労基署が「有所見率」の高い事業所を重点指導へ（3月27日）

厚生労働省は、定期健康診断における「有所見率」（異常が見られた従業員の割合）が全国平均より高い事業所（従業員50人以上）などに対し、労働基準監督署が重点指導を行うよう求める通知を都道府県労働局長などに発出した。
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定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組について