改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立した。現在、国家公務員の定年は60歳だが2023年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とする。また、60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」の導入や短時間勤務を選べる仕組みを取り入れる。給与は当面、直前の７割程度とする方針。