助成金についてこのようなお悩みはございませんか?
・種類が多すぎてよく分からない
・担当の社労士が助成金申請サポートをしていない
・申請手続きが難しそうでよく分からない
・どんな取り組みで助成金がもらえる
助成金とは?
助成金を大きく2つに分類すると、「雇用関係の助成金」と「研究開発型の助成金」に分かれます。
「雇用関係の助成金」は、中小企業を対象とし、国が定める一定の条件を満たす取り組みをした場合に支給される制度です。支給対象となる取り組みとしては、従業員の育成、評価、採用や働き方改革などが挙げられます。これらは、雇用保険に加入している企業が払っている雇用保険料から支払われているので、企業側からすると国に資金を積み立てているようなものです。
従って、助成金の受給要件にあてはまるのに、助成金申請しないのは非常にもったいない話ですし、働き方改革に対応し、成長・発展をしていく企業を応援する制度とも言えます。
当法人が助成金の活用をオススメする3つの理由
返済不要・粗利扱い
支給された助成金は返済義務がありません。
また、助成金の特徴の1つに、「粗利扱いになる」というものがあります。
経理上、売上ではなく雑収入扱いになるのです。
粗利扱いとなるため、もし50万円助成金を受給出来た場合、経常利益率が10%の会社であれば、50万円の支給額が500万円の売上に相当するということです。
助成金は申請すること自体に、基本的にはコストがかかりません。
助成金はお金を貰うこと自体が目的ではありませんが、本来貰えるべきお金を貰えないということは大きな損につながります。
助成金の使いみちは制限されていません。
それぞれの会社で使いみちを決めて使うことができます。
助成金は、成長・発展する上で必要な取り組みを行った企業に対して支給される「祝い金」とも言えるかもしれません。
普段頑張って働いてくれている従業員に還元したり、より従業員が働きやすく生産性の高い仕事ができる環境づくりに投資したりと皆様が思う良い使い方をして頂ければと思います。
労働環境の整備を無理なく進められる
助成金の支給対象となる取り組みの一部には、会社内に新しく制度を入れる必要のあるものもあります。実質的に賃上げに該当する制度もあり、企業には負担がかかるかもしれません。しかし、賃上げはいわば従業員のモチベーションアップや、離職率低下につながる労働環境の整備の中でも重要な施策です。
金銭的余裕が無い故に「従業員がイキイキと働けて、企業としても成長できる制度」が導入できないのは非常にもったいないです。
そのような場合にこそ、ぜひ助成金を活用してもらいたいと考えています。
当事務所の取り組み
積極的な情報のご提供やご提案
社労士にご依頼いただく場合、「何を相談すればいいかわからない」、「労務整備をしたいが、どうすればいいかわからない」というケースが多く存在すると考えております。そのため、当事務所は、労務監査でお客様の現状を可視化し、経営者もしくは担当者様と当事務所の間で現状把握をすることを大切にし、その上で情報発信やご提案をいたします。
迅速なレスポンス・チャット対応
労務のご相談事が発生した際は「緊急度が高いケースが多い」と経験的に考えております。当事務所は、「人事労務のパートナー」として身近な存在であるために、チャットサポートを強化しております。「リモートで働く社外人事部長」のように、チャットで気軽にご相談いただける環境を整備し、隣にいるかのような「距離の近さ」を大切にしております。
現場のニーズを踏まえたご提案
社労士事務所だからといって、全ての事務所が人事・労務に精通しているとは言えません。労働法などに詳しい場合は多いですが、社会保険手続きや給与計算のアウトソーシング業務を中心にされている事務所は多いです。また、顧問社労士に相談した際、法律を説明されるだけで、「自社で取り組むべき方法を具体的に教えて欲しいのに」と感じたことはございませんか?
当事務所は法律にも精通しており、かつ現場のニーズを踏まえた+αのご提案をし、経営者と労働者の人事労務の悩みをなくせるようお手伝いいたします。
度重なる法改正や働き方の多様化が進む時代において、人事労務にお困りの会社が今後増加していくと思います。このような状況を踏まえ、当事務所は、人事領域と労務領域に特化しております。
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