電気料金値上げで製造業の半数以上が「生産縮小」と回答（4月14日）

経団連が「電力問題に関する緊急アンケート」の結果を発表し、大手メーカーの半数以上が、相次ぐ電気料金値上げの影響で今後２〜３年の間に国内生産を減らす方針であることがわかった。値上げ対策として、53％の企業が「国内生産を減少させる」、48％の企業が「国内の設備投資を減らす」と回答した。

〔関連リンク〕
　電力問題に関する緊急アンケート結果
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/031.pdf