「軽減税率」の制度設計に向けた議論がスタート（10月14日）

自民党・税制調査会は、2017年４月の消費税率10％への引上げと同時に、生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」を導入するための検討に入った。また、事業者の事務負担が少ない簡易型インボイス（税額票）の導入を検討する。なお、消費税率引上げに合わせて軽減税率を同時に導入するには、12月に決定する与党税制改正大綱に明記する必要がある。