作成日:2017/05/22
大企業における残業時間の公表義務付けへ(5月18日)
大企業における残業時間の公表義務付けへ(5月18日)
厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均
残業時間の公表(年1回)を義務付ける方針を示した。従わない
企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年
から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため
経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、
法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。