政府は、雇用調整助成金の特例措置について、現行の水準を維持したまま「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長すると発表した。翌々月からは雇用情勢が大幅に悪化していないことを前提に段階的に削減する。さらに支援対象も拡大し、緊急事態宣言地域の飲食業以外の大企業についても、直近３か月間の月平均の売上高が前年か前々年よりも３割以上減った場合などの助成率を最大100％に拡充する。