への入院を原則１年以内に厚労省方針（6月29日）
2012/06/29新入社員の34.3％「定年まで働きたい」（6月29日）
2012/06/29生活保護不正受給防止で新対策案公表厚労省（6月29日）
2012/06/29メタボ指導「実施ゼロ」で財政負担増に（6月29日）
2012/06/29日雇い派遣禁止年収500万円以上は例外に（6月28日）
2012/06/29障害者雇用の対象に精神障害者を追加へ（6月26日）
2012/06/29高額医療費の自己負担軽減策拡充を検討（6月25日）
2012/06/29政府が女性活躍のための行動計画を決定（6月23日）
2012/06/29運転手の意識障害医師から企業への伝達を要請へ（6月22日）
2012/06/24高速バスの夜間走行距離上限「400キロまで」に（6月20日）
2012/06/24派遣実稼働者数が5.2％減少（6月20日）
2012/06/24厚年基金の解散要件緩和へ厚労省改革案発表（6月19日）
2012/06/24非正規社員の若者を把握へ労働力調査改定（6月18日）
2012/06/24認知症の在宅ケア支援強化へ（6月17日）
2012/06/24パートへの厚年適用拡大対象者25万人に縮小（6月16日）
2012/06/24精神疾患による労災申請・認定件数が過去最多（6月15日）
2012/06/24障害者雇用率の引上げを閣議決定（6月15日）
2012/06/2465歳以上の人口が過去最高の2,975万人に（6月15日）
2012/06/17精神障害者の雇用を義務化の方針厚労省（6月14日）
2012/06/17生活保護問題で不適格医療機関を排除の方針政府（6月14日）
2012/06/17自民党が「基金解散」に公的資金投入容認案（6月14日）
2012/06/17胆管がん厚労省が印刷会社約500社を調査へ（6月13日）
2012/06/17「歳入庁」創設　2018年以降を目標（6月13日）
2012/06/17個人情報漏えい問題で労働局に適正取扱い指示厚労省（6月12日）
2012/06/17事業仕分けで「キャリア段位制度」廃止判定（6月11日）
2012/06/17学生の自殺者が初めて1,000人超に（6月8日）
2012/06/08厚生労働省が「街おこし支援」で雇用創出へ（6月8日）
2012/06/08国年保険料の強制徴収業務 2015年前後に国税庁に移管（6月8日）
2012/06/08東電の企業年金減額で退職者の83％が同意（6月5日）
2012/06/08「下請けいじめ」で返還金総額７億円に（6月4日）
2012/06/01大手企業の今夏賞与は約3.5％減（6月1日）
2012/06/01経産省が女性幹部登用のデータ公表を求める方針（6月1日）
2012/06/01「後期高齢者医療制度」2015年に廃止案民主党（6月1日）
2012/06/01パート労働者の労働条件を見直しへ（5月30日）
2012/06/01個別労働紛争に関する相談件数が過去最多（5月29日）
2012/06/01完全失業率が4.6％に悪化（5月29日）
2012/06/01雇用調整助成金の縮小を検討政府（5月29日）
2012/06/01職務発明対価について指針策定を検討（5月28日）
2012/06/01震災に伴う労災による死亡者が1314人（5月25日）
2012/05/29厚生労働省が石綿飛散防止対策を強化（5月25日）
2012/05/29不正会計防止のため「監査基準」見直しの方針（5月24日）
2012/05/29障害者の雇用率を引上げへ（5月23日）
2012/05/29来年度予算に「女性枠」新設へ政府方針（5月23日）
2012/05/25厚生労働省が石綿飛散防止対策を強化（5月25日）
2012/05/25不正会計防止のため「監査基準」見直しの方針（5月24日）
2012/05/25障害者の雇用率を引上げへ（5月23日）
2012/05/25来年度予算に「女性枠」新設へ政府方針（5月23日）
2012/05/21「後期高齢医療制度」当面は存続へ（5月18日）
2012/05/21年金記録約21万人に不一致のおそれ（5月18日）
2012/05/21アスベスト飛散防止のため法改正へ（5月16日）
2012/05/21非正社員が１年で14万人減少（5月16日）
2012/05/21ハローワークを全国の大学内に設置（5月16日）
2012/05/21障害者の就職が過去最高に（5月15日）
2012/05/21国民年金の納付率が過去最低の可能性（5月15日）
2012/05/21大卒の就職率が93.6％に改善４年ぶり（5月15日）
2012/05/11上場企業の企業年金積立不足を全額負債計上へ（5月9日）
2012/05/11確定拠出年金を拡充へ政府検討（5月8日）
2012/05/11「就活失敗」による若者の自殺者４年で2.5倍に（5月8日）
2012/05/11埼玉・佐賀にハローワーク特区を新設へ（5月7日）
2012/05/11「年金記録の確認経験あり」20歳以上で67.4％（5月2日）
2012/05/11所定内給与が３年11カ月ぶりに増加（5月2日）
2012/05/02長距離バスの運行基準を見直しへ（5月2日）
2012/05/022016年に行政手続が自宅で可能に　政府方針（5月2日）
2012/05/0224時間対応巡回サービス介護実施は１割（5月2日）
2012/05/0250代以下の４人に１人「自殺考えた」（5月2日）
2012/05/02完全失業率横ばいの4.5％（4月27日）
2012/04/29働く障害者の過半数が年収「100万円以下」（4月27日）
2012/04/29生活保護制度見直しへ（4月26日）
2012/04/29安衛法改正案職場禁煙「努力規定」に修正（4月24日）
2012/04/29介護保険料 2025年度には月額8,200円に（4月24日）
2012/04/29厚生年金基金の廃止案が浮上（4月20日）
2012/04/20社会保険料　2025年度には年収の３割超（4月17日）
2012/04/20高齢者医療への負担に健康保険料の46％（4月17日）
2012/04/20厚生年金基金の改革案について議論（4月14日）
2012/04/20「年金一元化法案」を閣議決定（4月13日）
2012/04/13消費税率引上げ低所得者対策で年１万円給付政府案（4月13日）
2012/04/13大企業の健保組合４割程度が保険料率引上げへ（4月11日）
2012/04/13年金給付等業務の民間委託を検討へ（4月11日）
2012/04/13政府が「年金債」発行を検討（4月11日）
2012/04/13企業年金の減額要件緩和を検討厚労省（4月8日）
2012/04/13生活保護に「収入積立制」導入を検討（4月7日）
2012/04/06改正国民健康保険法が成立財政を強化（4月6日）
2012/04/062015年10月に「年金一元化」実施へ（4月4日）
2012/04/06公的年金積立金の取崩しが過去最大に（4月3日）
2012/04/06厚年保険料逃れの事業所の実名公表へ（4月1日）
2012/04/06介護保険料が19.5％上昇（3月31日）
2012/04/06後期高齢者の医療保険料 43都道府県で引上げ（3月31日）
2012/04/06完全失業率が4.5％に改善（3月30日）
2012/03/30厚年基金の積立金　17基金が10年以内に枯渇（3月30日）
2012/03/30年金番号「重複」が20万人（3月30日）
2012/03/30改正雇用保険法が成立（3月29日）
2012/03/30改正労働者派遣法が成立（3月29日）
2012/03/30非正規労働問題で「ビジョン」とりまとめ（3月28日）
2012/03/30メタボは腹囲以外でも指導の可能性（3月27日）
2012/03/30被災者保険料免除の申請期限延長（3月25日）
2012/03/30契約社員など同じ職場５年超で無期雇用へ（3月23日）
2012/03/30年金支給額が0.3％減に（3月23日）
2012/03/23「特定健診・保健指導」低実施率でペナルティー（3月23日）
2012/03/23年金保険料滞納で国税庁による強制徴収を初めて実施へ（3月22日）
2012/03/23パート社保適用拡大労使ともに反対意見（3月20日）
2012/03/23失業手当の給付日数を延長へ（3月16日）
2012/03/23労働契約法改正案の要綱を了承（3月16日）
2012/03/23就職内定率が大卒・高卒ともに上昇（3月16日）
2012/03/16厚労省円卓会議がパワハラ予防・解決に向けた提言を公表（3月15日）
2012/03/16「年金一元化」2015年10月から実施へ（3月15日）
2012/03/16パート労働者への社保適用拡大約45万人が対象に（3月14日）
2012/03/16被災地の企業約３割が営業再開できず（3月13日）
2012/03/16共通番号制度のカード発行は無料に（3月13日）
2012/03/16労働分配率が２年ぶりに増加（3月11日）
2012/03/16年金一元化で「職域加算」廃止は先送りに（3月10日）
2012/03/1665歳までの再雇用義務付け改正法案を提出（3月9日）
2012/03/09労働者派遣法改正案が衆議院を通過（3月8日）
2012/03/09国家公務員の退職給付は約2,950万円（3月8日）
2012/03/09「メタボ健診」受診率が43.3％に増加（3月7日）
2012/03/09所定内給与が13カ月ぶりに増加（3月6日）
2012/03/09企業・学生ともに約６割が「震災が採用・就職活動に影響」（3月6日）
2012/03/09公的年金の運用収益が黒字に 2011年第４四半期（3月3日）
2012/03/09完全失業率が4.6％に悪化（3月2日）
2012/03/02有期雇用規制等の「労働契約法改正案」を労政審に諮問（2月29日）
2012/03/02離職率が２年連続低下（2月29日）
2012/03/02「社会保障・税一体改革」関連法案は３段階で提出（2月27日）
2012/03/02年金不正受給防止対策で所在不明者の届出を義務化へ（2月25日）
2012/03/02建設業の許可・更新時に社会保険加入状況を確認へ（2月25日）
2012/03/02原発作業員の死亡で初の労災認定（2月25日）
2012/03/02「年金一元化」法案提出は先送りへ（2月24日）
2012/02/24「65歳までの再雇用義務付け」法案提出へ（2月23日）
2012/02/24被災者対象の介護保険料等免除期間を延長へ（2月23日）
2012/02/24フルタイム労働者の所定内給与が２年連続増加（2月22日）
