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厚生労働省は、企業に時間外労働を一律月45時間以内とするよう求める行政
指導を見直し、事業場ごとの労使の合意に則った健康確保措置の実施状況を
重点的に確認する。36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を
支援も充実させる。労働時間規制そのものを緩和するものではなく、長時間
労働による健康への影響には引き続き配慮する。