株主総会　完全オンライン開催の要件緩和検討へ（2/11）

株主総会を完全オンラインで開く要件を緩和するための会社法改正について、鈴木法相は10日、法制審議会に諮問した。現行の会社法では、「リアル」と「オンライン」の併用は認められるが、オンラインのみでの開催は、コロナ禍で設けられた産業競争力強化法の特例により一部認められるものの、原則認められない。さらなる活用を視野に手続きの簡素化や対象企業の拡大が検討される見通し。