2012/02/24非正社員の割合が35.2％に上昇（2月21日）
2012/02/24実収入に占める社会保険料の割合が初めて10％超に（2月18日）
2012/02/24高卒者の就職内定率が80.4％に上昇（2月18日）
2012/02/24所定内給与が６年連続で減少（2月17日）
2012/02/24介護保険料が過去最高の4,697円に（2月17日）
2012/02/24岩波書店の縁故採用「問題なし」厚労相見解（2月17日）
2012/02/1765歳までの再雇用義務付け 2025年度に全面導入（2月16日）
2012/02/17アスベストによる労災認定基準を見直しへ（2月16日）
2012/02/17低所得者への年金一律加算は月額6,000円に（2月15日）
2012/02/17年金・税管理の共通番号制度を閣議決定（2月14日）
2012/02/17年金にかかる所得税７万人以上から過大徴収（2月14日）
2012/02/17パート社保 370万人加入で企業負担5,400億円増（2月14日）
2012/02/17海外への転職者数が過去最高に（2月14日）
2012/02/17所在不明の年金受給高齢者家族による届出を義務化へ（2月12日）
2012/02/17民主党が新年金制度の試算結果を公表（2月11日）
2012/02/17国民年金の減額について閣議決定（2月10日）
2012/02/13高所得者の年金減額対象は「年収850万円以上」に（2月10日）
2012/02/13「公的年金等の源泉徴収票」の一部に誤り発覚（2月9日）
2012/02/13公的年金 50代半ば以下で負担超過の「赤字」（2月8日）
2012/02/13年金の繰下げ支給手続き忘れに救済策導入へ（2月7日）
2012/02/13厚生年金「加入逃れ」の事業所名を公表へ（2月7日）
2012/02/13国民年金保険料の「前納割引制度」を拡大へ（2月6日）
2012/02/13国保の赤字が3,900億円に（2月4日）
2012/02/13国民健康保険法の改正案を閣議決定（2月3日）
2012/02/03受動喫煙者「50％から15％に」厚労省目標（2月1日）
2012/02/03総務省がハローワーク業務について改善勧告（1月31日）
2012/02/03完全失業率 2011年は平均4.5％に改善（1月31日）
2012/02/03「職場のパワハラ」６つに類型化（1月30日）
2012/02/03共通番号制度 57％が「必要」（1月29日）
2012/02/03協会けんぽ保険料率が３年連続引上げ（1月28日）
2012/02/03公的年金支給額を0.3％引下げ（1月27日）
2012/02/03若手の新規就農に最長７年間150万円給付へ（1月26日）
2012/02/03厚生年金適用拡大「300人超企業・年収80万円以上」に（1月26日）
2012/02/03介護報酬改定で「訪問介護」を強化へ（1月25日）
2012/01/30国保保険料の軽減対象者を拡大へ（1月25日）
2012/01/30確定拠出年金　60社以上が「従業員拠出」を導入へ（1月25日）
2012/01/30「最低保障年金」導入で消費税増税７％分が必要（1月25日）
2012/01/30民間職業紹介件数が過去最高の43万人に（1月25日）
2012/01/30「年金一律加算」は見送りへ社保・税一体改革（1月24日）
2012/01/30希望退職・早期退職の募集が約３割減少（1月22日）
2012/01/30政府、海上労働条約批准へ（1月22日）
2012/01/30派遣労働者数が10.1％減少（1月21日）
2012/01/30被災地における失業手当切れ約27％が就職できず（1月20日）
2012/01/20国年保険料 2012年度は40円引下げ（1月18日）
2012/01/20後期高齢者医療制度保険料上限を引上げ（1月18日）
2012/01/20就職内定率大学生・高校生ともに増加も低水準（1月17日）
2012/01/20「紹介状なし」の大病院受診は負担増に（1月14日）
2012/01/202011年の倒産件数が減少（1月14日）
2012/01/16被災者の医療費全額免除の対象範囲を縮小へ（1月12日）
2012/01/16賃金格差東京と青森で月額15万円超に（1月11日）
2012/01/16パートへの社保適用拡大中小企業は猶予へ（1月11日）
2012/01/16年金照合作業最安の民間業者に発注へ（1月11日）
2012/01/16高所得者の医療保険料の上限を引上げへ（1月8日）
2012/01/16パワハラ行為の具体例示す厚労省が報告書案（1月7日）
2012/01/16公的年金保険料国税庁の強制徴収実施は０件（1月6日）
2012/01/06現役大学生の就職支援を拡大へ厚労省（1月5日）
2012/01/06介護利用料負担の引上げは見送りへ（12月30日）
2012/01/06「主婦年金未納問題」で厚労省の調査会議が報告書（12月29日）
2012/01/0665歳までの継続雇用制度導入には２～５年の猶予期間（12月29日）
2011/12/29「65歳まで雇用義務化」労政審報告書（12月29日）
2011/12/29主婦年金厚労省・旧社保庁は制度発足当初からリスク認識（12月29日）
2011/12/29完全失業率横ばいの4.5％（12月28日）
2011/12/29現金給与総額が２カ月ぶりに減少（12月28日）
2011/12/29高度外国人に「ポイント制」導入で優遇へ（12月28日）
2011/12/29「育休取得後の降格・減給は人事権濫用」東京高裁（12月28日）
2011/12/29協会けんぽ保険料10.0％に引上げへ（12月27日）
2011/12/29財政健全化に向け31の厚年基金を監視対象に（12月24日）
2011/12/29精神疾患で休職の公立学校教員は昨年度5,400人（12月24日）
2011/12/29大企業の介護保険料負担増は見送りへ（12月23日）
2011/12/29労組員数が47年ぶり1,000万人以下に（12月22日）
2011/12/22診療報酬、介護報酬ともに引上げへ（12月22日）
2011/12/22大手企業の今冬賞与は3.62％増の80万2,701円（12月22日）
2011/12/22年金特例水準解消は2012年10月分から（12月20日）
2011/12/22公的年金支給額が1.7％増加（12月20日）
2011/12/22会社説明会は来年も「大学３年の12月解禁」（12月20日）
2011/12/22アスベスト石綿の使用・製造を来年３月から完全禁止（12月19日）
2011/12/22共通番号制度通称は「マイナンバー法」に（12月17日）
2011/12/22高校生の就職内定率 58.6％に微増（12月17日）
2011/12/22所得区分に「年金所得」創設へ（12月17日）
2011/12/16国民健康保険都道府県単位で共同負担へ（12月16日）
2011/12/16年金減額は３年で段階的に実施民主党方針（12月15日）
2011/12/16雇用保険料率を1.0％に引下げへ（12月15日）
2011/12/16「65歳まで再雇用」義務化厚労省方針（12月14日）
2011/12/16介護報酬「２％以内」引上げで検討（12月14日）
2011/12/16日本郵便 65歳以上の非正規社員１万人を雇止め（12月14日）
2011/12/16確定拠出年金約６割が元本割れ（12月13日）
2011/12/16職業訓練受けない人の生活保護支給停止を検討（12月13日）
2011/12/16被災３県沿岸の失業手当受給者前年比3.7倍に（12月11日）
2011/12/16派遣法改正案は見送り継続審議に（12月9日）
2011/12/09「避難区域」解除後の福島県内地域で税額控除へ（12月8日）
2011/12/09日本・ブラジルが社会保障協定を締結（12月7日）
2011/12/092011年度分の基礎年金国庫負担割合「５割」維持（12月7日）
2011/12/09中国政府に社会保険料の猶予を要請（12月5日）
2011/12/09厚生年金加入拡大に「激変緩和措置」検討（12月5日）
2011/12/09国民年金基金未払いが約９憶6,500万円（12月4日）
2011/12/09公的年金の運用損が約3.7兆円（12月3日）
2011/12/09企業の35.3％にメンタルヘルス不調者（12月2日）
2011/12/02賃金減額実施企業が 15.2％に減少（12月1日）
2011/12/02「基礎年金財源法案」可決で国庫負担５割を維持へ（12月1日）
2011/12/02現金給与総額が５カ月ぶりに増加（11月30日）
2011/12/02要介護認定の新規申請が震災後1.3倍に（11月30日）
2011/12/02「ｅ－年金通帳」2013年度の導入目指す（11月30日）
2011/12/02完全失業率が4.5％に悪化（11月29日）
2011/12/02雇用保険料率を引下げへ（11月29日）
2011/12/02「メタボ」「メタボ予備軍」合わせて26.7％に（11月27日）
2011/12/02法テラスが「震災相談事例Ｑ＆Ａ」を作成（11月26日）
2011/12/02来年度年金額0.2～0.3％減の見通し（11月26日）
2011/12/02障害者雇用人数が過去最多に（11月25日）
2011/12/02年金改革関連法案「2013年提出目指す」野田首相（11月25日）
2011/11/25国保保険料の軽減対象者を拡大へ（11月25日）
2011/11/25年金支給額「特例水準」解消で減額へ（11月24日）
2011/11/25東日本大震災の復旧作業中の労災事故で12人死亡（11月24日）
2011/11/25年金支給開始年齢引上げは見送り（11月23日）
2011/11/25主婦年金問題対応で国年法改正案を閣議決定（11月22日）
2011/11/25失業手当の被災地給付期間延長特例は終了へ（11月22日）
2011/11/25「年金改革法案」2013年に提出へ作業民主・前原氏（11月21日）
2011/11/25大卒の就職内定率59.9％に改善（11月18日）
2011/11/25採用活動「大学４年生の４月からが正常」日商会頭（11月18日）
2011/11/21「年金通帳」はネット上で（11月17日）
2011/11/21労働者派遣法改正案を大幅修正へ（11月16日）
2011/11/21大卒者の初任給は20万2,000円（11月16日）
2011/11/21「被用者年金一元化法案」来年の通常国会に提出へ（11月11日）
2011/11/11「円高倒産」が過去最多に（11月10日）
