消費増税時対策として年金受給者に１万5,000円支給（9月19日）

自民・公明両党は、来春の消費増税時における低所得者対策として、住民税の非課税世帯（約2,400万人）に１人当たり1万円を支給する方針を固めた。このうち年金受給世帯（約1,300万人）などについては、5,000円を加算する。