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「特定技能」の詳細が決定（12月25日）

政府は、改正入管法による新しい在留資格「特定技能」の詳細を決定した。来年４月からの５年間で約34万人を上限として外国人労働者を受け入れる方針。技能試験は４月から介護、宿泊、外食の３業種で実施し、残りの11業種は19年度中に始める。また、外国人との共生のための「総合的対応策」として、生活相談窓口を全国に100カ所設置する。