「消費税転嫁」について中小企業16万社を調査へ（3月27日）

政府・与党は、2014年４月からの消費税率引上げを前に、中小企業が増税分を商品価格に適切に上乗せできるかどうかについて調査する方針を明らかにした。大手企業が優越的な地位を利用して下請業者の価格転嫁を拒むことを防止するが狙いで、約16万社に対して実施。問題のある企業には立入り検査等を行い、悪質な場合は社名を公表する考え。