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こども・子育て支援金の徴収が始まり、会社員や公務員は１人平均月500円程度で
５月の給料から天引きされる。社会保険で配偶者の扶養から外れる「年収130万円
の壁」の年収要件が、給与収入のみの人は労働契約で判断し残業代を含めず計算
する方式に改められた。在職老齢年金の支給停止基準額（月額）が、51万円から
65万円に引き上げられた。親の就労に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度」
が、生後６カ月から３歳未満の未就学児を対象として、全国で始まった。