休業で社会保険料軽減　ルール緩和（6月27日）

厚生労働省は26日、健康保険や厚生年金の標準報酬月額について、新型コロナウイルスによる休業で賃金が急減した場合、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定を可能にするようルールを緩和した。新型コロナの影響で４〜７月の間に１カ月以上賃金が下がった場合が対象。