トピックス
トピックス
作成日:2021/01/12
民間に障害者配慮義務(12月26日)



政府は、障害者の移動やコミュニケーションにおけるバリア(障壁)をできる範囲で取り除く「合理的配慮」の提供を民間事業者に義務付けるため、障害者差別解消法を改正する方針を固めた。これまでは合理的な配慮を国や自治体には義務としていたが、民間事業者には努力義務にとどまっていた。1月の通常国会に改正案を提出する方向で調整している。
お問合せ

代表プロフィール

社会保険労務士法人
Next Partners
(旧:たちかわ共同人事労務コンサルティング)
〒190-0023
東京都立川市柴崎町3-11-2
太陽生命立川ビル
JR立川駅南口より徒歩3分
TEL:042-595-7863
FAX:042-595-7864
メールでのお問合せ
送検事例集_H2509版