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作成日:2023/07/28
男性の育休取得率の公表義務拡大へ(7/27)



男性の育休取得率の公表義務拡大へ(7/27)

従業員1,000人超の企業に年1回、公表を義務付けている男性の育休取得率について、政府は、300人超に広げる案を検討する。対象拡大により男性の育休取得率を2025年までに50%、2030年までに85%にする目標達成に向け、改善を後押しする考え。中小企業向けに代替要員確保の支援策も拡充する。2024年の通常国会に、育児・介護休業法の改正案提出を目指すとしている。

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