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上野厚生労働大臣は23日、中央労働基準監督署を視察し、職員と意見交換をした後、
時間外労働を一律月45時間以内に抑えるよう行っている指導の緩和について「議論
の余地がある」と話した。22日の第４回日本成長戦略会議では、高市首相から労働
時間制度の見直しについて、「現行の労働時間規制の運用についても、労働時間や
労働者の健康確保措置に関する労使の合意に則った指導を行うよう、見直してくだ
さい」との発言があり、15日には自民党の日本成長戦略本部から首相に対して指導
の緩和を求める提言があった。