2011/11/11約３割の人が「家族が認知症」（11月9日）
2011/11/11建設業の従業員数が過去最低（11月9日）
2011/11/11被災３県での失業手当延長が約４倍に（11月7日）
2011/11/11民間企業の冬季賞与1.2％減の見通し（11月6日）
2011/11/05今年の夏季賞与は0.8％減少（11月2日）
2011/11/05介護保険料「総報酬割」制度の導入を検討厚労省（11月1日）
2011/11/05「ねんきんネット」で年金見込額の試算が可能に（10月31日）
2011/11/05専業主婦年金過払い分の返還は求めず（10月30日）
2011/11/05社会保障給付費が過去最高を更新（10月29日）
2011/11/05完全失業率が4.1％に改善（10月28日）
2011/10/28高齢者の医療費負担「１割」から「２割」へ厚労省検討（10月26日）
2011/10/28産休中の社員も厚年保険料免除厚労省検討（10月26日）
2011/10/28後見成年制度に「後見制度支援信託」導入へ（10月25日）
2011/10/28零細企業での財形利用が増加傾向（10月25日）
2011/10/28厚生年金保険標準報酬月額の引上げを検討（10月25日）
2011/10/28関西地方今冬の節電目標は「10％以上」（10月22日）
2011/10/28６割超の企業が「派遣労働者が減少」（10月22日）
2011/10/28精神障害に関する労災認定指針改正を検討（10月22日）
2011/10/24「時間単位年休制度」導入企業は7.3％（10月21日）
2011/10/242012年度に介護報酬引上げへ（10月20日）
2011/10/24後見人による財産着服が18億円超（10月20日）
2011/10/24人員不足で国年保険料督促が約４割にとどまる（10月20日）
2011/10/24是正指導で残業代支払い３年ぶり増加（10月19日）
2011/10/24日中が社会保障協定の締結交渉開始（10月15日）
2011/10/24福島の高校生の県外就職が24％増加（10月15日）
2011/10/24大企業の今夏賞与は約５％増加（10月14日）
2011/10/24「共通番号制度」法案を先送りへ（10月14日）
2011/10/24通勤自転車による事故増加で対策会議（10月14日）
2011/10/17専業主婦年金問題国民年金法を改正へ（10月14日）
2011/10/17高額療養費の自己負担を軽減へ厚労省見直し案（10月13日）
2011/10/17年金支給開始年齢「68歳以上」への引上げ案厚労省（10月12日）
2011/10/17厚生年金の被保険者台帳に5,713名が掲載　韓国政府機関（10月12日）
2011/10/17企業年金の積立不足穴埋め猶予措置を１年間延長へ（10月10日）
2011/10/17介護報酬地域区分「５段階」から「７段階」に（10月8日）
2011/10/17「就職活動ルール」尊重を大学・短大などに要請（10月8日）
2011/10/17在職老齢年金の減額基準を「月46万円超」に統一へ（10月8日）
2011/10/07「ねんきん定期便」封書からはがきに変更（10月6日）
2011/10/07協会けんぽの保険料が３年連続上昇の見込み（10月5日）
2011/10/07勤務先再建のボランティアに失業手当を満額支給へ（10月5日）
2011/10/07８月の現金給与前年同月比0.6％減少（10月4日）
2011/10/07「主婦年金救済」で臨時国会に法案提出へ（10月4日）
2011/10/07厚年基金の加入記録の誤りが16万件以上（10月4日）
2011/10/072018年度にも厚生年金と共済年金を一元化（10月2日）
2011/10/07製造業の事業所数が４年連続で減少（10月1日）
2011/10/07国民医療費が過去最高を更新（9月30日）
2011/10/07完全失業率が4.3％に改善（9月30日）
2011/09/30「夫の厚生年金の半額を妻が受給」年金制度見直しへ（9月29日）
2011/09/30大手企業の今夏賞与は平均74万7,187万円（9月29日）
2011/09/30新卒採用人数「増やす」企業が31.5％（9月29日）
2011/09/30新規就農者に年間150万円の給付金支給へ（9月28日）
2011/09/30確定拠出年金被災者の一時金受取りの要件緩和（9月27日）
2011/09/30被災地雇用促進のため人件費の10％を税額控除（9月26日）
2011/09/24医療費「月1,000万円」事例が過去最多に（9月22日）
2011/09/24中央省庁の残業時間が４年ぶり増加（9月22日）
2011/09/24今春新卒者の内定取消しが598人（9月22日）
2011/09/24企業節電の影響により新たに約7,000人が休日保育（9月20日）
2011/09/24年金一元化法案を来年の通常国会に提出へ（9月19日）
2011/09/24未払賃金立替払い被災３県で139社申請（9月18日）
2011/09/242010年の民間企業の給与平均は412万円（9月17日）
2011/09/2465歳以上の人口が過去最高の2,980万人に（9月17日）
2011/09/24パートに社会保険適用拡大の場合の試算結果を発表（9月17日）
2011/09/24派遣労働者数が約267万人に減少（9月16日）
2011/09/24来春卒業予定高校生の採用試験が解禁（9月16日）
2011/09/24被災地沿岸部など限定で失業手当を再延長へ（9月16日）
2011/09/18公的年金支給額の引下げを検討厚労省（9月16日）
2011/09/18被災地における失業手当の特例延長期間を再拡大（9月16日）
2011/09/18９年間で約４万社の製造業が「消滅」（9月16日）
2011/09/18年金受給資格期間「25年」から「10年」に短縮を検討厚労省（9月14日）
2011/09/18最低賃金の全国平均が７円増で737円に（9月13日）
2011/09/1860歳以上会社員の39％が「技能伝承できていない」（9月11日）
2011/09/18震災の影響による倒産が半年で330件（9月10日）
2011/09/18高卒求人倍率が昨年とほぼ同水準の0.68倍（9月9日）
2011/09/09健康保険組合過去２番目の赤字額に（9月9日）
2011/09/09震災復興で被災地各県に基金創設へ（9月8日）
2011/09/09被災３県のハローワーク経由での就職は約２割（9月6日）
2011/09/09新卒正社員募集に「既卒者も応募可能」な企業は27％（9月3日）
2011/09/09確定拠出年金の加入者数が400万人突破（9月3日）
2011/09/09高額薬代捻出のため「生活費の切詰め」が３割以上（9月2日）
2011/09/09非正社員・短時間労働者に社会保険の適用拡大へ（9月2日）
2011/09/09メンタルヘルス不調者がいる事業所が大幅増加（9月1日）
2011/09/03７月の現金給与前年同月比0.1％減少（9月1日）
2011/09/03完全失業率が4.7％に悪化（8月30日）
2011/09/03「非正社員」の割合が過去最高38.7％に（8月30日）
2011/09/03大学生「社会人になったらお金は貯金」が62％（8月29日）
2011/09/03被災地の雇用対策で支援基金を検討政府（8月27日）
2011/09/03年金制度見直しに向け「社会保障審議会年金部会」再開（8月27日）
2011/09/032010年度の医療費が過去最高36兆6,000億円（8月27日）
2011/08/26介護施設の５割以上が「職員不足」（8月24日）
2011/08/26６割超が「現状の社会保障給付維持できず」（8月23日）
2011/08/26関西電力今冬も節電要請を検討へ（8月23日）
2011/08/26東北・関東地方の常用労働者数が５カ月連続で減少（8月22日）
2011/08/26国家公務員のボランティア休暇取得者が過去最多（8月20日）
2011/08/26被災３県の労働・社会保険料納付期限は９月30日（8月19日）
2011/08/19被災３県の労災請求件数が計1,535件に（8月17日）
2011/08/19厚生年金保険料の滞納事業所数が過去最高を更新（8月13日）
2011/08/19震災から５カ月で経営破綻306件（8月12日）
2011/08/192010年度の厚生年金は2,682億円の赤字（8月11日）
2011/08/15「ねんきん定期便」等に関する検討会を立上げ厚労省（8月9日）
2011/08/15宮城県の災害復旧現場で労災事故死が３件（8月8日）
2011/08/15所在不明高齢者929人の年金支給を停止（8月5日）
2011/08/15新卒学生の内定取消し全国で556人（8月5日）
2011/08/05介護保険サービスの利用者が過去最高に（8月5日）
2011/08/05離職率が２年ぶりに低下　離職者数は約643万人（8月4日）
2011/08/05国年保険料の追納期間を「２年」から「10年」に延長（8月4日）
2011/08/05６月の現金給与前年同月比0.8％減少（8月2日）
2011/08/05「雇用促進税制」の受付がハローワークでスタート（8月1日）
2011/08/05大手企業の夏季賞与が２年連続増加平均79万1,106円（7月29日）
2011/08/05アスベストによる中皮腫死亡者を調査・通知へ（7月29日）
2011/08/05完全失業率が4.6％に悪化（7月29日）
2011/07/29全原発停止で失業者が約20万人発生との試算（7月29日）
2011/07/29被災地で調停の無料相談会を実施　最高裁（7月27日）
2011/07/29最低賃金６円引上げで全国平均736円に（7月26日）
2011/07/29被災者雇用の中小企業に職業訓練費を支給（7月25日）
2011/07/29「年金確保支援法案」が成立の見通し（7月25日）
2011/07/29被災者の「県外就職」は求人数の約13.6％（7月23日）
2011/07/24東北・関東の労働者数が４カ月連続減少（7月20日）
2011/07/24災害時の行動計画「ない」会社が77％（7月20日）
2011/07/24インドとの社会保障協定締結に向け交渉開始（7月19日）
2011/07/24メンタルヘルス不全社員を抱える事業所は56.7％（7月17日）
2011/07/24被災地の高校生「県外での就職希望」増加傾向（7月16日）
2011/07/24震災による労災死が1,000人超に（7月16日）
2011/07/24女性の育児休業取得率が２年連続で減少（7月16日）
