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政府は26日、令和８年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税の基礎控除について
物価上昇と連動する仕組みを創設し、合計所得2,350万円以下の控除額を58万円から
62万円に引き上げる。給与所得控除の最低保障額は65万円から69万円に引き上げる。
「年収の壁」は160万円から178万円となる。また賃上げ促進税制の見直しのほか、
ひとり親控除や住宅ローン控除の見直し、NISAの拡充等が盛り込まれた。