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厚生労働省は26日、介護保険サービス利用の自己負担２割の対象者拡大に向け、
検討を開始した。賛否両論あり、負担が増える高齢者への配慮措置を設ける方針
で、増加上限を月7,000円とする案と預貯金が一定額以下なら申請により１割に
戻す案を検討している。負担割合や保険料の算定に金融所得を反映する制度設計
の検討とあわせて2026年末までに一定の結論を得る方針。2029年8月から後期高齢
医療の負担算定などにも金融所得を活用する方針も示しており、介護保険制度への
導入は同月以降とみられる。