医療費窓口負担の引上げ明記へ　社会保障国民会議（7月13日）

政府の社会保障制度改革国民会議が、70〜74歳の医療費窓口負担の２割への引上げや、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管することなどを盛り込んだ報告書を８月中に作成する見通しとなった。これを受け、政府は関連法案の要綱を閣議決定する方針。