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不法滞在外国人の対策強化の一環として、出入国在留管理庁は他省庁と合同で立入調査を
行う方針を固めた。近年、建物などの解体業や車を解体・保管する作業場が外国人の不法
就労の温床となっているとの指摘があり、まずは10月にも国土交通省と解体業者を対象に
調査を行い、在留カードの確認を行う。環境省とも合同で作業場への立入調査を行う
方向で協議を進めている。