医療機関の方へ
医療機関の方へ

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社会保険労務士法人Next Partnersは、
医療分野に特化した人事労務の専門家として、日々多くのクリニック・医院様の経営をサポートしております。

当法人の顧問先様の
約5割が医療機関であり、
クリニックでの実務経験を持つスタッフも在籍しているため、医療現場特有の課題や労務管理の難しさを深く理解しています。


こんなことでお困りではありませんか?

社会保険労務士法人Next Partnersでは、医療機関様特有の様々な課題に対して解決策を提示します。

 

・複雑な残業代の計算や勤怠管理で、未払い残業代のリスクを解消したい・・・
・優秀な看護師や医療事務スタッフの採用・定着率を向上させたい・・・
・職員の急な休職や退職が多く、現場の負担を減らしたい・・・
・法改正に対応した就業規則にしたいが、どこから手をつけていいか分からない・・・

 

下記ページでは、当法人が選ばれる理由である「強み」と、医療機関様にご提供する「サポート内容」、そして「顧問契約のメリット」をご紹介いたします。

 

事務所の強み:医療機関様が抱える課題に寄り添う3つの柱

医療機関様が安心して本業に専念できるよう、当法人は以下の3つの強みを活かして、人事労務の側面から経営を支えます。


強み

内容

医療機関様へのメリット

1. 医療分野に強い専門性

顧問先の約5割がクリニック・医院であり、医療現場の慣習や法規制に精通しています。クリニックでの勤務経験を持つスタッフが在籍しているため、現場目線での具体的なアドバイスが可能です。

医療特有の複雑な労務問題を的確に解決し、法改正にも迅速に対応できます。

2. 予防から改善、運用まで一気通貫

人事労務トラブルが顕在化する前の予防策の提案から、すでに発生している問題への改善提案、そしてその後の運用定着までを一貫してサポートします。

トラブルを未然に防ぎ、万が一の際も迅速かつ円満な解決へと導きます。

3. 現場に入り込むワンストップサポート

従業員の個別対応(各種休業対応や面談)や、開業サポート採用支援などの人事サポートまで、現場に入り込んで対応します。

労務管理のすべてを任せられるため、院長先生や事務長様の負担を大幅に軽減します。



病院・クリニックが顧問社労士を付けるメリット

病院・クリニックに顧問社労士はなぜ必要…?


・顧問社労士って何をしてもらえるのかわからない・・・

・人事や労務についても顧問税理士に相談してしまっている・・・

・開業したてなのでコストが不安・・・

・自院でも対応できそう・・・

・事務長みたいな仕事を依頼したい・・・

リスク予防・トラブル対応

労働法改正への迅速かつ適切な対応、未払い残業代請求などのトラブル不安の解消、問題社員対応やハラスメント予防策の実行サポート。

業務効率化・コスト削減

煩雑な労働保険・社会保険の手続き代行による事務負担の軽減、給与計算アウトソーシングによるコスト削減と正確性の確保。

専門家によるサポート

専門家による問題の可視化と共有、クリニック特有の事情を踏まえた専門的な提案、そしてその後の改善実行サポート

 

 

当法人のサポート内容(一部)

当法人は、クリニックの労務管理を多角的にサポートするため、以下のサービスを提供しています。(詳細はサービスページをご覧ください)

 

顧問契約

医療現場特有の複雑な労務問題(長時間労働、変形労働時間制、看護師の採用・定着など)に精通した社労士が、院長先生の「もしも」に即座に対応し、医療に集中できる環境を継続的に守ります。

新人フォローお任せプラン

新人スタッフの定着率を向上させたいが、フォローする時間やノウハウがないクリニックに代わり、入社時〜6ヶ月間のフォローを代行します。

産休・育休サポートプラン

職員様と社労士が直接やり取りを行うため、院長先生の手を煩わせません。特に離職率が高い医療業界において、職員の安心感を高め、スムーズな職場復帰を支援します。

職場復帰時面談

復帰する職員とのコミュニケーションに悩む院長先生へ。第三者の専門家が面談を行い、円滑な復帰と組織改善をサポートします。

求人票作成・採用支援

求人応募が来ない、原稿作成が苦手なクリニックへ。法適合性と訴求力を兼ね備えた採用サイトで、採用導線を強化します。

就業規則作成

既存の規則に不安がある、またはこれから作成したいクリニックへ。法改正に対応し、助成金活用も見据えたクリニック特化の規則を整備します。

助成金サポート

本業で忙しく、助成金の情報を見逃してしまうクリニックへ。無料診断から申請までを専門家が代行し、確実に活用できるようサポートします。

手続き・給与計算アウトソーシング

医療機関特有の複雑な勤怠・給与体系(夜勤手当、変形労働時間制など)に対応。担当者の退職による引継ぎリスクや、未払い残業代のリスクを排除し、正確で安心な労務管理を実現します。

 

労務相談事例:医療機関特有の課題解決

実際に当法人にご相談いただいた事例と、その対応方針をご紹介します。

事例1:職員からの給与・有給休暇に関する要求

相談内容: 職員から「給料を上げてほしい」「年次有給休暇をもっと自由に取りたい」等、と言われています。退職をほのめかすので、応じるしか無いと思うのですが、どうしたら良いでしょうか。

 

弊社の対応事例: お気持ちは分かりますが、即答は避けてください。まず、「顧問社労士に相談してから、回答します。」とお伝えください。安易に対応してしまうと、要求をエスカレートさせてしまうリスクが高まります。特に、医療業界では顕著なケースです。必ず、影響範囲を考慮して対応の有無を決める必要がございます。

事例2:他の職員の労働条件への干渉

相談内容: 他の職員の労働条件を上げるよう、言ってくる職員がいます。良く言えば、優しいのかも知れませんが、対応に困っています。

 

弊社の対応事例: 基本的に、雇用契約は、当事者(医療機関様と職員様)間での取り決めになりますので、そもそも他の職員様が干渉するべき内容ではございません。「もし本人がそのように希望するのであれば、個別で話し合います。」とお伝えください。また、雇用契約書に、禁止事項として、「院内の職員および第三者に開示または口外してはならない。」と定めるのも1つです。

 

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