2011/07/24厚生年金基金の財政監視強化へ（7月16日）
2011/07/18最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」９都道府県（7月14日）
2011/07/18国民年金納付率が過去最低59.3％（7月13日）
2011/07/18高額療養費の月額上限引下げを検討（7月13日）
2011/07/18「消えた年金記録」回復に新基準（7月12日）
2011/07/18協会けんぽが４年ぶり黒字に（7月12日）
2011/07/18民事訴訟における審理期間が微増（7月9日）
2011/07/18震災後2,000社以上が事業再開できず（7月9日）
2011/07/18高校生の求人が来春９％減少（7月8日）
2011/07/18震災による内定取消しが416人（7月8日）
2011/07/18震災に伴う労災請求が当初予測の25％（7月8日）
2011/07/08公的年金運用が約3,000億円の赤字に（7月7日）
2011/07/08「４大疾病」に精神疾患を追加して「５大疾病」に（7月7日）
2011/07/08「労働組合法上の労働者性」に関する判断基準が示される（7月5日）
2011/07/08現金給与総額が前年同月比1.1％増加（7月5日）
2011/07/08「メタボ健診」普及促進のための優遇措置実施へ（7月2日）
2011/07/08震災関連の倒産件数が200件を突破（7月2日）
2011/07/08大学生の就職率が過去最低の91.0％（7月2日）
2011/07/08完全失業率が4.5％に改善（7月1日）
2011/07/01★事務所移転、事務所名変更のお知らせ（7月1日）
2011/07/01アスベストによる労災認定が５年ぶりに1,000人以下（6月29日）
2011/07/01パート労働者の労組加入率は24.3％（6月28日）
2011/07/01「サマータイム導入は健康に悪影響」日本睡眠学会が提言（6月25日）
2011/07/01「成年後見制度へ積極的に参加」社労士連合会（6月25日）
2011/07/01セクハラによる労災認定基準変更で認定を迅速化（6月24日）
2011/06/24企業合併の届出件数が過去最低に（6月21日）
2011/06/24経済産業省が来夏の電力抑制対策案を公表（6月21日）
2011/06/24「年収300万円」を境に既婚率に差（6月17日）
2011/06/24退職理由　男性は「人間関係」、女性は「結婚」が最多（6月17日）
2011/06/24民間企業保有の預金・現金過去最高に（6月17日）
2011/06/17約４割の企業が「震災で選考開始時期を変更」（6月17日）
2011/06/17弁護士の平均所得が1,471万円に減少（6月16日）
2011/06/17「改正介護保険法」が成立来春施行へ（6月15日）
2011/06/17精神疾患による労災認定が過去最多（6月14日）
2011/06/17外国人労働者に「ポイント制」導入へ（6月12日）
2011/06/17中小企業に「節電サポーター」を派遣へ経産省（6月12日）
2011/06/17大手企業の賃上げ額は平均5,842円（6月11日）
2011/06/12震災に伴い遺族年金「死亡の推定」を簡素化（6月8日）
2011/06/12「希望者全員の65歳までの継続雇用を」厚労省研究会提言（6月8日）
2011/06/12若年者の失業率が上昇傾向に（6月7日）
2011/06/12変形労働時間制導入企業のスケジュール変更容認へ（6月6日）
2011/06/12派遣従事者の比率は2.8％（6月4日）
2011/06/12電力不足対応で7.6％の企業が生産拠点などの移転検討（6月4日）
2011/06/03被災地での確定申告件数が大幅減（6月2日）
2011/06/03熱中症による死亡者が過去最多（6月2日）
2011/06/03震災関連の倒産件数が５月末までに131件（6月2日）
2011/06/03職場で「セクハラを受けた」は約１割（6月1日）
2011/06/03被災３県における４月の新規求職者数が過去最多に（6月1日）
2011/06/03有効求人倍率が17カ月ぶりに悪化（5月31日）
2011/06/03現金給与総額が２カ月連続で減少（5月31日）
2011/06/03外国人の就労要件緩和の方針政府（5月31日）
2011/06/03原発作業員の大量被曝で東京電力に是正勧告（5月31日）
2011/05/29総合労働相談件数が高水準を維持（5月26日）
2011/05/29年金記録「全件照合」を断念へ（5月26日）
2011/05/29被災３県の失業者数が11万人超に（5月25日）
2011/05/29大卒者の就職率が91.1％で過去最低タイ（5月24日）
2011/05/29震災で「借入金の返済」に関する法律相談が最多（5月24日）
2011/05/29震災復旧中の労災事故で７人が死亡（5月21日）
2011/05/29労災による死亡者数が11年ぶりに増加（5月20日）
2011/05/29女性の雇用者数が過去最高に 2,329万人（5月20日）
2011/05/29「合同労組」関与の集団的労使紛争事件割合が過去最高に（5月20日）
2011/05/20「執行役員も労災保険法上の労働者に該当」東京地裁（5月20日）
2011/05/20大手企業の夏季賞与が２年連続で増加（5月19日）
2011/05/20岩手、宮城、福島における失業者が10万人以上に（5月19日）
2011/05/20完全失業者が295万人に減少（5月18日）
2011/05/20「第３号被保険者不整合記録問題」で報告書案（5月18日）
2011/05/20企業の節電対策対応で労基署などに相談窓口設置へ（5月15日）
2011/05/20「ねんきんネット」に年金額試算機能を追加へ（5月15日）
2011/05/20ハローワークを通じた障害者の就職が過去最高に（5月13日）
2011/05/20「改正雇用保険法」「求職者支援法」が可決・成立（5月13日）
2011/05/15震災で行方不明の個人事業主の家族へ共済金支給開始へ（5月13日）
2011/05/15自動車業界が夏場の節電で木・金休業の方針（5月12日）
2011/05/15年金記録の不一致が266万人に上る可能性（5月11日）
2011/05/15第３号被保険者の追納を「直近10年」可能に（5月11日）
2011/05/15減収減益見込み半数以上が「震災による被害が影響」（5月10日）
2011/05/15日本労働弁護団が「雇用ホットライン」を実施（5月10日）
2011/05/15震災関連の倒産件数が１カ月半で66件（5月6日）
2011/05/08厚年基金で給付金が保険料を初めて上回る（5月4日）
2011/05/08介護保険料の納付対象者を40歳未満に拡大厚労省検討（5月4日）
2011/05/08現金給与総額が13カ月ぶりに減少（5月3日）
2011/05/08約８割の健保組合が積立金の取崩しを実施（5月2日）
2011/05/08仙台弁護士会が「震災ADR」を開設（4月30日）
2011/05/08企業の交際費が３年連続で減少（4月29日）
2011/05/08雇用調整助成金の支給対象者数が15カ月ぶりに増加（4月28日）
2011/05/08震災後に東北３県で約７万人が失業手当の受給手続（4月28日）
2011/05/08完全失業率が横ばいの4.6％（4月28日）
2011/04/28第１次補正予算で約20万人の雇用創出政府試算（4月28日）
2011/04/28震災で経営破綻の企業・事業者が50社に（4月28日）
2011/04/28被災者の税制負担軽減に関する特例法が可決・成立（4月27日）
2011/04/28第３号被保険者への過払い年金を返還請求政府方針（4月27日）
2011/04/28「共通番号制度」導入で従業員も罰則対象に政府方針（4月24日）
2011/04/28震災の影響による内定取消しが281人に増加（4月23日）
2011/04/28津波で死亡した工場勤務社員を労災認定（4月22日）
2011/04/24健康保険組合の約４割が保険料引上げ（4月22日）
2011/04/24福島第１原発周辺住民の国年保険料を免除（4月22日）
2011/04/24約87％の厚生年金基金が5.5％の高利率設定（4月21日）
2011/04/24東京証券取引所が「サマータイム」導入（4月19日）
2011/04/24被災者就職支援の合同就職説明会を開催（4月18日）
2011/04/24震災による内定取消しが218人に増加（4月16日）
2011/04/24外国人研修生・技能実習生の再入国手続きを簡素化（4月16日）
2011/04/17被災企業の社会保険料を免除　最長１年の方針（4月14日）
2011/04/17社会保障給付維持・引上げで負担増「やむを得ない」約半数（4月14日）
2011/04/17個人事業主を「労組法上の労働者」との判断最高裁（4月13日）
2011/04/17技能実習生「上陸特別許可」による再入国可能へ（4月12日）
2011/04/17２月の完全失業率は4.6％に改善（4月9日）
2011/04/17震災による倒産件数が17件に（4月9日）
2011/04/17震災による内定取消しが173人に増加（4月8日）
2011/04/08協会けんぽ一部の支部窓口でのサービスを休止（4月8日）
2011/04/08中小零細企業にも「節電計画」作成を要請へ経産省（4月6日）
2011/04/08避難所で雇用・年金・福祉のワンストップサービス実施（4月6日）
2011/04/08被災者雇用・内定取消し新卒者雇用に助成金（4月5日）
2011/04/08被災者の国保保険料等の年金からの天引きを中止（4月3日）
2011/04/08遺族年金・労災遺族補償の死亡推定を「３カ月」に短縮へ（4月2日）
2011/04/08震災での内定取消しが120人以上、入社繰下げが700人以上（4月1日）
2011/04/08震災に関する無料電話相談窓口を設置連合会（3月31日）
2011/04/01被災企業の決算書提出期限を３カ月延長（4月1日）
2011/04/01冬季賞与が前年比0.3％減少（3月31日）
2011/04/01岩手、宮城、福島の労働局に労働相談が8,000件以上（3月31日）
2011/04/01「専業主婦年金」救済策を了承年金回復委（3月31日）
2011/04/01完全失業率が4.6％に改善（3月29日）
2011/04/01国保加入者に占める高齢者の割合が増加の見通し（3月29日）
2011/04/01がれき撤去時に防じんマスク着用を要請厚労省（3月29日）
