公立学校教員　給特報改正案が閣議決定（2/8）

政府は７日、教員給与特措法の改正案を閣議決定した。公立学校教員に対し残業代の代わりに支払われる「教職調整額」を現行の「基本給の４％」から毎年１％引き上げて2031年に10％にし、新たに学級担任手当も設け、処遇を改善する。また、教育委員会には「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定・公表を義務付け、2029年度までに時間外労働を３割削減し月30時間にすることを目指す。