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- 2017/06/14中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針（6月9日）
- 2017/06/14「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得（6月8日）
- 2017/06/14個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告（6月6日）
- 2017/06/14派遣労働者の待遇は「選択制」に 労政審部会が提言（6月6日）
- 2017/06/14「罰則付きで残業規制」労政審が報告書取りまとめ（6月5日）
- 2017/06/14障害者の就職9.3万人 ７年連続で過去最多更新（6月2日）
- 2017/06/05トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる（6月2日）
- 2017/06/05解雇の金銭解決先送り（5月30日）
- 2017/06/05障害者の法定雇用率 来春2.2％に引上げ 精神障害者も算出対象に（5月30日）
- 2017/06/05厚労省 「精神・発達障害者しごとサポーター」養成へ（5月29日）
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| 業務連絡・社内行事などの社員へのお知らせ、自分のスケジュールの年別・月別・日別管理はもちろん、施設利用管理・部内連絡・スケジュール共有・回覧板・当番設定などの業務に必要な細かい機能が一目で確認できるシンプルなレイアウトと使いやすい環境で皆様の業務を手伝わせて頂いております。 | 業務連絡、入社、退職、異動等の連絡を顧問先事業所から電話・ＦＡＸ・メールでなく業務受付から入力していただきます。 | 顧問先事業所で勤怠の入力から、支給明細、賞与、年末調整などの業務ができる給与計算ＷＥＢアプリケーションです。 |
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| PCや、携帯で支給明細が確認、印刷できますので、毎月印刷していた支給明細書コスト、メール配信もできます。 | 一般社員と管理者での運用分類が可能で、打刻も簡単に行え一般社員には負担をかけません。打刻された1ヶ月の勤怠集計と簡単に連動します。 | 従業員の方の自宅住所、生年月日、入社退職日、社会保険の適用年月、健康保険、厚生年金、介護保険料などが簡単に確認が出来ます。 |
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| 就業規則の過去の改定履歴が日付別に閲覧、印刷できます。就業規則や３６協定などの規定書をＰＤＦで保存します。 | 労働実務事例研究・様式ダウンロード・労働/社保ニュースなど、高速検索の便利なツールがネットde顧問でも使えます。 | ||
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、企業に求められる災害対策についてとり上げます。 >> 本文へ |
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)[2019年4月1日改正版] |
| 改正労働基準法の施行に伴い、内容が改定される36協定届の様式です。なお、特別条項を定める場合には別の様式となりますのでご注意ください。 |  shoshiki787.doc（25KB）
 shoshiki787.pdf（82KB） |
- 厳格化された協会けんぽの被扶養者認定の事務手続き2018/10/16
- 11月に実施される過重労働解消キャンペーン2018/10/09
- 2019年4月より新しい様式となる36協定届2018/10/02
- 労基署監督指導により支払われた割増賃金支払額は過去10年で最高の446億円2018/09/25
- 今年度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金2018/09/18
- 7割で労働基準関係法令違反がみられた労働基準監督署の監督指導2018/09/11
- 慶弔休暇など特別休暇のルールを定める上でのポイント2018/09/04
- 半数程度に留まるマタハラ防止対策実施企業2018/08/28
- 働き方改革関連法の成立により重要性が高まる産業医の役割2018/08/21
- 天災地変により従業員を休業させる場合の休業手当の取扱い2018/08/14
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今回の旬の特集では、定年制度の状況と高年齢者を雇用する際に活用できる助成金についてとり上げましょう。>> 本文へ |
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人事・総務担当者にとって、10月は比較的業務の落ち着いた時期ではないでしょうか。今月は地域別最低賃金額の改定が行われます。大幅な引上げとなっていますので、最低賃金を下回る従業員がいないかを確認しておきましょう。>> 本文へ |
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>> 用語一覧へ |
| 是正勧告書 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。 |
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人事労務ニュースレター（顧問） （労務 Focus News Agency 2015年06月号） |
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人事労務ニュースレター（医療機関版） （2015年06月号） |
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人事労務ニュースレター（福祉施設版） （2015年06月号） 顧問契約のお客様限定の配布資料です。サンプルのお申し込みはこちら |
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平成22年度の診療報酬改定により、①救急、産科、小児、外科等の医療の再建、②病院勤務医の負担軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）等の国の基本方針が示されました。今回は、近年まれにみるプラス改定となり、今後は更に、医療・社会福祉業界ともに大きな変革が予想されます。 |
- 情報通信白書、医療機関における適正な電波環境の確保に言及2018/10/18
- 平成31年度の厚労省の予算概算要求 ～医療・福祉編2018/10/11
- 平成31年度の厚労省税制改正要望 ～医療・福祉編2018/10/04
- ストレスチェックの実施者に歯科医師を追加2018/09/27
- 医療広告ガイドライン、Q&Aの公表2018/09/20
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今年7月に厚生労働省が発表した資料から、医療機関等の賃金改定状況をみていきます。>> 本文へ |
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介護が必要になったとしたら、人はどのようなことに不安を感じるのでしょうか。>> 本文へ |
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人事労務に関する情報をＱ＆Ａ形式でご紹介いたします。今回は、通勤途中で立ち寄ったお店でケガをしたときの通勤災害の取扱いについての相談です。>> 本文へ |
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
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時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)[2019年4月1日改正版] |
| 改正労働基準法の施行に伴い、内容が改定される36協定届の様式です。なお、特別条項を定める場合には別の様式となりますのでご注意ください。 | |
 shoshiki044.doc（25KB）  shoshiki044.pdf（82KB） |
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｜ リーフレット集へ ｜ |
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働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動 ～小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて～ |
| 効果的な労働災害防止対策を進めるために、法人本部・各施設で求められる実施事項をチェックリストで確認できるリーフレット
重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2018年02月 | |
| lb00014.pdf（407KB） |
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社会保険労務士法人
Ｎｅｘｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ
（旧：たちかわ共同人事労務コンサルティング）
〒190-0023
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太陽生命立川ビル
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TEL:042-595-7863
FAX:042-595-7864
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