2011/04/01被災者に就職活動費用支給へ（3月26日）
2011/03/25経済団体・業界団体などに被災学生の支援などを要請（3月23日）
2011/03/25身分証明書なくても住民票を発行（3月22日）
2011/03/25震災考慮で新卒採用の選考時期を延期へ（3月19日）
2011/03/25大卒者の就職内定率が過去最低の77.4％（3月18日）
2011/03/20介護サービス利用料の支払いを猶予（3月17日）
2011/03/20被災学生の就活に「特段の配慮」を要望就職問題懇談会（3月17日）
2011/03/20決算書作成に関する企業の救済策を発表（3月17日）
2011/03/16計画停電が実施される場合の「休業手当」（労働基準法第２６条）の取扱いについて
2011/03/12非正社員の健保加入要件緩和を検討政府（3月11日）
2011/03/12「運用３号」適用による年金受給者に返納を要求へ（3月10日）
2011/03/12「運用３号」廃止で低所得者への特例措置を検討（3月10日）
2011/03/12経産省が社会保障に関する改革案を作成へ（3月8日）
2011/03/12早大教職員の年金減額は有効最高裁判決（3月7日）
2011/03/12厚年基金積立不足は242基金で約7,700億円（3月7日）
2011/03/12「ジョブ・カード制度」就職活動中の学生も対象に（3月5日）
2011/03/12企業のOJT実施「非正社員27％・正社員57％」と大きな差（3月5日）
2011/03/12「採用直結のインターンシップは４月以降に」日本経団連（3月5日）
2011/03/05正社員採用「増加」の企業は約２割（3月4日）
2011/03/05「運用３号」撤回で国民年金法改正へ（3月3日）
2011/03/05現金給与総額が11カ月連続で増加（3月1日）
2011/03/05完全失業率は横ばいの4.9％（3月1日）
2011/03/05メタボ予防・改善「国民の半数以上」目標に（3月1日）
2011/03/05社保未加入事業所対策で国税庁のデータ活用へ（3月1日）
2011/03/0551の厚年基金で積立不足が約3,660億円（3月1日）
2011/03/05厚労省が「ハローワークサービス憲章」を策定（3月1日）
2011/03/05「ねんきんネット」サービス開始（2月28日）
2011/03/05年金積立金の運用が10～12月は黒字に（2月25日）
2011/02/27年金「運用３号」一時凍結・制度見直しへ（2月24日）
2011/02/27介護報酬 10年で約11億円が回収不能に（2月23日）
2011/02/27就職支援事業の不正受給発覚で全国調査へ（2月23日）
2011/02/27所定内給与５年ぶりに増加（2月23日）
2011/02/27完全失業者数が３年連続増で121万人に（2月22日）
2011/02/27約４割の企業が「正社員の賃上げの見込みあり」（2月20日）
2011/02/27「最低保障年金」と「年金制度一元化」先送り方針（2月20日）
2011/02/18国民年金「運用３号は是正を」年金業務監視委員会（2月17日）
2011/02/18倒産件数のうち「破産」の割合が過去最高に（2月17日）
2011/02/18新卒採用枠拡大で団体・企業に要請（2月16日）
2011/02/18労働者の所定内給与が５年連続減少（2月16日）
2011/02/18高校生の就職内定率がやや上昇 77.9％に（2月16日）
2011/02/18低所得者の国民健康保険料軽減策を自治体独自で（2月16日）
2011/02/18基礎年金の国庫負担割合は２分の１維持（2月11日）
2011/02/18厚生年金加入対象者の基準見直しを検討　政府（2月11日）
2011/02/12平成23年度の雇用保険料率は前年度据置き（2月10日）
2011/02/12中小企業の事業承継でマッチングサービス（2月10日）
2011/02/12介護サービス超過利用約８割が「家族で介護しきれず」（2月8日）
2011/02/12厚労省が厚年基金の運用状況調査を開始（2月6日）
2011/02/12税と社会保障の改革に関する検討会議が初会合（2月5日）
2011/02/12ハローワークで「サタデー特別相談」を開始（2月5日）
2011/02/12不明・死亡高齢者の年金支給を差止めへ（2月5日）
2011/02/12国民健康保険料の納付率が過去最低に（2月5日）
2011/02/12国民負担率が微増の見通し 38.8％に（2月5日）
2011/02/04パート労働者の処遇改善へ研究会立上げ厚労省（2月4日）
2011/02/04「製造・建設」に携わる人が「事務職」を下回る（2月4日）
2011/02/04雇用保険の保険料率は1.2％に据置き（2月2日）
2011/02/04外国人労働者数が前年比15.5％増加（2月1日）
2011/02/04大手企業の今冬賞与が３年ぶりに増加（2月1日）
2011/02/04月給総額が４年ぶりに増加（2月1日）
2011/02/04協会けんぽ2011年度保険料率は全国平均9.50％に（2月1日）
2011/02/04国民年金「運用３号」対象者は100万人以上か（2月1日）
2011/02/04社会保障協定の締結国を新興国に拡大へ（1月29日）
2011/02/04雇用調整助成金の対象者数が100万人以下に（1月29日）
2011/02/04公的年金の支給額を0.4％引下げ　厚労省発表（1月28日）
2011/02/042010年の完全失業率は前年同水準の5.1％（1月28日）
2011/01/29「高額療養費」立替払いを不要に厚労省検討（1月28日）
2011/01/29協会けんぽ「無資格者」８万人以上（1月26日）
2011/01/29厚生年金保険料企業の責任による未納額24億円以上（1月26日）
2011/01/29支給年齢引上げ「今は検討せず」細川厚労相（1月25日）
2011/01/29年金受給者数が過去最多5,988万人に（1月25日）
2011/01/29「共通番号制度」１月中に基本方針決定へ（1月25日）
2011/01/29希望退職者・早期退職者の募集企業が前年比55％減（1月23日）
2011/01/29「要介護認定」最長１年まで有効に（１月22日）
2011/01/29特定保健指導「終了」は約13％（１月22日）
2011/01/29後期高齢者医療新制度への移行時期先送りへ（１月21日）
2011/01/21「閉鎖型」適格年金の移行手続を簡素化へ（1月21日）
2011/01/21レセプトの電子データを公開へ厚労省（1月21日）
2011/01/21大卒就職内定率68.8％過去最低を更新（1月19日）
2011/01/21就職支援強化で助成金の対象を拡大（1月18日）
2011/01/21協会けんぽ保険料率都道府県格差は0.2ポイント程度に（1月18日）
2011/01/21登録型派遣事業所数が１年で12％減少（1月16日）
2011/01/21大手企業４割が「海外赴任拡充」経団連調査（1月16日）
2011/01/21雇用調整助成金の教育訓練費を引下げへ（1月14日）
2011/01/15企業の倒産件数が２年連続で減少（1月14日）
2011/01/15「診断書なくても障害基礎年金支給」神戸地裁判決（1月13日）
2011/01/15国民年金保険料を初の引下げ月額１万5,020円に（1月13日）
2011/01/15所定内給与　トップは東京都、最下位は沖縄県（1月12日）
2011/01/15学生最後の年は就職活動を優先（1月8日）
2011/01/15個人型確定拠出年金の加入時手数料を2,300円に引上げ（1月8日）
2011/01/15訂正作業ミスで5,000万円以上過払い　年金機構（1月7日）
2011/01/15学生向け情報サイトへ就職支援策の広告を掲載（1月7日）
2011/01/07「一般事業主行動計画」策定済みの中小企業は約１割（1月7日）
2011/01/07「会社説明会開始は３年生の12月に」経団連が要請へ（1月7日）
2011/01/07厚生年金基金の代行返上が増加傾向に（1月7日）
2011/01/07年金記録確認で健保組合の情報活用へ（1月6日）
2011/01/07「出産育児一時金」増額も、出産費用も増加（1月6日）
2011/01/07厚労大臣が年金公約の撤回を示唆（1月5日）
2011/01/07確定給付企業年金の導入件数がまもなく１万件に（1月3日）
2011/01/07日本の人口が12万人以上減少（1月1日）
2010/12/31有効求人倍率が７カ月連続で改善（12月28日）
2010/12/31現金給与総額が９カ月ぶりに減少（12月28日）
2010/12/31約180万人分の企業年金が持ち主不明（12月28日）
2010/12/31社会保障制度改革に向け検討本部を設置（12月28日）
2010/12/31定年等の中高年者の半数以上が仕事を継続（12月27日）
2010/12/31協会けんぽの保険料が２年連続上昇（12月25日）
2010/12/31精神疾患で休職した公立学校の教職員が過去最多（12月25日）
2010/12/31介護保険制度改正案のポイントを発表厚労省（12月24日）
2010/12/25基礎年金の国庫負担割合２分の１を維持（12月23日）
2010/12/25厚生年金基金 14万人以上に未払い（12月21日）
2010/12/25公的年金支給額を0.3％程度引下げへ（12月21日）
2010/12/25介護職員の給与が月額約１万5,000円上昇（12月21日）
2010/12/25新入社員の７割以上「嫌な仕事も引き受ける」（12月19日）
2010/12/25男性の育児休業取得率「2020年までに13％」政府目標（12月17日）
2010/12/25「旅館業」「施設介護業」の能力評価基準を作成厚労省（12月17日）
2010/12/25失業手当の給付額を引上げへ（12月17日）
2010/12/17「ジョブ・カード制度」等は継続へ（12月16日）
2010/12/17大手企業のボーナスが３年ぶりに増加（12月16日）
2010/12/1748の厚生年金基金を「指定基金」に指定　厚労省（12月15日）
2010/12/17厚生年金記録　8.1％が不一致（12月15日）
2010/12/17新「求職者支援制度」案まとまる（12月15日）
2010/12/17高校生の就職内定率は57.1％（12月15日）
2010/12/17労働組合の組織率は昨年と変わらず（12月15日）
2010/12/17生活保護世帯が140万世帯超で過去最多に（12月15日）
2010/12/17職場の受動喫煙防止・メンタル対策に関する報告書まとまる（12月14日）
