労務管理についてこのようなお悩みはございませんか？
・従業員ごとに残業がばらばらのため、労働時間を正しく管理できていない
・時間外労働が多く、従業員の労働時間を正しく管理できていない
・有給休暇の取得率が低い
・テレワークの導入を検討しているが、従業員の労働状況が不透明で不安である
・就業規則は常に最新の法律に対応しているよう整備したい
労務管理体制ができていない場合のリスク
行政調査の対応をスムーズにできるのか、を考えると労務管理体制整備がひとつの基準になります。行政対応をどうにかするという視点ではなく、より良い会社になるためにも行政対応ができるかどうかという観点をひとつの基準とし、その対応ができる労務管理体制整備を始めること推奨いたします。
リスクの一例
・未払い残業代を請求される
・従業員からハラスメントで訴えられる
・従業員の長時間労働が問題になる
・欠勤などの不就労への対応が出来ない
就業規則の見直しが必要になる７つのチェックリスト
労務管理整備が必要になる8のチェックリスト
思わぬトラブルに巻き込まれないために、貴社の労務管理の状況が以下のようなケースに当てはまる場合は、まずは一度当事務所にご相談ください。
- 就業規則の確認・更新を毎年行っていない
- 正規雇用者と派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用者では、給与や休暇などの待遇が異なる
- 雇用契約の多様化に、契約書や就業規則が対応できていない
- サービス残業が常習化しており、労働時間を正しく記録できていない
- 従業員の残業時間が月45時間を超えている
- 有給休暇を5日以上取得していない従業員がいる
- テレワーク導入時の労務管理方法が分からない
- 生産性向上のために労務管理システムの導入を検討している
お問い合わせ
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お客様の声：https://www.next-partners.jp/page_214.html
解決事例：https://www.next-partners.jp/page_213.html
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