給与計算アウトソーシングとは？～立川で給与計算なら当事務所にご相談ください～

給与計算アウトソーシングとは？

給与計算アウトソーシングは、企業が給与計算業務を外部の専門業者に委託することです。給与計算アウトソーシングによって、企業は内部のリソースを節約し、本業に集中することができます。これにより、業務効率が向上し、企業の競争力強化につながります。

代行・アウトソーシングの利用率は？

日本の企業の20％程度が給与計算代行・アウトソーシングを利用しているといわれています。しかし、海外では、北米だと約20%、中南米では約60%の企業が給与計算代行のアウトソーシングを利用しているといわれております。

日本企業は、これまで給与計算業務の担当者が社内の専門家として長く務めているケースが多く、その結果、業務が属人化・ブラックボックス化し、外部委託しにくいことがありました。しかしながら近年では、定年退職などを機に、これまで属人的に行われてきた業務を見直し、アウトソーシングの導入を検討する企業が増えています。

（矢野経済研究所「給与計算アウトソーシング市場に関する調査結果2014」）

給与計算代行・アウトソーシングで頼める業務範囲について

給与計算のアウトソーシングを行う場合は、頼める業務範囲に注目しましょう。どこまで依頼するかによって、料金や自社の業務工数が変わるためです。

年次業務や従業員の入退社手続き、社会保険料変更手続きなども依頼範囲に含めるとします。この場合、自社の担当者の負担を大幅削減が期待できる一方で、料金は多くかかります。

アウトソーシングを利用する際は、自社で依頼したい業務範囲はどこまでなのかをしっかりと整理することが重要です。

アウトソーシングを検討するべき目安

会社の従業員数が10名以上〜である場合

一般的に、社内のみで給与計算業務を行ってもある程度対応できるのは従業員数10名以下の会社といわれています。給与計算の業務量がそこまで多くなく、無理なく社内で行えるでしょう。
しかし従業員数10名を超えてくると、その業務量は従業員数に比例もしくはそれ以上に増えていきます。

季節的業務に対応することも考え、従業員数を目安にアウトソーシングを検討し始めるケースが見られます。

正確に給与計算を行いたい場合

給与計算には、労働基準法や雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、所得税法など、さまざまな法律が関係しています。さらに、給与や賞与から控除する税金や社会保険料の料率は、頻繁に改定が行われます。専門知識がないと、これらの法改正情報をチェックして適切に対応するのは難しいでしょう。

外部の専門家に依頼すれば最新の法改正にも対応できて安心です。

メリット・デメリット

メリット

①給与計算業務の負担軽減

アウトソーシングすることで、自社の業務負担の大幅軽減が期待できます。中小企業などでは、経営者自身が給与計算を行っていたり、労務担当者が給与計算業務を兼任したりしているケースが多いのではないでしょうか？このような場合、給与計算に時間を足られ、本業にあてるべき時間を圧迫してしまう可能性もあります。アウトソーシングを上手に活用し、本業に集中できる環境を整えることが出来ます。

②属人化のリスクを避けられる

担当者の休職や退職に左右されることもなく、安定的に給与計算業務を行うことが可能です。中小企業では、給与計算業務の担当者がどうしても限られてしまい、休職したり退職したりすると誰も給与計算を行えなくなるリスクを抱えています。コントロールが難しい従業員の休職・退職に備え、給与計算を安定稼働させたい場合にもアウトソーシングは有効といえるでしょう。

③法改正へ迅速に対応できる

法令改正の情報も正確に把握している人事給与の専門家が、業務を代行するため、毎年行われる社会保険料や雇用保険の料率改訂にも迅速に対応することが可能です。常に法改正の情報を正しく収集・理解することに不安がある場合は、専門家に任せるのも一つの方法です。

デメリット

①自社にノウハウが蓄積されない

自社の業務負担は軽減しますが、その分、社内にノウハウが蓄積されにくくなります。今後は社内で給与計算を行いたいと思っても、「業務を適切に進められる人がいない」という可能性があります。

②社外でのデータ漏えい
従業員の個人情報や給与データなどの情報が漏えいするリスクがあります。専門家による作業であればリスクは低いですが、人が行う作業のため確率はゼロとは言えません。給与計算アウトソーシングにかかわらず、外部に業務委託する場合の情報管理については慎重に検討しましょう。

社会保険労務士法人Next Partnersの特徴

5つの特徴

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