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ＡＩ関与の詳細の不開示は不当労働行為　救済申立（4月4日）

 

日本ＩＢＭが導入したＡＩを利用した人事評価・賃金決定について、ＡＩ関与の詳細を開示しない同社の対応は不当労働行為に当たるとして、同社の従業員が加盟する労働組合（ＪＭＩＴＵ日本金属製造情報通信労働組合日本ＩＢＭ支部）は、東京都労働委員会へ救済を申し立てた。昨年度から導入されたＡＩの学習の基となるデータや、ＡＩが示した結果について、同社が開示を拒否したとされている。