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厚生労働省は16日、後期高齢者医療制度の見直しについて、金融所得を保険料や窓口負担の
判定に反映する仕組みの導入時期について2029年８月とする案を示した。金融機関には
同年１月から法定調書のオンライン提出を義務付ける。NISAによる所得は対象外。
預貯金などの金融資産は今回の対象に含めず、今後の検討課題とする。