建設業者らを「労災かくし」で書類送検

　三田労働基準監督署は、建設業者及び同社の課長を、労働安全衛生法違反の容疑で、東京地方検察庁に書類送検した。

＜事件の概要＞
　鳶・型枠組立等工事業を営む会社が、平成22年7月27日、東京都港区内の新築工事現場において、労働者に足場の解体作業を行わせていたところ、労働者が足場上から約1．6m下の床上に転落し、腰椎横突起骨折の傷害を負い、25日間休業した。同会社の課長らは、休業4日以上の労働災害が発生した場合は、所轄の労働基準監督署長に「労働者死傷病報告書」を遅滞なく提出しなければならないことを承知していたにもかかわらず、平成22年12月17日に至るまで同報告書を提出しなかった。全国の労働基準監督署においては、従来から、労災かくしの排除対策の強化を図っており、労災かくし事案を認めた場合には司法処分を含め厳正に対処してきているところである。東京労働局管内の労働基準監督署においても、労災かくし事案を平成20年度に10件、同21年度に6件、平成22年度に4件送検している。