公益通報者への不利益処分 企業に立証責任を検討（12/5）

消費者庁の有識者検討会は４日、公益通報者保護制度の見直しに関する論点を整理した。(1)解雇や懲戒処分といった不利益な取扱いを受けた内部通報者が訴訟を起こした際、通報と処分の因果関係についての立証責任を事業者側に負わせることや、(2)不利益処分をした個人や事業者に対して刑事罰を導入する案などが示された。年内にも報告書をとりまとめる方針。