育成就労の転籍条件骨子案　大都市圏は厳しく（4/15）

出入国管理庁は14日、自民党の特別委員会に育成就労制度での転籍条件の骨子案を提示し、了承された。大都市圏（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫）の受入れ可能な転籍者数を、在籍する育成就労外国人の６分の１以下に制限する。ただし、大都市圏の中でも過疎地域などは例外として制限を設けない方向。大都市圏以外の地方では、同３分の１以下とする。また、転籍の仲介はハローワークなど公的機関に限り、転籍前受入れ企業が支払った初期費用は転籍先企業が負担する。パブリックコメントを経て夏頃の省令改正を目指す。