新在留資格「特定活動」で留学生の起業を支援 入管庁発表（11月20日）

出入国在留管理庁は、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得するための準備期間として最長２年間の在留を認める「特定活動」を新たな在留資格として創設すると発表した。規制緩和により日本で起業する外国人を増やし経済の活性化につなげるねらい。不法滞在を防ぐため、文部科学省が選んだ国内のおよそ70の大学などに対象を絞り、大学などからの支援・推薦を条件に資格を付与する。