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自民党の日本成長戦略本部は９日、労働時間の上限規制をめぐり、運用の
見直しを求める提言をまとめた。労基署が「違法な時間外労働とならない
ように36協定や特別条項の締結に向けたサポートをする」ことや「時間外
労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を見直す」ことが
盛り込まれた。近く高市首相に退出する。