下請法「適用逃れ」防止へ新基準　政府骨子案（12/12）

下請法改正に向けた政府の骨子案が明らかになった。(1)「下請法逃れ」対策として従業員数の基準を追加、(2)下請企業と協議せずに価格取引を一方的に決めることを禁止する規定の新設、(3)荷主と運送事業者の取引に同法を適用できるようにすること、(4)法律名称の変更、などが検討されている。公正取引委員会と経済産業省の有識者会議は年内にも報告書をまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指す。