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厚生労働省は、介護保険料やサービス利用時の自己負担割合の算定に、株式配当などの
金融所得を反映する検討に入る。確定申告の有無による不公平を是正する狙いで、介護保険
部会の議論を踏まえて判断する。早ければ2027年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。
後期高齢者医療制度では、先の国会で成立した改正健康保険法により金融所得を反映する
ことが決定されている。