トピックス
トピックス
作成日:2023/11/24
育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針(11/21)



育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針(11/21)

厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。育児では、子が3歳になるまでテレワークで働ける環境をつくるよう企業に努力義務を課したり、小学校就学前まではテレワークや短時間、フレックスなどの勤務制度から2つ以上を選べるようにしたりする。残業免除は現行の「3歳まで」から「就学前まで」に拡充し、育休取得率の公表義務も現行の「従業員1,000人超」から「300人超」に変える。介護では、全従業員を対象に40歳になる際に支援制度の周知を義務付ける。労働政策審議会で年内にも制度内容を詰め、2024年の通常国会に提出する育児・介護休業法の改正案に盛り込む方針。

お問合せ

代表プロフィール

社会保険労務士法人
Next Partners
(旧:たちかわ共同人事労務コンサルティング)
〒190-0023
東京都立川市柴崎町3-11-2
太陽生命立川ビル
JR立川駅南口より徒歩3分
TEL:042-595-7863
(電話受付時間10:00〜17:00)
FAX:042-595-7864
メールでのお問合せ
送検事例集_H2509版
 
 
chatwork2form2tel2