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- 2019/02/18パワハラ対策法案要綱を了承（2月15日）
- 2019/02/18マイナンバーカードで健康保険証を代用（2月14日）
- 2019/02/18障害者雇用促進法改正への意見書まとまる（2月14日）
- 2019/02/18中途求人倍率が低下して2.13倍に（2月13日）
- 2019/02/18実質賃金 昨年比0.2％増（2月8日）
- 2019/02/12不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表（2月4日）
- 2019/02/12精神障害者に就労パスポート（2月4日）
- 2019/02/12公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字（2月2日）
- 2019/02/12マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正（2月2日）
- 2019/02/12求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準（2月1日）
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| 業務連絡・社内行事などの社員へのお知らせ、自分のスケジュールの年別・月別・日別管理はもちろん、施設利用管理・部内連絡・スケジュール共有・回覧板・当番設定などの業務に必要な細かい機能が一目で確認できるシンプルなレイアウトと使いやすい環境で皆様の業務を手伝わせて頂いております。 | 業務連絡、入社、退職、異動等の連絡を顧問先事業所から電話・ＦＡＸ・メールでなく業務受付から入力していただきます。 | 顧問先事業所で勤怠の入力から、支給明細、賞与、年末調整などの業務ができる給与計算ＷＥＢアプリケーションです。 |
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| PCや、携帯で支給明細が確認、印刷できますので、毎月印刷していた支給明細書コスト、メール配信もできます。 | 一般社員と管理者での運用分類が可能で、打刻も簡単に行え一般社員には負担をかけません。打刻された1ヶ月の勤怠集計と簡単に連動します。 | 従業員の方の自宅住所、生年月日、入社退職日、社会保険の適用年月、健康保険、厚生年金、介護保険料などが簡単に確認が出来ます。 |
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| 就業規則の過去の改定履歴が日付別に閲覧、印刷できます。就業規則や３６協定などの規定書をＰＤＦで保存します。 | 労働実務事例研究・様式ダウンロード・労働/社保ニュースなど、高速検索の便利なツールがネットde顧問でも使えます。 | ||
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今年は、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式があり、5月に10連休が予定されていることから、対応を検討する際のポイントについてとり上げます。>> 本文へ |
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 労働条件通知書（一般労働者 有期雇用特別措置法による対象者用） |
| 有期雇用特別措置法による特例の適用にあたり、特例対象者の労働契約の締結・更新時に明示しなければならない項目を追加した書式です。 |  shoshiki642.doc（77KB）
 shoshiki642.pdf（29KB） |
- 1月より変更となった労働者死傷病報告の様式2019/02/12
- 被扶養者資格の再確認の結果とこれからの時期に取り組みたいアクション2019/02/05
- 年5日の年次有給休暇の取得義務に向けた実務上の注意点2019/01/29
- 厳格化される過半数代表者を選任する際の注意点2019/01/22
- 厚労省が実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談内容は「長時間・過重労働」が4割2019/01/15
- 平成30年の大卒初任給は206,700円2019/01/08
- 今春よりスタートする時間外労働の上限規制への実務対応2019/01/01
- 10月1日からマイナポータルで作成が可能となった就労証明書2018/12/25
- 割増賃金率の就業規則への記載と、近年行われた法改正と就業規則の整備2018/12/18
- 育児短時間勤務制度を導入・運用する際のポイント2018/12/11
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今回の旬の特集では、今春より始まる時間外労働の上限規制に対応する際確認しておきたいポイントをとり上げましょう。>> 本文へ |
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2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。>> 本文へ |
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>> 用語一覧へ |
| 是正勧告書 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。 |
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人事労務ニュースレター（顧問） （労務 Focus News Agency 2015年06月号） |
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人事労務ニュースレター（医療機関版） （2015年06月号） |
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人事労務ニュースレター（福祉施設版） （2015年06月号） 顧問契約のお客様限定の配布資料です。サンプルのお申し込みはこちら |
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平成22年度の診療報酬改定により、①救急、産科、小児、外科等の医療の再建、②病院勤務医の負担軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）等の国の基本方針が示されました。今回は、近年まれにみるプラス改定となり、今後は更に、医療・社会福祉業界ともに大きな変革が予想されます。 |
- 社会福祉施設におけるライフライン確保の視点2／ガス・通信・物資編2019/02/14
- 社会福祉施設におけるライフライン確保の視点1／停電・断水編2019/02/07
- 平成31年度予算案、医療費12兆円、介護3.2兆円2019/01/31
- 2019年10月の改定率決定 診療報酬は＋0.41％2019/01/24
- 妊婦加算、平成31年1月1日から当面凍結2019/01/17
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働きやすい環境を整備することは、人材の採用や定着のために重要です。ここでは、2018年12月に発表された調査結果から、医療機関等での育児・介護休業制度の導入状況などをみていきます。>> 本文へ |
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福祉施設等においても、人材採用や定着のために賃金の引き上げ等が行われています。ここでは、2018年の福祉施設等における賃金の引き上げ状況をみていきます。>> 本文へ |
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人事労務に関する情報をＱ＆Ａ形式でご紹介いたします。今回は、通院により早く帰る必要が出た正職員への対応に関する相談です。>> 本文へ |
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
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時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)[2019年4月1日改正版] |
| 改正労働基準法の施行に伴い、内容が改定される36協定届の様式です。なお、特別条項を定める場合には別の様式となりますのでご注意ください。 | |
 shoshiki044.doc（25KB）  shoshiki044.pdf（82KB） |
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｜ リーフレット集へ ｜ |
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働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動 ～小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて～ |
| 効果的な労働災害防止対策を進めるために、法人本部・各施設で求められる実施事項をチェックリストで確認できるリーフレット
重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2018年02月 | |
| lb00014.pdf（407KB） |
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社会保険労務士法人
Ｎｅｘｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ
（旧：たちかわ共同人事労務コンサルティング）
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太陽生命立川ビル
（ＪＲ立川駅南口より徒歩３分）
TEL:042-595-7863
FAX:042-595-7864
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