【経営者必見】50代からの企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金（401k）とは？

そもそも確定拠出年金とは？

確定拠出年金とは、個人が自らの老後の生活を支えるために毎月一定の金額を積み立て、将来の年金受給額を確定する制度です。運用方法を自分で選択して一定額の掛金を毎月拠出し、その運用成果によって将来受け取る年金額が増減します。運用先は定期預金・投資信託・保険商品の3種類からひとつ、または2種類以上を組み合わせて選択することができますが、運用途中でも変更することが可能です。

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業側が毎月の掛金を拠出し、加入者である従業員が年金資産の運用を行う制度です。拠出した年金資産は原則として60歳まで引き出すことができず、60歳以降に退職金や年金として受け取ることが可能です。

企業型DCの特徴は、従業員が積み立てた資産の運用リスクや運用成績に対する責任が従業員自身にあることです。つまり、将来の年金受給額は拠出額や運用成績に依存するため、運用結果によっては受給額が変動する可能性があります。

メリット

運用益は課税されない

企業型確定拠出年金の運用で得られた運用益は全額非課税となります。一般的な金融商品の運用益には税金がかかるので、給与から別途株式などで個人運用を行うよりも利益が大きくなりやすいです。

本来であれば約20％の税金がかけられるところ、全額免除されることは大きなメリットです。

退職給付債務の心配がいらない

従業員に将来支払われる退職金は、会計上は負債と扱われます。

現時点で発生している分の退職金の見積もりは、貸借対照表において退職給与引当金という勘定科目で計上しなければなりません。

企業型確定拠出年金の場合、拠出した時点で退職金を給付した義務を果たしたことになります。

つまり、退職給与引当金で計上する必要はなく、退職給付に関する債務が発生しないことになるのです。

税負担を軽減できる

税制優遇措置の2つ目は、企業が拠出した掛金は給与扱いとならず、全額損金算入できるというものです。

給与とみなされると所得税や住民税がかかり、社会保険料の対象にもなります。ですが、企業型確定拠出年金の事業主掛金は給与とは別扱いになるので、従業員の税負担を軽減できます。

デメリット

60歳まで現金化できない

企業型確定拠出年金は60歳まで受け取ることができません。例外はありますが、60歳になるまで現金化できないため、注意が必要です。

従業員は運用管理機関を選べない

運用管理機関は企業が選択するため、限られた運用商品の中から利用する商品を選ばなければなりません。場合によっては従業員の希望通りの商品がない事態が発生するかもしれません。

企業としては従業員の資産形成をサポートのために、投資知識を学習機会を作ったり、従業員の希望をヒアリングしておくことが大切です。

資産運用のリスクが発生

企業型確定拠出年金では、加入者が自ら資産運用を行うため、市場の変動により投資成果が想定を下回るリスクがあることは把握しておきましょう。

そのため、市場の変動リスクを理解し、自己責任で資産運用をする従業員への情報提供と教育が求められます。安定した資産形成を促すための取り組みが不可欠です。

50代から始める方へ

確定拠出年金の大きな特徴として「掛金が全額所得控除となり、節税の効果を大きく得られること」が上げられます。
５０代の方の収入は、これまでで一番多く受け取る場合が多いため、一番所得税率が高い時期とも考えられます。経営者の方であれば、会社の福利厚生として取り入れる方々も多くいらっしゃいます。

ぜひ一度、企業型確定拠出年金（401k）の導入をご検討ください！