政府は、「就職氷河期世代」（30歳代半ばから40歳代半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった世代）の就労支援を強化する方針を固めた。就農促進のため農業法人が実施する研修費を支援するなどの具体的な対策を検討している。2020年度の第３次補正予算案に約50億円を盛り込み、2022年度までに行う対策の総額を700億円超に拡充する。