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黄川田少子化相は30日、学童保育（放課後児童クラブ）において、主要都市の
６割弱が育児休業世帯の児童を退所させる運用をしていた件について、全国の
自治体に対し、29日付で家庭や子どもの事情等に配慮して受入れを検討するよ
う、一律の退所ルール見直しを求めたことを明らかにした。また、自治体とと
もに受入れ枠の拡大を図っていく考えを示した。