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厚生労働省は、働き手が自ら出資し、話し合って運営する「労働者協同組合
（労協）」の普及に向け、支援を拡大する。労協の設立・運営を支援する都
道府県ごとの協議会の運営費について、補助対象の都道府県を現行の５から
10程度に増やす。非営利で多様な事業を運営できる労協は、地域社会への貢
献が期待されており、39都道府県に193法人が存在（令和８年８月１日時点）。