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出入国在留管理庁は15日、日本語を使い対人業務に従事する職種を対象に、在留資格
「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の申請時に日本語能力の証明を義務付ける
ガイドラインの変更を行い、運用を開始した。日本語能力試験でＮ２相当以上を義務
付ける。不適切業務への従事といった不法就労を防ぐ狙い。ただし、留学生から在留
資格を移行した外国人や20年以上日本に居住している外国人は対象外とする。