「年金記録」全件照合後に救済法案を策定　長妻大臣方針（3月20日）

長妻厚生労働大臣は、「年金記録問題」に関して、紙台帳とコンピュータの記録の全件照合を行っても保険料の納付実績を証明することができない人がいた場合に、これらの人を救済するための法案を策定する考えを明らかにした。