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政府は不妊治療への助成金制度の拡充について、所得制限を撤廃する方針を固めた。
また、助成額の増額や助成を受けられる治療回数の制限の見直す案を検討し、今年度内の利用開始を目指す。菅首相が掲げた不妊治療の保険適用が実現するまでの間は現行の制度を拡充して対応するとしている。