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伊藤忠総研が就業構造基本調査などを基に行った試算で、「年収の壁」を意識して
働く時間を抑える短時間労働者が2026年４〜６月に408万人いることがわかった。
賃金の上昇で労働時間を減らす動きが続き、パートで働く人数と平均労働時間を掛
け合わせた労働供給量は減っている。厚生労働省によると、25年の短時間労働者
１人当たりの総実労働時間（従業員5人以上）は月79.1時間と19年から７%縮んだ。
短時間労働者数は1,614万人と19年比で５%増えたが、全体の労働供給量は２％（短
時間労働者34.8万人の労働力に相当）減少した。