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政府と与野党による社会保障国民会議で、17日、給付付き税額控除本格導入までの
「つなぎ」として2027年４月から食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げ、
残り１％分を給付金で支給し、実質ゼロとする議長案が示された。あわせて、27年秋頃に
中低所得者向けの給付、28年秋頃に所得に連動した給付を行うとしている。
29年３月末で減税が終了した後、本格的に中低所得者向けの給付を導入する。
議長案をたたき台に来週の実務者会議で議論し、月内の中間とりまとめを目指す。