当サイトにご訪問いただき誠にありがとうございます。
社会保険労務士法人Next Partnersは、
医療分野に特化した人事労務の専門家として、日々多くのクリニック・医院様の経営をサポートしております。
当法人の顧問先様の約5割が医療機関であり、
クリニックでの実務経験を持つスタッフも在籍しているため、医療現場特有の課題や労務管理の難しさを深く理解しています。
こんなことでお困りではありませんか?
社会保険労務士法人Next Partnersでは、医療機関様特有の様々な課題に対して解決策を提示します。
・複雑な残業代の計算や勤怠管理で、未払い残業代のリスクを解消したい・・・
・優秀な看護師や医療事務スタッフの採用・定着率を向上させたい・・・
・職員の急な休職や退職が多く、現場の負担を減らしたい・・・
・法改正に対応した就業規則にしたいが、どこから手をつけていいか分からない・・・
下記ページでは、当法人が選ばれる理由である「強み」と、医療機関様にご提供する「サポート内容」、そして「顧問契約のメリット」をご紹介いたします。
事務所の強み:医療機関様が抱える課題に寄り添う3つの柱
医療機関様が安心して本業に専念できるよう、当法人は以下の3つの強みを活かして、人事労務の側面から経営を支えます。
病院・クリニックが顧問社労士を付けるメリット
病院・クリニックに顧問社労士はなぜ必要…?
・顧問社労士って何をしてもらえるのかわからない・・・
・人事や労務についても顧問税理士に相談してしまっている・・・
・開業したてなのでコストが不安・・・
・自院でも対応できそう・・・
・事務長みたいな仕事を依頼したい・・・
当法人のサポート内容(一部)
当法人は、クリニックの労務管理を多角的にサポートするため、以下のサービスを提供しています。(詳細はサービスページをご覧ください)
労務相談事例:医療機関特有の課題解決
実際に当法人にご相談いただいた事例と、その対応方針をご紹介します。
事例1:職員からの給与・有給休暇に関する要求
相談内容: 職員から「給料を上げてほしい」「年次有給休暇をもっと自由に取りたい」等、と言われています。退職をほのめかすので、応じるしか無いと思うのですが、どうしたら良いでしょうか。
弊社の対応事例: お気持ちは分かりますが、即答は避けてください。まず、「顧問社労士に相談してから、回答します。」とお伝えください。安易に対応してしまうと、要求をエスカレートさせてしまうリスクが高まります。特に、医療業界では顕著なケースです。必ず、影響範囲を考慮して対応の有無を決める必要がございます。
事例2:他の職員の労働条件への干渉
相談内容: 他の職員の労働条件を上げるよう、言ってくる職員がいます。良く言えば、優しいのかも知れませんが、対応に困っています。
弊社の対応事例: 基本的に、雇用契約は、当事者(医療機関様と職員様)間での取り決めになりますので、そもそも他の職員様が干渉するべき内容ではございません。「もし本人がそのように希望するのであれば、個別で話し合います。」とお伝えください。また、雇用契約書に、禁止事項として、「院内の職員および第三者に開示または口外してはならない。」と定めるのも1つです。




042-595-7863




































