多店舗展開企業で賃金不払。小売業者と店長を労働基準法違反容疑で書類送検

　上野労働基準監督署は、衣料品及び食料品小売業を営む多店舗展開企業及び同社の衣料品小売店店長を労働基準法違反の容疑で、東京地方検察庁へ書類送検した。

＜事件の概要＞
　被疑会社の店長は、平成21年3月1日から平成22年2月28日までの間、同店の販売業務に従事する労働者27名に対し、延べ11,905時間の時間外労働（時間外労働割増賃金にして約2023万円分）を行わせていたにもかかわらず、1,855時間分の時間外労働割増賃金（約318万円）しか支払っていなかったもの（約1705万円が未払い）。

　同社については、平成16年以降、東京労働局管内の各労働基準監督署が店舗・部署に対し、7回にわたり賃金不払残業について是正勧告を行ってきたが、全社的に抜本的な改善が図られていなかった。

　そのため、上野労働基準監督署は、同社の中核店である店舗につき捜査を行い、違反が特定された上記期間について書類送検したものである。