入管法審議入り　外国人材　５年で34万人（11月14日）

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が13日、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は2019年４月からの新制度導入に向けて、今国会での成立を目指す。2019年度からの５年間の受け入れ見込み数は最大で34万5,150人になるとしており、業種別では、介護業が最も多く最大６万人、建設業は最大４万人、農業は最大３万6,500人となっている。