2010/12/11「未払賃金立替払制度」は存続へ（12月10日）
2010/12/11「正社員」「課長以上」の割合は文系よりも理系で高く（12月10日）
2010/12/11再就職手当の支給率5～10％引上げを検討厚労省（12月9日）
2010/12/11成人の約７割が「メタボ対策・体重管理」を意識（12月8日）
2010/12/11大学病院などの未払い賃金で是正勧告　東京労働局（12月8日）
2010/12/11受動喫煙規制　罰則規定は見送りへ（12月7日）
2010/12/11約８割の健保組合が赤字決算（12月7日）
2010/12/11障害者の介護者が高齢化の傾向（12月5日）
2010/12/11印影ミスで94万人に保険料通知を再送付　年金機構（12月4日）
2010/12/11若年者の失業率が悪化傾向（12月3日）
2010/12/11「共通番号制度」中間整理案を公表政府・与党（12月3日）
2010/12/03基礎年金の国庫負担割合50％を維持（12月3日）
2010/12/032018年度から国保の運営を都道府県に厚労省検討（12月2日）
2010/12/03「基本給・手当を減額」の企業は23％に減少（12月1日）
2010/12/03事業場の労働保険加入状況のインターネットでの確認可能に（12月1日）
2010/12/03現金給与総額が８カ月連続でプラスに（11月30日）
2010/12/03完全失業率が４カ月ぶりに悪化 5.1％に（11月30日）
2010/12/03精神障害に関する労災の支給決定までの期間を短縮へ（11月29日）
2010/12/03年金事務所での年金記録訂正が可能に（11月28日）
2010/12/03厚労省が生活困窮者対象に「ツイッター」で情報発信（11月27日）
2010/12/03受動喫煙による死亡者は世界で年間約60万人（11月27日）
2010/12/03公的年金運用が２四半期ぶりの黒字（11月27日）
2010/12/03会社員の「時給」は2,408円（11月25日）
2010/12/03石綿被害999事業場名を公表　厚労省（11月25日）
2010/11/27国民医療費・１人当たりの年間医療費が過去最高（11月25日）
2010/11/27「うつ病健診」による医師面接労働者は事業主通じて申出へ（11月23日）
2010/11/27雇用保険の国庫負担割合引上げは行わず（11月23日）
2010/11/27看護職員は2011年に約56,000人不足へ（11月23日）
2010/11/27２割の人が「介護保険利用料の引上げ容認」内閣府調査（11月21日）
2010/11/27福祉の仕事をする若者の８割が「過重労働・低賃金」（11月21日）
2010/11/27確定拠出年金の運用利回り「１％未満」が９割以上（11月21日）
2010/11/2720代の失業不安が過去最高に（11月21日）
2010/11/27仕分けで「廃止判定」のジョブカード制度を継続へ（11月20日）
2010/11/27労災保険の障害等級男女平等へ見直し（11月20日）
2010/11/20派遣法改正案が審議入りへ（11月18日）
2010/11/20「採用活動開始は８月以降に」商社団体が提言（11月17日）
2010/11/20大卒者の就職内定率が過去最低に（11月17日）
2010/11/20大卒者の平均初任給が３年ぶりに減少（11月16日）
2010/11/20出産育児一時金 2011年度以降も「42万円」維持（11月16日）
2010/11/20卒業後３年以内は「新卒」扱い厚労省が指針改正（11月15日）
2010/11/20厚労省が確定給付企業年金の監視強化へ（11月14日）
2010/11/20中退共「事業主と同居の親族」も加入が可能に（11月13日）
2010/11/20「雇用・能力開発機構」は2011年４月で廃止へ（11月13日）
2010/11/20社会保障給付費が過去最高を更新（11月13日）
2010/11/20国民年金の事後納付「10年」に延長へ（11月13日）
2010/11/12「冬季ボーナスは微増」証券２社予測（11月12日）
2010/11/12電力４社が女性社員活用のための連携組織を立上げ（11月12日）
2010/11/12後期高齢者医療制度「廃止は拙速」日本医師会（11月12日）
2010/11/12ハローワーク・市町村が失業者支援の「総合相談会」実施へ（11月10日）
2010/11/12医師らに賃金未払いで東京都が１億円超を支払い（11月9日）
2010/11/12民間の就活サイト来年は１カ月以上遅く開設（11月9日）
2010/11/12高額療養費制度見直しで低所得者層の負担軽減へ（11月8日）
2010/11/12厚労省が若者向けのメンタルサポートサイトを開設（11月8日）
2010/11/12約６割が「後期高齢者医療制度の廃止検討」知らず（11月7日）
2010/11/12介護保険から「家事支援」除外可能に厚労省案（11月6日）
2010/11/12「希望者全員を65歳まで雇用」厚労省研究会が検討（11月6日）
2010/11/07５割以上の企業が「採用活動開始時期遅らせるべき」（11月5日）
2010/11/07ハローワークを国・自治体が共同運営厚労省案（11月3日）
2010/11/07幼稚園と保育所を統合して「こども園」に内閣府案（11月1日）
2010/11/07夏の賞与が４年ぶりに増加（11月1日）
2010/11/07大手企業の冬の賞与が３年ぶりに増加（10月30日）
2010/11/0765歳以上まで働ける企業の割合が増加（10月30日）
2010/11/07完全失業率・有効求人倍率ともに改善（10月29日）
2010/10/30介護保険負担増で厚労省案が示される（10月29日）
2010/10/30「ジョブ・カード」は廃止事業仕分けで結論（10月28日）
2010/10/30家族への給与も必要経費に 2011年税制改正案（10月28日）
2010/10/30雇用増企業の法人税を減税へ 2011年税制改正案（10月28日）
2010/10/30有期契約社員の処遇改善の議論スタート（10月27日）
2010/10/30新高齢者医療制度で75歳未満の負担大幅増（10月26日）
2010/10/30「ねんきんネット」の概要が明らかに（10月23日）
2010/10/22未払い残業代の是正指導数が大幅減少（10月21日）
2010/10/2275歳以上の国保保険料は2020年度に８万5,000円（10月21日）
2010/10/22年金保険料の悪質滞納者を国税庁が強制徴収へ（10月20日）
2010/10/22企業年金約35％が「給付減額」を希望（10月18日）
2010/10/22「公益通報者保護法」の対象範囲を拡大へ（10月17日）
2010/10/15精神疾患にかかる労災認定を迅速化へ厚労省方針（10月15日）
2010/10/15年次有給休暇の取得率が47.1％に減少（10月15日）
2010/10/15出産費用は全国平均で47万3,600円（10月14日）
2010/10/15派遣社員の半数以上が「製造業務派遣の禁止」に反対（10月13日）
2010/10/15「年金全件照合」をスタート日本年金機構（10月12日）
2010/10/15確定拠出年金「運用うまくいかず」が半数以上　NPO調査（10月9日）
2010/10/15「キャリア段位制度」まずは介護など３分野（10月7日）
2010/10/09グッドウィル「名ばかり管理職」訴訟で和解成立（10月6日）
2010/10/09派遣労働者数が約97万人減過去最大の減少率（10月6日）
2010/10/09「宙に浮いた年金記録」1,197万人の記録を統合（10月6日）
2010/10/09残業時間が増加　現金給与総額は前年並み（10月4日）
2010/10/0970～74歳の医療費負担を２割に引上げ　厚労省方針（10月3日）
2010/10/09日本年金機構が2,000人以上の「宙に浮いた年金記録」放置（10月2日）
2010/10/09９割以上の企業が新入社員の初任給を据え置き（10月1日）
2010/10/09完全失業率が２カ月連続で改善 5.1％に（10月1日）
2010/10/01民間企業の今夏賞与妥結額は71万1,890円３年ぶり増（9月30日）
2010/10/01企業年金の未払い総額が約1,579億円（9月30日）
2010/10/01民間平均給与が２年連続減少約406万円（9月29日）
2010/10/01厚生年金基金の経理等の自主点検を要請へ　厚労省（9月29日）
2010/10/01製造業の事業所数・従業者数がともに大幅減少（9月29日）
2010/10/01研修生の時間外労働を見逃しで厚労省所管財団を是正指導（9月29日）
2010/10/01日テレ労組があっせん申立て賃金制度改定に反対で（9月28日）
2010/10/01短時間労働者が10年で300万人以上増加（9月27日）
2010/10/01地労委へのあっせん申込件数が過去最多に（9月25日）
2010/10/01民間の職業訓練サービスに関する「指針」策定へ（9月25日）
2010/10/01労働局に「新卒応援ハローワーク」を設置（9月24日）
2010/09/26大手商社が大卒採用時期見直しへ　経団連に要請（9月23日）
2010/09/26林業就業希望者への融資制度　余剰金が約３億円（9月22日）
2010/09/26労働者派遣法改正案成立に意欲　細川厚労大臣（9月22日）
2010/09/26国保保険料高所得層の負担上限を引上げへ（9月20日）
2010/09/26高卒の求人倍率が0.67倍に悪化（9月17日）
2010/09/26年金未受給のホームレスが約600人厚労省推計（9月17日）
2010/09/17雇用調整助成金の不正受給企業名を公表へ（9月16日）
2010/09/17協会けんぽ保険料「引上げ必要」との試算（9月16日）
2010/09/17同一事業所で「訪問介護」「訪問看護」可能に　厚労省方針（9月16日）
2010/09/17失業等給付　2011年度は3,471億円の赤字（9月14日）
2010/09/17「労働組合が必要」と考える労働者が減少（9月14日）
2010/09/17障害厚生年金の支給決定が遅延（9月12日）
2010/09/17海外勤務「関心がある」は22％（9月12日）
2010/09/17健康保険組合が過去最大5,235億円の赤字（9月11日）
2010/09/17最低賃金 2010年度は平均730円に（9月10日）
2010/09/11自殺・うつ病の経済的損失は約2.7兆円（9月7日）
