国保支援のため健保組合・共済の負担増へ（12月29日）

政府が、健保組合や共済組合が負担している後期高齢者制度への拠出金について、加入者の年収に応じて負担額を決定する「総報酬割方式」に順次変更し、負担を増やすことを検討していることがわかった。加入者の平均年収が600万円を超える組合が対象で、来年度から保険料率が労使合わせて１ポイント程度上がる可能性もある。協会けんぽについては負担を減らす。