10月に別人の年金振込通知書が約97万5,000人に誤送付された問題について、日本年金機構は、通知書の印刷を委託した業者が本来行うべき確認作業を怠っていたために発生したとする調査報告を公表した。機構は、今後は印刷物の確認を機構が直接行うこととするとともに、委託先の業者に対する検査ルールの厳格化などで再発を防止するとしている。