2010/09/11定期健診時に「ストレス検査」厚労省検討会報告（9月7日）
2010/09/11熱中症による労災死亡者が今夏33人昨年の４倍以上（9月6日）
2010/09/11「既卒でも新卒枠での応募可能」な企業は25％（9月4日）
2010/09/11「自身の収入のみで生活」の若年者は44%（9月3日）
2010/09/11合計特殊出生率は「1.37」前年と同じ（9月3日）
2010/09/11厚生年金基金約260万件が国の記録と不一致の可能性（9月3日）
2010/09/03障害年金請求書等を偽造した男性職員を懲戒解雇（9月2日）
2010/09/03男女賃金格差解消のためのガイドラインを作成　厚労省（8月31日）
2010/09/03現金給与総額が５カ月連続でプラスに（8月31日）
2010/09/03公的年金運用が第１四半期で約3.6兆円の赤字（8月31日）
2010/09/03中小企業の最低賃金引上げに国が支援策（8月31日）
2010/09/03成長分野における「キャリア段位制度」を導入へ（8月31日）
2010/09/03新卒者雇用に関する緊急対策の内容が明らかに（8月30日）
2010/09/03「平成22年版厚生労働白書」を報告（8月27日）
2010/09/03完全失業率が６カ月ぶりに改善 5.2％に（8月27日）
2010/08/28医療費が７年連続で過去最高を更新（8月26日）
2010/08/28国と自治体が雇用対策の数値目標を共通化（8月26日）
2010/08/28新卒者雇用に関する特命チームが初会合（8月25日）
2010/08/28高齢者医療保険料の年金天引き制度継続（8月25日）
2010/08/28メンタルヘルス疾患社員 44.6％の企業で「増加傾向」（8月23日）
2010/08/28新規就農者が前年比11.4％　60歳以上が最多（8月22日）
2010/08/28受診のない所在不明高齢者の年金を支給停止へ（8月21日）
2010/08/28退職勧奨を受けた国家公務員は1,590人（8月21日）
2010/08/28改正労働者派遣法案臨時国会に提出へ（8月20日）
2010/08/21日産が事務系派遣社員を直接雇用に切替えへ（8月19日）
2010/08/21「１年以上」の失業者が118万人に増加（8月18日）
2010/08/21「大卒３年程度は新卒者扱いに」日本学術会議提言（8月18日）
2010/08/21介護職員の離職率が２年連続改善（8月17日）
2010/08/21特定保健指導による効果が明らかに（8月17日）
2010/08/21医療費が過去最高を更新 35兆3,000億円（8月17日）
2010/08/21簡易裁判所の労使調停機能を強化へ（8月14日）
2010/08/21所在不明の高齢者に書類送付　無回答の場合は年金停止（8月13日）
2010/08/21「医療・福祉」関連の労働者数が増加（8月13日）
2010/08/21世界の失業率　25歳未満で13.1％に悪化との予測（8月13日）
2010/08/21国家公務員の悩み相談件数が過去最多（8月12日）
2010/08/21国民年金・厚生年金ともに黒字転換（8月11日）
2010/08/21国年保険料の悪質滞納者に国税庁が強制徴収実施へ（8月11日）
2010/08/21低就職率の基金訓練機関に改善計画提出義務（8月10日）
2010/08/21約２割の小規模企業が「最賃引上げで経営に影響」（8月10日）
2010/08/21約７割が「医療・年金の整備を望む」国民生活調査（8月8日）
2010/08/21新高齢者医療制度に関して意見交換会（8月8日）
2010/08/21中央最賃審議会が最低賃金引上げを了承（8月7日）
2010/08/07最低賃金を15円引上げ　全国平均728円に（8月6日）
2010/08/07国民年金保険料納付率が過去最低を更新 59.98％（8月6日）
2010/08/07離職率が４年ぶりに増加 16.4％（8月6日）
2010/08/07４年制大卒者の就職率は60.8％（8月6日）
2010/08/07厚労省が110歳以上のお年寄りを調査へ（8月5日）
2010/08/07「緊急人材育成支援事業」の要件を厳格化（8月5日）
2010/08/07連合会が労働局の広域化に反対（8月3日）
2010/08/07現金給与総額、特別給与がともに増加（8月2日）
2010/08/07完全失業率が悪化　有効求人倍率は改善（7月31日）
2010/07/31介護保険サービス受給者数が過去最高に（7月30日）
2010/07/31日本・ブラジルが「社会保障協定」に署名（7月30日）
2010/07/31「未払い残業代訴訟」で東京都の控訴を棄却（7月29日）
2010/07/31労働審判の申立件数が過去最高に（7月29日）
2010/07/31厚労省職員の平均残業時間が省庁でトップ（7月29日）
2010/07/31「海外で働きたくない」新入社員が増加（7月29日）
2010/07/31事業主による厚年保険料着服が15億円以上（7月28日）
2010/07/31基礎年金番号の数が推計人口より123万件オーバー（7月28日）
2010/07/31有期契約労働者対策で専門部署設置へ　厚労省（7月28日）
2010/07/31協会けんぽ「メタボ検診」受診率は31.5％（7月27日）
2010/07/31「メタボ指導」で体重が平均1.7kg減（7月27日）
2010/07/31失業給付の平均受給日数が10年ぶりに増加（7月25日）
2010/07/24国保加入者の医療費は健保組合加入者より高額（7月22日）
2010/07/24失業者支援の検討委員会が初会合（7月21日）
2010/07/24「第３号被保険者」資格喪失後の年金未納分請求へ（7月21日）
2010/07/24長期失業者への就業相談をモデル地区で先行実施（7月21日）
2010/07/24ハローワークが利用者から直接意見聴取（7月21日）
2010/07/24大企業の夏季賞与が３年ぶりに増加（7月20日）
2010/07/24雇調金の教育訓練加算額を従来水準に（7月20日）
2010/07/24新たな高齢者医療制度の骨格が明らかに（7月18日）
2010/07/24上場企業での希望退職者募集が大幅減（7月17日）
2010/07/24日本・ブラジルが「社会保障協定」合意へ（7月17日）
2010/07/24男性の育児休業取得率が過去最高に（7月17日）
2010/07/24管理職に占める女性の割合が８％に上昇（7月16日）
2010/07/17健康診断での「うつ病検査義務化」見送りへ（7月15日）
2010/07/17「緊急人材育成・就職支援基金」来年度から恒久化（7月15日）
2010/07/17最低賃金が生活保護以下の地域は12都道府県に（7月15日）
2010/07/17上場企業の76.7％が2008年秋以降に雇用調整を実施（7月13日）
2010/07/17協会けんぽ 2009年度の赤字4,830億円（7月13日）
2010/07/17介護職の有効求人倍率が過去最低の水準（7月13日）
2010/07/17会社分割時の転籍について最高裁が判断基準（7月12日）
2010/07/1775歳以上の医療費　福岡が最高、新潟が最低（7月10日）
2010/07/17確定給付企業年金「有期型」が９割以上（7月10日）
2010/07/09民間職業紹介事業者の求人数・就職数ともに大幅減（7月8日）
2010/07/092010年上半期の自殺者数が7.4％減少（7月7日）
2010/07/09外国人登録者数が約３万人減　初めて減少（7月7日）
2010/07/09事業用自動車の重大事故「運転手の過労が原因」16件中５件（7月6日）
2010/07/09高年齢者（55～69歳）の就業率は男性72.2％、女性48.5％（7月5日）
2010/07/09最低賃金引上げに関する議論がスタート（7月3日）
2010/07/09「緊急人材育成・就職支援基金」修了者の就職率は59.3％（7月3日）
2010/07/09中国人実習生を過労死認定　鹿嶋労基署（7月3日）
2010/07/09旧社保庁職員人材交流センター経由で再就職は95人（7月3日）
2010/07/02確定給付企業年金　給付減額事例は７件（7月2日）
2010/07/02「就職安定資金融資制度」を廃止へ（7月2日）
2010/07/02雇用調整助成金の不正受給が約７億円（7月1日）
2010/07/02公的年金積立金の運用益が過去最高に（7月1日）
2010/07/02平均所定外給与が５カ月連続で増加（6月30日）
2010/07/02アスベスト被害で労災認定　2009年度は1,073人（6月30日）
2010/07/02テレワーカー2015年までに700万人に　政府目標（6月30日）
2010/07/02「下請ガイドライン」４業種を追加（6月30日）
2010/07/02政府が「新年金制度の基本原則」を決定（6月29日）
2010/07/02完全失業率が5.2％に悪化（6月29日）
2010/07/02年金事務所の好事例に「当たり前」の声（6月27日）
2010/07/02ハローワーク・労基署職員に名刺渡し義務付け（6月26日）
2010/06/27新しい高齢者医療制度案を提示　厚労省（6月24日）
2010/06/27雇用保険の賃金日額が４年連続のマイナス改定へ（6月23日）
2010/06/27介護保険費用が2008年度は過去最高額を更新（6月23日）
2010/06/27働く女性「生計を維持するため」が６割近く（6月21日）
2010/06/27国保「広域化」19府県が方針策定予定（6月19日）
2010/06/27政府が「中小企業憲章」を閣議決定（6月18日）
2010/06/20日本年金機構職員が元同僚に入札情報を漏洩（6月17日）
2010/06/20日本年金機構を派遣法違反で是正指導　東京労働局（6月16日）
2010/06/20精神疾患の労災申請数が過去最多（6月15日）
2010/06/20高等教育を受けた日本女性の就業率は66.1％（6月15日）
2010/06/20「就職安定資金融資制度」不正詐取が４億円超（6月15日）
2010/06/20訪問介護・看護サービスを24時間提供可能に（6月15日）
2010/06/20企業年金減額の要件明確化「すぐには行わず」長妻大臣（6月12日）
2010/06/13障害等級表の男女差を見直しへ　厚労省（6月11日）
2010/06/13ＮＴＴの企業年金減額を認めず　最高裁決定（6月10日）
2010/06/13国民の約半数が「介護保険料の引上げやむを得ず」（6月10日）
2010/06/13「年収600万円～1,500万円」の人が10年で２割減少（6月10日）
2010/06/13生活保護世帯が過去最多の約127万世帯に（6月10日）
2010/06/13厚労省内事業仕分けで「育休取得促進等助成金は直ちに廃止」（6月8日）
2010/06/13「育休取得による不利益取扱い」に関する相談が最多（6月5日）
2010/06/04「東横イン」社員らが労働組合を結成（6月4日）
2010/06/04最低賃金を2020年までに1,000円に政府目標（6月4日）
2010/06/04内々定取消しで不動産会社に賠償命令（6月3日）
2010/06/04厚生年金基金約14％が積立不足穴埋め猶予制度を利用（6月3日）
2010/06/04合計特殊出生率が前年と同じ1.37に（6月2日）
2010/06/04現金給与総額が２カ月連続で増加（5月31日）
2010/06/04厚生労働省プロジェクトチームが「自殺・うつ病対策」を公表（5月28日）
2010/06/04完全失業率が5.1％に悪化（5月28日）
2010/05/28「最低賃金1,000円」2020年までに実現　政府目標（5月28日）
2010/05/28公的年金の赤字が9,882億円　2008年度（5月28日）
2010/05/28顔などの傷で男性が女性より低い労災補償は「違憲」（5月28日）
2010/05/28労働審判と審判後の裁判　裁判官が同一でも合法（5月26日）
2010/05/28職業分野ごとに「キャリア段位制度」を導入へ（5月26日）
2010/05/28政府が「新年金制度の基本原則」原案を明らかに（5月25日）
2010/05/28大学生の就職内定率が91.8％過去２番目の低さ（5月21日）
2010/05/23１世帯当たりの平均所得は547万5,000円（5月21日）
2010/05/23「ひきこもり」の約81％は精神疾患抱える（5月20日）
2010/05/23大手企業の夏季賞与が２年ぶりに増加（5月20日）
2010/05/23「未払賃金の立替払制度」の対象者が大幅増加（5月20日）
2010/05/23現金給与総額が３年連続減少（5月19日）
2010/05/23１年以上の失業者が約23万人増加（5月19日）
2010/05/23経済産業省が就活専用サイトを立上げ（5月18日）
2010/05/23介護保険制度見直しへ　長妻大臣方針（5月16日）
2010/05/15自殺者が12年連続で３万人超（5月13日）
2010/05/15改正健保法成立で協会けんぽの負担軽減へ（5月12日）
2010/05/15添乗員に「みなし労働時間制」の適用認めず　東京地裁（5月12日）
2010/05/15家族との会話が多い学生は就職内定率高く（5月12日）
2010/05/15確定拠出年金　約４割の企業が個人掛金上乗せ意向（5月11日）
2010/05/15高校生の「就職断念率」は8.6％（5月10日）
2010/05/15労基署への不服申立てが54年ぶりに４万件突破（5月9日）
2010/05/15障害者の就職が1.8％増、解雇は15.1％減（5月8日）
2010/05/15高額療養費　所得300万円以下世帯の負担軽減へ（5月8日）
2010/05/07課長級の賃金　企業規模による格差が拡大（5月5日）
2010/05/07失業率が5.0％に悪化求人倍率は３カ月連続改善（4月30日）
2010/05/07労働者の平均賃金が22カ月ぶりに増加（4月30日）
2010/05/02介護報酬で約２億円の過払い発生埼玉・群馬（4月28日）
2010/05/02求人広告件数が１年ぶりの高水準（4月27日）
2010/05/02看護師・保健師「慢性疲労」が７割以上（4月27日）
2010/05/02失業者支援の「パーソナル・サポート・サービス」導入へ（4月27日）
2010/05/02外国人研修生職場外では日本語使用少なく（4月25日）
2010/05/02国家公務員への退職金上乗せ支給が10年で100億円（4月24日）
2010/04/23【「サービス案内」ページを更新しました。】
2010/04/23【MyKomonサイトの「（事務所からの）お知らせ」を更新しました。】
2010/04/23改正雇用保険法施行でコールセンター設置へ厚労省（4月23日）
2010/04/23約６割の新入社員が「今の会社に一生勤めたい」（4月22日）
2010/04/23今春の新入社員は「安定志向」（4月20日）
2010/04/23「雇用戦略対話」ＷＧが雇用に関する目標値を策定　（4月20日）
2010/04/23健康診断で「うつ病検査」を義務化へ（4月20日）
2010/04/23厚生年金基金の代行返上が増加（4月19日）
2010/04/23勤労者の平均時給が14年ぶりの低水準（4月18日）
2010/04/23転職希望者が３カ月連続で前年同月比増（4月17日）
2010/04/23「改正労働者派遣法案」が審議入り（4月16日）
2010/04/17【MyKomonサイトの「（事務所からの）お知らせ」を更新しました。】
2010/04/17「年金担保融資制度」廃止を検討　長妻大臣（4月15日）
2010/04/17「後期高齢者医療制度」廃止後の財政試算を公表（4月15日）
2010/04/17新卒採用人数「減らす」大手企業が約23％（4月15日）
2010/04/17「後期高齢者医療制度」支援金を大企業などが肩代わりへ（4月15日）
2010/04/17「協同労働」法案を超党派議連が正式決定（4月14日）
2010/04/17結婚・出産後も障害年金の加算が可能に（4月10日）
2010/04/17女性の労働力人口が過去最多に（4月9日）
2010/04/12【「動画」ページをアップしました。】
2010/04/10民主党「最低保障年金」支給額の増減を検討へ（4月8日）
2010/04/10約９割の健保組合が赤字に　健保連推計（4月8日）
2010/04/10変形労働時間制認めず残業代の支払いを命令　東京地裁（4月8日）
2010/04/10失業率は途上国よりも先進国のほうが悪化（4月5日）
2010/04/10年金記録訂正による受給額減額　拒否が可能に（4月4日）
2010/04/10ネット上で労働保険の加入状況の確認が可能に（4月2日）
2010/04/10トラック事業者の規模拡大に向け規制見直しへ（4月2日）
2010/04/09【MyKomonサイトの「（事務所からの）お知らせ」を更新しました。】
2010/04/07【「医療・介護施設」ページをアップしました。】
2010/04/02「改正雇用保険法」が可決・成立（3月31日）
2010/04/022009年の冬季賞与は過去最低金額・最大減少率（3月31日）
2010/04/02後期高齢者医療制度保険料が2.1％増加（3月31日）
2010/04/02雇調金の不正受給52事業所　審査を厳格化へ（3月30日）
2010/04/02完全失業率は横ばい、有効求人倍率はわずかに改善（3月30日）
2010/04/02「事業所内保育所」の数が初めて増加（3月30日）
2010/04/02脱退手当金に関連して新たな年金記録回復基準（3月30日）
2010/04/02大学・短大に「キャリア教育」を義務付けへ（3月30日）
2010/04/02労基署が「有所見率」の高い事業所を重点指導へ（3月27日）
2010/04/01【「リーフレット」ページをアップしました。】
2010/04/01【MyKomonサイトの「（事務所からの）お知らせ」を更新しました。】
2010/03/27「ひげで給与減額」は違法　神戸地裁判決（3月26日）
2010/03/27介護職員に医療行為の一部を認容へ（3月26日）
2010/03/27待機児童数が大幅増４万6,000人超に（3月26日）
2010/03/27「改正雇用保険法案」が可決（3月25日）
2010/03/27厚労省が過重労働防止のための取組みを発表（3月25日）
2010/03/27「年金記録」全件照合後に救済法案を策定　長妻大臣方針（3月20日）
2010/03/26【MyKomonサイトの「（事務所からの）お知らせ」を更新しました。】
2010/03/24【「採用適性診断」ページをアップしました。】
2010/03/19「改正労働者派遣法案」を閣議決定（3月19日）
2010/03/19国年保険料の納付免除・猶予が過去最多（3月19日）
2010/03/19国民年金保険料を１万5,100円に引上げ（3月18日）
2010/03/19「追加経済対策」で最大20万人の雇用を創出　政府試算（3月17日）
2010/03/19企業の交際費が1980年以来の低水準（3月17日）
2010/03/19介護事業所の指定取消しが過去最多に（3月14日）
2010/03/19大学生の「就業力」向上に国が財政支援（3月14日）
2010/03/19就職内定率が悪化　大卒80％・高卒81.1％（3月13日）
2010/03/19「出産育児一時金直接支払制度」完全実施を延長（3月13日）
2010/03/19外国人研修をめぐる不正が444件（3月13日）
2010/03/12個人請負・業務委託「実態は労働者」が約35％（3月11日）
2010/03/12「メタボ」になると医療費が1.6倍に　協会けんぽ分析（3月11日）
2010/03/12独法「雇用・能力開発機構」を廃止へ（3月9日）
2010/03/12不法滞在の外国人が大幅に減少（3月9日）
2010/03/12新卒未就職者の職業訓練事業をスタートへ（3月9日）
2010/03/12失業者の国民健康保険料を軽減（3月6日）
2010/03/12元社保庁職員78名が処分不服で審査請求（3月6日）
2010/03/12国年保険料の事後納付期間を「２年」から「10年」に延長（3月5日）
2010/03/12厚年基金・健保組合の加入記録があれば厚年記録認定（3月5日）
2010/03/11≪重要≫ 【就業規則専門サイトを更新しました。】
2010/03/05「個人請負型就業者」保護で新指針作成へ（3月5日）
2010/03/05年休取得率向上に向けて「労働時間等設定改善指針」改正へ（3月4日）
2010/03/05従業員１人当たりの平均賃金が20カ月ぶり増加（3月3日）
2010/03/05失業率が4.9％に改善10カ月ぶり４％台に（3月2日）
2010/03/05人材派遣３社に事業改善命令（3月2日）
2010/03/05「法テラス」電話相談が３年半で100万件超（3月2日）
2010/03/05国年法改正で最大40万人の「無年金者」救済（3月1日）

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